公務員改革がどうやら頓挫しそうな雰囲気だ、７割が反対しているどころか国際機関から「景気浮揚に役に立たない予算を使うな」とまで言われている子供手当を「マニフェストで約束したから」と強行するなら公務員改革も必ずやってもらわないとおかしいではないか、公務員問題は殆どキャリア官僚だろう、一般職の人達は本当に大変な仕事をしていて庶民と乖離していると言う程では無いと言う、キャリア制度を無くす必要が有る、天下り出来るのはキャリア官僚だけだろう、税金の使い方を監視するのに官僚では無理ではないのか、通常の会社個人店舗と同じ様に特殊法人でも年１回の決算報告は必要だろう、「税金を払わないから」と言うより「税金を使っているから」と言う方が当然決算報告の義務はある筈だ、税務署では官僚だから身内を庇う事も考えられる、「監査法人」をＮＰＯの様な形態で税金の一部で行う事が出来ないのか、一方で「看護士が足らない、医師が足らない」と言われている、「医は仁術」と言われているが今では「医は算術」とも言われている、しかし医師や看護士になるには大変な金が要る、医師が子供を医師にするには「医は算術」になるのだろう、しかしこれも開業医だけで一番必要な公立病院は過酷な勤務で金では選ばないと言う状況に有るらしい、脱落者が増えて更に残った医師看護士に負担が掛かる、医師を増やさないとならない、彼らこそ公務員に相応しいのではないのか、医学を志す者には少なくとも学費は国家補助で行うのが相応しい、公立医院を充実させて必要人数を公務員として吸収する、キャリアの給料と特殊法人の経費を廻せばそのくらい出るのじゃないか？次官級の給料を一般職+αにして天下りの退職金を無くせば医師の１０人位は楽に出るんじゃないか、医師が増えれば予防医療が充実し医療も抑制出来るのではないか、少し時間が掛かるが職場を増やす事も出来、無医村と言うより無医市まで出来そうな現状は脱却できるのではないか、此れから更に高齢社会になる、安心して消費出来る世の中にする事こそ経済効果と言うものだ