最新の住宅ニュースから

地価下落が急増　全国主要100地点、景気停滞響く

　国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査（4月1日時点）の9地点から大幅に増えた。

　上昇は13地点で前回の41地点から減少。不動産市場の冷え込みが鮮明になった。
　景気が停滞しているうえ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で不動産投資が減退し、地価が下落しているようだ。


首都圏マンション需要、今後５年で64万世帯――民間調べ

　長谷工アーベスト（東京・港、岡正徳社長）がまとめた首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション需要調査によると、今後５年間の首都圏のマンション需要は64万世帯あることがわかった。将来持ち家に住みたいとの希望は依然として強く、その半分近くがマンションに住むことを希望していた。

　長谷工アーベストによると首都圏の世帯数は1,119万世帯。調査では今後５年の間にマンションに居住することを検討している人の割合は5.7％となり、これを全世帯数に当てはめると64万世帯のマンション需要があるとしている。


地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が新制度

　国土交通省は2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するための「都市環境改善促進税制」の新設を盛り込む方針を固めた。放置された不動産を買い取り、建て替えなどで価値を高めて売却する地元企業などをあらかじめ認定。取引ごとにかかる土地売買に必要な税金を軽減する。中心市街地に人や施設が集まる「コンパクトシティー」づくりにつなげ活性化をめざす。

　新制度で想定するのは駅前スーパーの跡地や虫食い、土壌汚染などで現状のままでは活用が難しい遊休地などを対象にした事業。土地の再生を目指す地元企業や、地域の金融機関を中心に立ち上げたファンドなどあらかじめ認定した事業者に登録免許税や不動産取得税を軽減するなどして後押しする。

[8月24日/日本経済新聞　朝刊]


住宅設備への不満　「事前の情報収集不足が要因」

　現状の住宅設備に不満を持っている人の多くは、事前の情報収集不足が要因になっていることが、ネクストが実施した調査でわかった。

　調査対象は、過去２年以内に注文住宅の建設、またはリフォームを実施し住宅設備に現状何らかの不満を持っている人。

　このうち注文住宅購入者の56.5％、リフォーム実施者の35.4％が自宅に導入した設備の導入・選定経緯に不満を感じていた。満足度の低い購入者は、満足度の高い購入者に比べて情報収集量が相対的に少ない傾向にある。特にリフォーム実施者については、メーカーのホームページへの接触有無について20％以上のかい離があるほか、利用情報源の種類でも差があった。