ＩＣＴ情報通信技術で地域の活性化を

１１月３日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


ＩＣＴ＝情報通信技術　　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｏｎｏｌｏｇｙ

長野県塩尻市。
山の斜面に設置されているのは土砂災害を警戒するためのセンサー。
２万平方メートルの山林に全部で６つのセンサーが設置されている。
このセンサーで地中の水分量を測定することで土砂災害の兆候を事前に把握しようと言うのである。
山に囲まれた塩尻市は大雨が降るたびに土砂崩れに悩まされてきた。
隣接する岡谷市では２００６年７月に大規模な土石流が発生し８人が亡くなっている。
センサーが感知したデータは１時間ごとに無線のネットワークを使って市のサーバーに送られてくる。
地中の水分データは端末ですぐに確認できる。
現在　水分量と土砂災害との関連性を検証しており今年度中に実用化できる見込みである。
（塩尻市役所　金子春雄さん）
「防災担当者がこれを見て
　市長　首長が避難指示や避難勧告を出すシステムになっているのでそこの知見を判断に生かしたい。」
総務省が進めるＩＣＴを使った街づくり。
推進会議の座長を務めるのは岡素之さん。
住友商事の社長だった岡さんは各地のプロジェクトを直接見て回った。
（ＩＣＴ街づくり推進会議　岡素之座長）
「日本国が元気にならないといけないが
　同時に各地域があるいは地方が元気になっていかなければ国全体が元気にならない。
　私は今の世の中でコミュニティーがもう一度活性化するために
　このＩＣＴ情報通信技術というものを大いに活用できるであろうと。」
すでに大きな成果を上げている取り組みがある。
塩尻市のこの地区はイノシシなどに農地をたびたび荒らされてきた。
塩尻市全体の被害額は年間約８００万円にのぼり耕作を放棄する農家も出ている。
そこで１年前に設置したのが獣感知センサー。
イノシシなどが農地に近づくと体温に反応して大きな音を出して追い払う。
さらに動物が入るとセンサーが反応して自動的に扉が閉まる織も設置した。
動物をとらえると携帯電話にメールが届き知らせてくれる仕組みである。
２年前　この地域で耕作地の７割に及んでいた被害が今年は全く無かった。
（農家　金井盛吉さん）
「村　地域全体で情報を交換して素早い対応をしてくれるという状況に変わってきている。」

ＩＣＴの技術を救急医療に取り入れた地域もある。
愛知県豊田市足助（あすけ）地区。
過疎化と高齢化がすすみ住民の３分の１が６５歳以上の高齢者である。
地域に１つしかない総合病院に多くの人は市営のコミュニティーバスで通う。
料金の支払いに使われるカードは“あすけあいカード”。
このカードのもうひとつの特徴は持ち主の医療情報を記憶していること。
診察後にカードを提出すると病歴や投薬などの情報が更新される。
（足助病院　早川冨博院長）
「会計のときに新しい情報を書き込む。
　どんどん上書きされて常に最新の情報がここに残るようになっている。」
さらにこのカードが役立つのは持ち主が倒れた時。
持ち主が話せない状態でもカードをスキャンすれば病歴などの情報を知ることができる。
「足助署の救急隊ですけれども
　６２歳男性　高血圧でかかりつけの患者さん
　薬は降圧剤　抗不整脈の内服がある。」
カードの導入により搬送時間の短縮や救命率の向上につながると期待されている。
豊田市ではこの事業をさらに広い地域で展開したいと考えている。
（豊田市　太田稔彦市長）
「交通も医療もどちらも非常に大きな課題で
　とりわけ中山間地　過疎化高齢化がすすむところでは大きな問題。
　豊田市に限らずもっと広域でとらえないと実は活用としては不十分だと思う。
　自治体の枠を超えて取り組むことができるのかどうかということが大きな課題になってくる。」

こうしたＩＣＴを使った街づくりを全国にいかに展開するかが日本の成長のカギを握っていると岡さんは考えている。
（ＩＣＴ街づくり推進会議　岡素之座長）
「ＩＣＴの技術そのものについてよく言われるように
　日本は日本の企業は技術では世界のトップクラスだと。
　ところが残念なことにＩＣＴの利用術はトップクラスではない。
　そういう現状認識からするとＩＣＴをもっと利活用しなければいけないと。
　企業も政府も場合によっては家庭　個人も含めて
　先進的にやっているところのモデルを作ってそれを横展開する。
　進んでないところにモデルを提供して参考にしてもらう。
　自分の街づくりの理念と合っているモデルを選んでそれをやってもらう形ができたらいい。」