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創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円

　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。

　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8,200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。

　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。


アールシーコア、都内でログハウス分譲地の現地見学会を開催

　アールシーコアは、東京都内では初というログハウスによる分譲住宅街「ＢＥＳＳ街区　美山町」（東京都八王子市）の第一次分譲区画（５区画）の現地見学会を開催する。実施日は９月13日―15日、20日、21日、23日。住宅履歴書を作成し、定期的なメンテナンスを実施することで買い取りを保証する。販売価格は3,561万～4,083万円。


携帯電話使った地震被害調査支援システム

　インテグラルは、ＧＰＳ機能付き携帯電話を利用して簡単に地震被害の調査結果を集約するシステムを開発した。リアルタイムで地理情報が確認でき、土地勘のない現場での地震被害調査などでも効率的に調査が行えるという。

　被害建物の現場で、ＧＰＳ機能付き携帯電話を利用して位置情報を取得した後、被害状況と携帯電話で撮影した住宅の写真をメールに添付して送信。随時データベースに保存され、地図上に情報を配置した状態で閲覧できる。

　ＧＰＳ機能の仕様などで位置情報の精度が異なるため、住宅密集地で利用する場合、現状では機種の選定などが必要。今後検証を進め、今年度中の商品化を目指す。