子どもは、社会をつくるパートナー

子ども家庭庁設置法と子ども基本法が、2022年6月に成立しました。

関連して、ユニセフ（国連児童基金）は、「子どもにやさしいまちづくり事業」を推進しています。

この事業には国内の5つの市町が参加して、子どもを主体にした取り組みを進めています。

その自治体は、北海道の安平町、ニセコ町、宮城県の富谷市、東京都町田市、奈良県奈良市です。

「子どもにやさしいまちづくり事業」はCFCI（Child Friendly Cities Initiative）といいます。

これは、国連で1989年に採択された「子どもの権利条約」をまちづくりに具体化する事業で、いま世界58か国で取り組まれています。

町田市の場合は、町田駅の近くに「子どもセンターまあち」があります。ここでは、子どもがイベントを企画したりします。館内のルールは子どもたちがきめています。

「夏休みにやりたいこと」をテーマにして話し合いました。

藤谷市では歩道橋を補修するとき、子どもたちの意見を取り入れ、その塗装を黄緑色にしました。

奈良市は、「子どもにやさしいまちづくり条例」を定めていますが、それに基づき「子ども会議」を設けています。

その意見書を奈良市の政策に反映しています。

さて、3年目に入ったコロナ禍により、子どもの権利が脅かされるという顕在化していなかった問題があぶり出されたとみることができます。

2020年の全国一斉休校はトップダウンできまり、子どもに対してていねいな説明に欠きました。

父親が家に在宅で勤務するようになり、児童虐待が増えたという報告もあります。ひとり親家庭では経済的な困窮が深まりました。

これらのことを考えてみても、ふだんから子どもが声をあげたり、意見表明する機会や環境、しくみづくりが必要です。

子ども基本法は、国と自治体に対して、政策に子どもの意見を反映させるために必要な措置を講じることを求めています。

学校教育の経験を通して、わたしも思います。
子どもはおとなから守られ、保護される存在でありますが、同時に社会づくりに参加する権利の主体であるということを。

子どもの力を信じて、社会を共につくるおとなのパートナーであるという認識が今の時代、必要です。