最新の住宅ニュースから

横浜銀行など地銀42行、住宅ローン収益の一部をグリーン電力に

　横浜銀行や千葉銀行など地銀42行は12月をメドに、収益の一部を風力や太陽光など発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電力（グリーン電力）の購入に充てる住宅ローンを販売する。支払った資金は発電を手がけている企業の活動に使う。住宅ローンの利用客に証明書を渡し、地球温暖化の防止に協力していることを実感してもらう仕組みだ。

　横浜銀や千葉銀のほかに、静岡銀行や京都銀行などが参加する。全国の地銀が共同で、社会貢献を目的とした金融商品を取り扱うのは珍しい。6日午後にも各行が発表する見通し。


新日鉄、住宅向け建材の一括供給拠点を全国展開へ

　新日本製鉄は今年から、住宅メーカーがあらゆる建築資材を一括調達できる「ワンストップ」拠点を全国展開する。同社の薄板を使った独自建材を中心に、壁材などに使うベニヤ板やクギなど各種の建築資材をそろえる。住宅メーカーはここへ家などの設計図を持ち込めば、ほぼすべての加工済み資材を調達できるようになる。

　同社の建材を使った工法で、これまでの半分以下の1カ月弱で建築審査がすむ国土交通相認定をこのほど取得した。これを機に全国で販促攻勢をかけ、来年度は薄板建材の販売を昨年度の4割増の2,000棟分に拡大する。

[8月7日/日本経済新聞　朝刊]


住宅設備に不満もつ人　「要望持たずに打ち合わせ」

　現状の住宅設備に不満を持っている人の多くは、希望する住宅設備の機能やブランドなどについて、具体的な要望を持たずに施工会社との打ち合わせに臨んでいることが、ネクストが実施した調査でわかった。

　調査対象は、過去２年以内に注文住宅の建設、またはリフォームを実施し住宅設備に現状何らかの不満を持っている人。

　このうち施工会社との打ち合わせの際に、具体的な要望を持たずに打ち合わせを行った人は注文住宅購入者で35.5％、リフォーム実施者で51.6％だった。

　実際の設備選択については、住宅設備購入者、リフォーム実施者共に、回答者の過半数が「施工会社に提示された候補の中から選んで選定した」、「施工会社に提案されたメーカーやブランドをそのまま導入した」と回答した。