最新の住宅ニュースから

●住み替え減税、継続要望へ・国交省、来年度税制改正で

　国土交通省は2007年度の税制改正で、年末以降に期限切れを迎える住宅税制の優遇措置を延長するよう求める方針だ。住宅関連の優遇税制は景気低迷期に相次ぎ打ち出した経緯があるが、家族構成にあわせた住み替えの促進など、負担軽減策はなお継続が必要とみている。ただ財務省には住宅減税を続けることに慎重な意見もあり、年末の決着次第では個人の住宅購入に影響を与えそうだ。
　住宅関連税制で年末に期限切れを迎えるのは、住宅の買い替えに伴って売却損が発生した場合に最大4年間、給与所得などと相殺して納税額を圧縮できる制度。例えば課税所得700万円の人が、マンションを売って2200万円の売却損を抱えた場合、損益通算で3年目までは納税額がゼロ、4年目も課税所得が600万円となり、税負担が大きく軽減される。持ち家を手放して賃貸マンションなどに住み替える人に対する優遇措置も年末が期限。

[8月13日/日本経済新聞　朝刊]


●スギ材を４日で高温乾燥－森林総合研究所が開発

　森林総合研究所は、スギ材を高速で乾燥し、乾燥材の品質を一定レベルで維持することが可能になる高温過熱蒸気などを使った新しい木材乾燥技術を開発した。
　乾燥初期に材面に「ドライングセット」を形成させることにより材表面の割れを防止し、これに続く工程では材温を下げて乾燥処理を行うことで高温乾燥で生じやすい内部割れのみならず強度や耐蟻性の低下を防ぐことができる。
　変色や乾燥割れを生じさせずに、従来の乾燥方法の約１／２の４日程度で柱材を高速乾燥できる。