金融緩和と増税は矛盾したはなしだ

黒田総裁の「前例の無い金融緩和策」と言うのが有った、しかしこの方策は根本的な解決にはなるまい、現在の不況では金を借りても設備投資する意味が無いのだ、
景気が上向いたのは輸出関連会社のみでそれもえんだか対応でコストを徹底的に下げた所に円安だから利幅が大きく膨らんでおり銀行の言う「優良企業」の内部留保だけが膨らむという事になっただけで下請や関連企業に対する締め付け自体を緩めるという事は恐らく殆ど無いだろう事は街中でのアンケートでも「景気が上向いたという気分は全く無い」と言う事からも容易に想像が付く、
日銀と政府が或いは金融庁が「金融緩和は景気浮揚に有効である」と言うのなら逆に金融引き締めは景気を減速させると言う意味になる、だとしたら消費税を上げると言う事は一般社会における国民負担と言う税金はそう言う意味では金利に等しい、景気を扶養させる（消費を増やす）と言う目的なら税率を上げる＝金利を上げるに等しいだろう、「金融を緩和する」事と「税率を上げる」と言う事は心理的な問題だとすれば矛盾している、
高齢者に対する福祉も国費に対する負担が大きいから削減すると言う、現役世代は此れから自分達が向う世代になる訳だが若者達は未だ先の事だと「年寄りに廻す金を我々に廻すべきだ」と言う意見も散見される、
鬼丸さんのコメントにも有ったとおり此れから外需に頼るのは難しい、国際的にも日本は内需の喚起が重要だといわれ続けている、しかし日本人の所得ベースは金額だけで言えばかなり高い、しかし実質的な可処分部分に関して言えばおそらくかなり低くなるだろう、
各家庭の預貯金額の平均が８００万を超えるなどと言う国は恐らく有るまい、
それだけ消費に廻らない訳だ、その理由は「貯金をなくしたら失職したらたちどころに生活が逼迫する」と言う不安感が多くの国民に有るせいだ、不景気で仕事は少ない、若者が言うまでも無く同じ経費で雇えるなら年寄りより若者になる、衣食住に掛かる金額は世界でも高額である、年金は家賃にも満たない、幾ら預貯金を持っていても爪に火を燈すような生活でも見る見る減ってゆく、この状態の国民が恐らく７０％以上いる筈である、
この状態で「消費を増やし内需を上げる」と言っても上がる訳も無い、
今安倍総理自画自賛の「アベノミクス」は国民に届かない、其処に国民全員の生活を直撃する増税である、税収は税率を上げた分だけ増える訳も無い、飢饉で年貢米が不足するから年貢率を上げると言う事は結局農民を餓死させるか一揆を起こすかになるが今の日本人は一揆を起こすだけの気概も無い、乾いた雑巾を更に絞れば後は千切れるだけだ、
佐倉惣五郎か大塩平八郎が現われると言うのも難しい