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●住宅金融公庫は９日、災害復興住宅にかかる融資金利を改定した

　個人向けの災害復興住宅の基本融資額は改定前の２．４０％から改定後は２．３０％となるなど、概ねの融資種別で０．１ポイントの引き下げ。
　ただし阪神・淡路大震災の被災者に対する特例融資のうち、親孝行型ローンと一部のマンション建替え資金については０．０４ポイントの引き上げとなる。
　新金利は８月１１日申し込み分から適用。今後も９月１３日に新たな改定が予定されている。


●景気動向横ばい、先行きは不透明－帝国データ調べ

　帝国データバンクは２００６年７月の景気動向指数（DI）を発表した。前月比横ばいの４６．０と３ヵ月連続悪化には歯止めがかかったが、改善までにはいたらなかった。金利上昇、原油高などによる不透明感が影響している。
　今後の見通しでは、「３ヵ月後」は前月横ばいを維持したが、「６ヵ月後」「１年後」の先行きが４ヵ月連続で悪化した。
　業界別では、不動産、建設は改善した。