18歳は成人

昨日は成人の日でした。

成人式を昨日行った自治体も多くありました。

ただ、成人式に出席できるのは20歳と決めている自治体も多いようです。

成人年齢は2022年に18歳に引き下げられましたが、大学入試や進学・就職をひかえ、「成人ですよ」と言われても、なかなかそんな気分にはなれない人が多いでしょう。

それでも法や制度を変更すると、人びとの意識は徐々にでも変わっていくものですから、方策の充実に期待したいところです。

また、2016年度からは投票権を行使できるようになりましたが、18歳、19歳の投票率は低迷しています。

日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17歳から19歳の人たちを対象に意識調査を行いましたが、日本の場合2022年度では「自分の行動で国や社会を変えることができる」と答えた人は6カ国中で、3割に満たない状況で、いちばん低かったのです。

また、消費者トラブルに18歳以上の人が巻き込まれると、自分が責任を負うことになります。

高額な契約をしてしまっても、18歳になっていない未成年の場合、親の承諾がない契約は取り消せますが、それができないケースが増えているのです。

これではいけないと、日本では何でも学校教育に委ねる傾向があり、主権者教育や消費者教育を進めなさいと言われます。

しかし、学校まかせでは困ります。

18歳引き下げを決めたのは学校ではありません。

本来は国や自治体が第一義的役割であると考えます。

そして、18歳＝成人と自覚して、意識を高めることが期待されてれます。