最新の住宅ニュースから

●間取り変更容易な住宅向け金利補助・子育て支援で国交省

　国土交通省は来年度から、少子化対策として、家族構成の変化などに応じて間取りを変更できる構造の住宅取得を支援する。子供を産みやすい環境を住宅面から整えるのが狙い。壁や戸の一部を自由に可変できる「スケルトン・インフィル（ＳＩ）」と呼ばれる住宅などを購入する際の住宅金融公庫のローン金利を一部補助する方針だ。
　対象は住宅金融公庫が民間金融機関と提携している長期固定ローン「フラット35」。ＳＩ住宅のほか、長期の耐久性を持つフレーム構造でリフォームしやすい戸建てやマンションを購入した場合に、当初の5年間は0.3％分の金利を国が補助する仕組みを想定している。対象住宅の詳しい条件は今後詰める。


●公取委、みずほ銀に警告・住宅ローン金利の不当表示で

　みずほ銀行が住宅ローンを販売した際、申込時より借入時の金利が高くなる可能性をパンフレットに十分に表示しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は8日、同行に警告した。
　公取委が表示をめぐって金融機関を警告するのは、2004年に外貨預金の勧誘で新生銀行などに警告して以来。公取委は、みずほ銀行が加入する全国銀行公正取引協議会に対し、会員の金融機関にも指導を強化するよう要望した。