1月18日 その2 現状の儘で良いのかな

この世には心配になる話が多いので困る：

石破首相のトランプ（次期）大統領との会談：

偽らざる所を言えば「石破さんが何時まで経ってもトランプ様に拝謁できないのは心配」なのである。報道ではトランプ氏が就任後の方がという趣旨で調整中だとなっているが、余所の国の首脳は続々とお目にかかっているではないか。1月末とかなっているのは、先方様と示し合わせての事なのか。本心を言えば、私もマスコミも中居正広如きが起こした事などに拘わっているべき時かという事。

古市憲寿氏が言った：

彼は週刊誌に連載しているコラムで、穏やかな筆法で石破首相を痛烈に皮肉っていた。それは「石破氏の故郷／地盤である県庁所在地の鳥取市を訪問して、見事なばかりのシャッター街に出会った。『地方（ふるさと？）創生』を標榜（売り）しておられる石破茂氏が、その本拠地をこの状態にしていながら、その地元の方々に推されて何度も当選し総理大臣にもなっておられる」と、実質的に揶揄したのだ。

現在では、地方では、全国的にその名を知られているような都市でも、見るも無残なシャッター街になってしまっている状態は珍しくもない現象。過疎化だった当たり前。だからこそ、石破茂代議士は「地方創生」という事で努力されていたと認識していた。だが、鳥取市がそうであっても特筆すべきではないかも知れない。でも、現職の総理大臣の地元とあっては、話が違いませんかと言いたい人が出てくる訳だ。

ではあっても、鳥取県と鳥取市だけを別扱いにすれば、これまた物議を醸しかねない気がする。だからと言って、地元のシャッター街を放置しておいて良いのかという気にもなる。兎角この世は住み難いという事か。

好ましくない話題を

中居正広の問題：

連日のようにテレビ各局がさも大事件のように取り上げて騒ぎ立てているので、芸能関連の話は当方の領域になくても、つい一言申し述べてみたい衝動に駆られた。だが、彼等に“None of your business.”と切って捨てられそうだ。

「妙な筋が通らない事を言っているな」と感じたのは、この中居なるものが（テレビ局は未だに「中居さん」と｢さん｣付けにしているのはこの案件には決着がついていないのか）「9,000万円だったかの示談金を支払ったので、テレビで活動できるようになった」と自分から発表したと聞こえた時。何事か知らないが、当事者が言い出すことではないのではないかと、常識が無い奴だと感じた。

中居正広なるタレントと言うのか芸能人なのか知らない者が、当方が嫌悪感を抱くジャニーズの者だという事くらい承知している。だが、「テレビや芸人の世界で何故彼等が中居正広に対して常に敬意を表しているのか」と思っている。中居は彼等の中での序列が高いのだろうかと想像している。

例えば、中居がプロ野球のキャンプや試合にインタービューに出向くと、選手たちが中居に対して敬語で接する姿勢は、当方には異常な感覚に思えた。同様な現象は、フジテレビだったかの「ジャンクSPORTS」なる番組では、司会の浜田雅功が登場する一流の選手たちを呼び捨て（現代風では「ため口」か）にして、選手たちが嬉々として受け入れている様は、私には非礼であり異常だとしか思えないのだ。

こういう言葉遣いが、あの世界での文化なのかどうかは知る由もないが、中居正広に対する「さん」付けや、浜田雅功の呼び捨ての言動が許されている事などは、私のような一般人の理解を超越している。

そこに、今回の中居正広の所業によって起こっている騒動に対するフジテレビの社長による記者会見に、テレビカメラを入れさせなかった姿勢（態度？）などを見れば、矢張り彼等の世界の常識は（彼等の好む「一般人」を使えば）私のような一般人には異常に思えるし、醜態である事が解っていない人たちだなと思わずにはいられない。

中居正広の処分などは彼等の世界の文化とルールと常識で処理すれば済む案件だろうし、フジテレビもご大層に第三者委員会など設けない事には自社で処理する能力がないと示したのも恥ずべき事ではないのか。

中居正広なる者がどのような振る舞いをしようと、フジテレビの社長が何を言おうと、一般人の世界とは無縁な現象だと思っていて良いと思う。こうして、今日私が取り上げて論じたことなどは、彼等にとっては「一般人が。余計なお世話だ」となるのだと考えているのだ。

「関税とは」の考察

関税をあらためて考えて見た：

定義：

トランプ次期大統領が「tariffとは私の辞書の中で最も美しい言葉」と言われたのを聞いて、実は違和感があった。と言うのは、20年以上も携わってきた貿易という仕事の分野で、「関税」を“tariff“"と言ったのを殆ど聞いたことがなかったから。常識としては「関税」は”customs duty“であり、“tariff”とは通常は「関税率表」か「料金表」の意味に使われ、「関税をも意味することがある」程度の理解だったからだ。

