安保条約時に迫る世論の高まりだ、あの当時の主力は学生だったが今度も学生が多く声をあがている、あの当時働く者達はそれほど多くは参加していなかったような気がするが今回は世代も組織も隔たりなく安陪政権の法案には反対をしている、これだけ多くの反対意見を無視して強行すると言うのは当時より恐ろしい政府だと言えるだろう、それは野党の弱体と関係はあるだろうが選挙のときにはおくびにも出さなかった法案を突然持ち出し、世論の反発は全く無視して強行する姿勢は民主主義の根幹を脅かすものだ、代議士の票だけで賛否を決定すると言う事は迅速に国家運営に関してはある程度重要なことかもしれないが政策の可否が国民の将来に不安を残すと言う意見が是だけ大きくなったのならこの案を次の選挙にマニフェストとして掲げて国民の信を改めて問うのが必要だろう、「今回の国会でどうしても」と言うのは総理自らこの法案を継続にして選挙に臨めば絶対勝てないと言う事を十分承知している証拠だろう、
おそらくこの法案を強行して成立したとしても次の選挙では大きく議席を減らす事は間違いあるまい、そうまでしてこの法案を通したい意味がよくわからない、いったん成立した法案は絶対に変更できないと言う事はないだろう、次の政府が廃案にするか骨抜きにする方法はある、確かに外交的には安定した政治としての信頼は揺らぐかもしれないが国際的にもこの法案は懸念されている、内容はアーメテイジ書簡に沿ったものだそうだがアメリカ国内にすら日本がまた戦力を持つ事がアジアの不安定化につながると言う意見もある、アメリカが世界の警察であると言う事自体すでに崩壊し始めている、中国経済の影響から対中国を基軸とした世界の警察は通用しなくなりつつある、巨大なマーケットを刺激する事は避けたいアメリカは支出と対中国の矢面に日本を利用しようとしているのがあの文書から透けて見える、
「一流国であることを捨てるかパートナーとしてアメリカに追随するか」と言う上位目線の文書に唯々諾々と従わなければならない様な日米の経済関係ではなくなっている、戦争が出来る一流国家より「国家間の問題解決に戦力を使わない」二流国家を国民は望んでいると我々は言っているのだ、
近代戦争で２度の世界大戦と言う戦争を起こしている、集団的自衛権と言う言い方があったかどうか不勉強だが同じ様な同盟関係と言う紐付けが次々と多くの国を戦争に巻き込んだ事は事実だろう、世界を二分して多くの国の人達が殺し合いをし、国を焦土化したのはやはり「国家間の同盟関係」だった事は否めないだろう、そう言う意味合いにおいては「集団的自衛権」は戦争規模と範囲を拡大する条約だと言わざるを得ないのではないか