３月１４日 Ｂｉｚプラス
ＴＰＰ参加に向けた事前協議が日本とアメリカの間で行われているが
アメリカの思惑を探るうえで注目したいのが
１５日で発効からちょうど１年となるアメリカと韓国のＦＴＡ自由貿易協定である。
通商交渉には“攻め”と“守り”があるが
焦点が農産物と自動車という点で日本と構造が似ているのである。
通商交渉では
関税の即時撤廃
時間をかけての撤廃
一定の輸入量についてだけ撤廃
関税の例外扱い
がある。
韓国側の例外扱いは米と米関連製品
ほかにも４０％の高い輸入関税を課している牛肉などは
１５年かけて撤廃することになっている。
自動車は韓国にとっては“攻め”。
アメリカは当初 韓国からの輸入車に対する２，５％の関税を即時撤廃するとしていたが
ビッグ３のフォード、ＧＭ、クライスラーの反対から米韓で再交渉となり
結局 発効から４年間据え置いて５年目の２０１７年３月に撤廃をする。
韓国にしてみれば即時撤廃は譲るけれども時間をかけてでも関税撤廃を実現したい。
関税撤廃までに猶予が設けられた背景は
アメリカの自動車市場で韓国メーカーが躍進していることにアメリカ側の危機感がある。
２０１２年のアメリカの自動車市場の国別シェアをみると
韓国メーカーは８，７％。
日本メーカーは合わせて３６，９％とアメリカにとって韓国以上のライバルである。
アメリカにすると日本からの自動車を関税撤廃の例外扱いとするか
なるべく長い時間をかけて関税を撤廃したいというのが本音。
現にビッグ３の業界団体は
日本がＴＰＰに参加すると円安も相まって９万人が職を失うとして
日本のＴＰＰ参加に反対をしている。
どこを攻めて何を守るのか
ＴＰＰ交渉の参加に向けた説得力がある説明を安倍総理大臣に期待したい。