細かい点を挙げれば、customs dutyは貨物の通関の時点で納入するもので、import dutyと言うと「輸入された商品にかけられる税」となっていたが、私には違いは区別できなかった。

つい最近、ある場所で偶然に「関税とは何かと知っていますか」と試す機会があったのだ。ある大手企業のOBの方が「関税とは輸入者が負担するものだとは、トランプ氏による騒ぎが起きるまでは知らなかった。そういう分野の会社ではなかったので」と正直に告白されて、正直に言って驚いた。また、何処かのサイトには「そういう性質だとは案外に知られていないようだ」ともあった。

そこで、「関税」がどのように定義されているのかを、勉強の為にもなると検索してみた。DIMEというサイトには次のように解りやすく記載されていた。

関税とは：

国内産業を保護して市場経済の混乱を防止する役割がある。海外からの安価な製品について、税金を課さずに輸入してしまうと、自国の製品が売れなくなり、国内産業が衰退してしまう。そこで、税金を課すことにより輸入品の値段を上げ、国内製品と価格の均衡を図ろうとするのが関税の主な目的だ。また、関税は国家の財源確保という側面も有するが、財政規模の大きい国にとっては重要性が低いとされる。

関税は、基本的に輸入しようとする者が輸入国に対して支払うことになるが、貿易条件などによっては輸出者が支払う場合もある。また、輸出関税のある国では、輸出品についても、輸出者が輸出元の国に対して関税の支払い義務を負う。

以上が正統派の関税の意味であるが、トランプ次期大統領がtariffという言葉を使っておられる関税を課す目的は「国内産業乃至は市場の保護には重きを置かれてはいない」ようだ。要するに“deal“（駆け引きの材料）にしようという狙いがあるようだとしか読めない。

トランプ方式への疑問：

これまでに何度も繰り返して提起してきたことで、トランプ氏は前任期の頃から「tariffとはアメリカ向けに輸出してくる業者または国が負担する性質であり、IRSの収入になる」と信じておられるのだと思わせる言動を続けていること。輸入者が負担して国内市場向けの価格に転嫁すれば、インフレを加速させる材料になりかねないのだ。

当方の疑問点は「この点を確実に認識できているのか」なのだ。そう疑いたくなる材料は何度も指摘してあったので、ここには再録しないでも良いと思う。また、興味深い点がある。それはAIに尋ねても、断定を避けることしか言わないことだ。

私の単純素朴な疑問は「アメリカの市場または街を歩いてみれば、何処に行っても非耐久消費財のアパレルや雑貨類の商品には中国製品が溢れている事が解る。その状態の中で60％もの関税を賦課することがdealは兎も角、果たして得策なのか」という点と、対中国の政策は解るとしても、「我が国を始めとする同盟国との輸出入政策をどうされる予定か」という点が疑問だ。

国内産業の保護：

クリントン政権下の1990年代後半に中国･インドネシア・韓国等からの高品質／低価格の印刷用紙の攻勢に耐えかねた国内のメーカーが政府に請願して、100～200％の高率の関税をかけて閉め出したことがあった。ところが、ITC化とインターネットの進歩と発展に圧され保護を願い出た製紙会社が、続々とChapter 11による保護を請願する羽目となった笑えない先例があった。

此処での教訓は「国内産業の保護という目的と美名がある場合」でも、関税をかける場合には「世界と国内の市場の状勢とその急速な変化を的確に見通しておく必要があるのではないか」という事だった。アメリカの鉄鋼業界でも中国や他の新興勢力に圧倒されて、USSも世界市場では中小メーカーに押し下げられているのではないか。

1月16日 その2 ゴンカルヴェス氏は何か誤解したか認識が間違っているのでは

日本が中国の安売り攻勢を指導したとでも誤解したのでは：

敢えて一昨日の主張を捕捉しておこうと思う。日本製鉄は中国の宝山鋼鉄社（Baoshan Iron & Steel）との協業を昨年7月で解消していたが、ゴンカルヴェス氏はその点を認識できていなかったのではなかろうか。さらに、中国では国有企業が多く宝山もその傘下にあるのだが、多くの鉄鋼メーカーが深刻な内需の不振により過剰設備を抱えて、海外市場に安値攻勢をかけているのを、日本が後押ししているとでも錯覚している気がする。

2022年度の粗鋼生産実績でも、上位10社中6社が中国で、他には日本が1社、韓国が1社、ルクセンブルク1社、インドが1社となっていて、中国の圧倒的にシェアーが大きいのだ。

