最新の住宅ニュースから

●バリアフリー改修促す減税措置求める・国交省

　国土交通省は来年度の税制改正で、高齢者や体に障害を持った人のために住居内の段差を解消するなどのバリアフリー改修を促す減税措置の創設を要望する。高齢者向け施設などに入居しなくても、自らの住居で快適に過ごせる環境を整えるのを後押しする。
　バリアフリー改修は住居の段差解消のほか、手すりを設けたり、半身浴ができる浴槽や滑りにくい床に作り直したりする工事を指す。浴室などの大規模工事になると100万円以上かかるなど、高齢者世帯には金銭面の負担が重い。

[8月20日/日本経済新聞　朝刊]


●住宅用太陽電池、初の値上がり・３―５％、原料高騰で

　太陽光発電システムに欠かせない住宅用太陽電池が値上がりした。主原料の多結晶シリコンが半導体材料としての需要増もあって品薄となり、高騰したためだ。京セラなど大手メーカーは販売価格を３―５％引き上げた。原油高で新エネルギー発電への期待が高まるなか、「初の値上げ」（京セラ）が普及に水をさす可能性も出てきた。
　太陽電池は住宅の屋根などに設置し、太陽光から電気を作る装置。京セラは住宅用主要製品の販売価格を3％強引き上げた。代表品の「ＳＡＭＵＲＡＩ」（出力60ワット）は１枚3万7800円。シャープは今春発売した製品の価格を、出力などがほぼ同じ昨年の製品に比べ約5％高くした。

最新の住宅ニュースから

●住宅分野の省エネ技術など補助事業　１７課題決定

　国土交通省は、環境問題など緊急対応が必要な課題に対応するための民間技術開発を支援する事業「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」２次募集分で、２００６年度の支援対象となる技術開発課題１７課題の採択を決定した。
　今回採択が決定したのは省エネ分野は５件、省資源、廃棄物削減分野は５件、耐震性向上分野が７件。


●首都圏マンション契約率好調、即日完売“億ション”も

　不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、7月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。発売初月の契約率は80.0％で前年同月より3.2ポイント下落したが、好調とされる水準を維持した。東京・港では425戸が即日完売した“億ション”もあった。
　首都圏の新規発売戸数は3.6％増の7124戸で、4カ月ぶりの増加となった。用地取得競争の激化で東京23区や神奈川県は減った。一方、千葉県が82.8％増の1420戸、埼玉県が5.3％増の737戸となるなど、郊外での建設が進んでいることがうかがえる。

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●住み替え減税、継続要望へ・国交省、来年度税制改正で

　国土交通省は2007年度の税制改正で、年末以降に期限切れを迎える住宅税制の優遇措置を延長するよう求める方針だ。住宅関連の優遇税制は景気低迷期に相次ぎ打ち出した経緯があるが、家族構成にあわせた住み替えの促進など、負担軽減策はなお継続が必要とみている。ただ財務省には住宅減税を続けることに慎重な意見もあり、年末の決着次第では個人の住宅購入に影響を与えそうだ。
　住宅関連税制で年末に期限切れを迎えるのは、住宅の買い替えに伴って売却損が発生した場合に最大4年間、給与所得などと相殺して納税額を圧縮できる制度。例えば課税所得700万円の人が、マンションを売って2200万円の売却損を抱えた場合、損益通算で3年目までは納税額がゼロ、4年目も課税所得が600万円となり、税負担が大きく軽減される。持ち家を手放して賃貸マンションなどに住み替える人に対する優遇措置も年末が期限。

[8月13日/日本経済新聞　朝刊]


●スギ材を４日で高温乾燥－森林総合研究所が開発

　森林総合研究所は、スギ材を高速で乾燥し、乾燥材の品質を一定レベルで維持することが可能になる高温過熱蒸気などを使った新しい木材乾燥技術を開発した。
　乾燥初期に材面に「ドライングセット」を形成させることにより材表面の割れを防止し、これに続く工程では材温を下げて乾燥処理を行うことで高温乾燥で生じやすい内部割れのみならず強度や耐蟻性の低下を防ぐことができる。
　変色や乾燥割れを生じさせずに、従来の乾燥方法の約１／２の４日程度で柱材を高速乾燥できる。

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●住宅金融公庫は９日、災害復興住宅にかかる融資金利を改定した

　個人向けの災害復興住宅の基本融資額は改定前の２．４０％から改定後は２．３０％となるなど、概ねの融資種別で０．１ポイントの引き下げ。
　ただし阪神・淡路大震災の被災者に対する特例融資のうち、親孝行型ローンと一部のマンション建替え資金については０．０４ポイントの引き上げとなる。
　新金利は８月１１日申し込み分から適用。今後も９月１３日に新たな改定が予定されている。


●景気動向横ばい、先行きは不透明－帝国データ調べ

　帝国データバンクは２００６年７月の景気動向指数（DI）を発表した。前月比横ばいの４６．０と３ヵ月連続悪化には歯止めがかかったが、改善までにはいたらなかった。金利上昇、原油高などによる不透明感が影響している。
　今後の見通しでは、「３ヵ月後」は前月横ばいを維持したが、「６ヵ月後」「１年後」の先行きが４ヵ月連続で悪化した。
　業界別では、不動産、建設は改善した。

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●間取り変更容易な住宅向け金利補助・子育て支援で国交省

　国土交通省は来年度から、少子化対策として、家族構成の変化などに応じて間取りを変更できる構造の住宅取得を支援する。子供を産みやすい環境を住宅面から整えるのが狙い。壁や戸の一部を自由に可変できる「スケルトン・インフィル（ＳＩ）」と呼ばれる住宅などを購入する際の住宅金融公庫のローン金利を一部補助する方針だ。
　対象は住宅金融公庫が民間金融機関と提携している長期固定ローン「フラット35」。ＳＩ住宅のほか、長期の耐久性を持つフレーム構造でリフォームしやすい戸建てやマンションを購入した場合に、当初の5年間は0.3％分の金利を国が補助する仕組みを想定している。対象住宅の詳しい条件は今後詰める。


●公取委、みずほ銀に警告・住宅ローン金利の不当表示で

　みずほ銀行が住宅ローンを販売した際、申込時より借入時の金利が高くなる可能性をパンフレットに十分に表示しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は8日、同行に警告した。
　公取委が表示をめぐって金融機関を警告するのは、2004年に外貨預金の勧誘で新生銀行などに警告して以来。公取委は、みずほ銀行が加入する全国銀行公正取引協議会に対し、会員の金融機関にも指導を強化するよう要望した。