多文化共生にほど遠い学校

文科省の推定では、日本には外国籍の児童生徒で不就学になっている子が約2万人もいるとされています。

日本の法律では、外国人には就学義務がないようになっています。


新型コロナウイルスの感染状況が一定程度落ち着くと、ふたたび外国人の来日が増えてくることが予想されます。

すでに日本政府は外国人の入国制限の緩和措置をとっています。

そうなると、学校では外国人児童生徒が増えてくることになります。

しかし、外国にルーツをもつ子を受け入れる学校の体制は、まったくと言っていいほど整っていない場合が多いのです。

一般的にいえば、言葉の壁があります。子どもは日本で生活するとわりと早い時期にある程度は話せるようになります。

しかしそれは「生活言語｣です。

いっぽう、学校の学習で使う言葉は｢学習言語｣といいます。

たとえば、「おはよう」とか「食べる」は生活言語です。

ところが、国語の「倒置法」や社会の「縮尺」は学習言語で、授業では学習言語がふつうに使われています。

生活言語が身につき日常会話ができるようになっても、学習言語はなかなか定着しないのです。

学習言語が連続する授業で、多くの外国にルーツをもつ子は、授業の内容がわからず苦しんでいます。

だから、高校進学までの学力を身につけるのは、並大抵なことではありません。

それなのに、学校の教員は「ああ、あの子は日本語があんなにわかるから、学習も大丈夫だね」と誤解する人も多いのです。

教育行政は、言葉の壁を十分に認識し、日本語指導担当教員を加配して、手厚く日本語指導を進めていかなければ、当事者の子は「言語の壁」が高すぎて、壁の前で立ちすくんでしまいます。

多文化共生にほど遠い学校が多く、それは日本の公教育が、日本人の子どものためだけの法や制度で成り立ってきた歴史があるからです。

すべての子の教育を受ける権利は十分に保障されなければなりません。