アメリカはといえば、16位にニューコア社、22位にクリーブランドクリフス社、27位にUSステイール社が来るだけ。しかも、クリフス社は一度USSの買収に失敗している上に、今回も買収をかけたが、1株辺りの価格が日本製鉄よりも30％も下回って形勢が不利なので、ゴンカルヴェス氏が苛立っているのかな、などと勝手に推理している。

バイデン大統領もトランプ次期大統領もUSSを恰もアメリカの産業界の象徴のように言っているが、それは過去の話。今や上記のように中国以下の後塵を拝している状態にあるのだ。ゴンカルヴェス氏がそういう現実を承知していても、敢えて日本というか日本製鉄を「邪悪」呼ばわりする認識と感覚と言葉遣いに見る品性の欠如には、怒る前に「アメリカも落ちぶれたのか」と悲しくなる。

1月16日 その2 「第2期トランプ政権と曾野綾子」を「第2期トランプ政権とその政策」に訂正します」

MAGAとAmerica Firstは結構な事だろうが：

偽りないことを言えば「トランプ次期大統領に対する批判的なことを言わないように」してきた。

故に、パナマ運河の権益奪還、グリーンランドの購入、中国を始めとするアメリカ向け輸出に関税（何故か“import duty“という言葉を使わない）をかける、カナダに51番目の州になれと勧告、ロシアのウクライナ侵攻を24時間で辞めさせる等々の激しい政策を次期大統領のトランプ氏は打ち出していた事には触れてこなかった。

これらに対しては国の内部では兎も角、国際的には論評や批判や非難や論議の対象にされて、考え方次第で「その全世界への宣伝効果は十分以上に挙がった」と思っている。それどころか、関心がある人たちには、トランプ氏の最大の「売り」である「アメリカファースト」で押してくるだろう姿勢が充分に認識されたと思う。

だが、事はこれだけで収まらず、昨日辺りから「関税等の外国から歳入（本当に外国からなのかな？）等々を管理する「外国歳入庁」（仮にForeign Revenue Serviceとしておく）を設立して「外国から入ってくる資金を管理する」との方針を打ち出されたと報じられている。これは既存の「内国歳入庁」（＝internal Revenue Service）から創り出した訳語のようだ。と言うのは、未だ検索しても正式な名称が出てこないので。

当方が不安に思い続けていることがある。それは、トランプ次期大統領は前任期の頃から「tariffとはアメリカ向けに輸出してくる業者（乃至は国か？）が支払う性質であり、アメリカ政府の収入になる」と認識しているとしか解釈出来ない言辞を弄している事。そう疑う根拠の一つで、未だに忘れられないのがトランプ政権最初のスパイサー報道官の誤解があった。

彼はトランプ大統領（当時）が対メキシコとの大きな貿易赤字や、不法移民の止めどなき越境や、麻薬の密輸等々に対する報復手段として高率の関税をかけるという方針をぶち上げた。その報道の時に、とんだ勉強というか認識不足を露呈したのだった。スパイサー氏は「これでメキシコはアメリカに膨大な金額を支払うことになる」と言ってしまったのだ。この時はそばにいた者たちが大慌てで訂正させて事なきを得た。

私はこの報道官の失言から判断しても、彼の上司であるトランプ大統領が「関税（＝import duty）とは輸出国が負担するのだ」と認識しているので、それに従って｢メキシコが云々｣となったのだろうと確信した次第。トランプ氏が最初からtariffではなくimport dutyという表現を使っていたら、このような誤解/誤認識が発生する確率が下がっていただろうと思っている。

このトランプ氏は未だに「関税（繰り返すがtariffと言われ、import dutyは使わない）は輸出国が負担するのだ」と確信しておられる状態は未だに変わっていないと思わせる言動が多い。そうだから「外国歳入庁」という発想が出たのだろう。

長い年月、アメリカ人の中で、それこそアメリカの為に働いてきた経験があるだけに、トランプ氏が自国を愛するが為に「MAGA」を標榜され「アメリカファースト」の方針を強硬に推し進めようとする姿勢/方針は理解する。だが、そこに関税についての基本的な勉強不足が見えるのは、如何なものかと思わざるを得ない。

アメリカの企業社会の社員や幹部にはトランプ氏が「関税を誤解している」と承知している人たちがいるのだと思う。これまでの報道では「トランプ氏は周囲からの助言や忠言を余り聞こうとはしない独善的な傾向が・・・」とある。何も、関税だけのことではないが、閣僚や側近は大統領に忠誠を誓うだけではなく、「大統領。そのお考えは間違っています」と言いに行く勇気も必要ではないのか。