最新の住宅ニュースから

●住宅分野の省エネ技術など補助事業　１７課題決定

　国土交通省は、環境問題など緊急対応が必要な課題に対応するための民間技術開発を支援する事業「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」２次募集分で、２００６年度の支援対象となる技術開発課題１７課題の採択を決定した。
　今回採択が決定したのは省エネ分野は５件、省資源、廃棄物削減分野は５件、耐震性向上分野が７件。


●首都圏マンション契約率好調、即日完売“億ション”も

　不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、7月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。発売初月の契約率は80.0％で前年同月より3.2ポイント下落したが、好調とされる水準を維持した。東京・港では425戸が即日完売した“億ション”もあった。
　首都圏の新規発売戸数は3.6％増の7124戸で、4カ月ぶりの増加となった。用地取得競争の激化で東京23区や神奈川県は減った。一方、千葉県が82.8％増の1420戸、埼玉県が5.3％増の737戸となるなど、郊外での建設が進んでいることがうかがえる。