共謀罪

安倍政権は「共謀罪」をまた「新」をつけてだが成立を目論んでいる様だ、今まで何度も上程されその度世論・野党の反対にあって成立しなかった経緯がある、安倍政権は絶対安定与党だから数の論理で押し切るつもりだろう、しかし今まで社会学会の反対があった悪名高き法案を先の選挙で社会の論評にあげていたことはない、絶対与党と言うのも野党の同士討ちで漁夫の利を漁っただけだ、今までも自民党は安定与党の座に有っても世論の反対が多ければ法案はいったん下げるという良識のある政治を行ってきたが安倍政権は「世論はどう言おうと議席が多いから成立するのは当然だ」と言うやり方と見える、
一種のファシズムだと言える状況にあるが野党は共闘する事もなくマスコミも結局は御用新聞、御用放送でその上有権者は無気力で怠惰に流されている、というより大半の家庭は今生きる事に汲々としていて中である程度のレベル以上の家庭は米国式自由経済主義の恩恵を十分に享受している、
「自民党の経済政策が我々の生活を保障してくれる」訳だから彼らは恐らく安倍政権のいう事は金科玉条と言う事だろうがこのまま行けば一握りのエスタブリュッシュメント以外は貧困側に落ちてくる恐れが十分にある事を理解すべきだ、
行動しなくとも罪を問える形の共謀罪を誰が管理するか、政財官が管理する限り北朝鮮となんら変わらない社会になる、本当に安倍政権が言うように「国際的なテロに対する予防措置として」ならその運営は政府と距離を置く機関で行うべきだろう、右傾化が気になる現政権ではなく三権分立にのっとって司法が行うべきだが果たして今の日本が三権独立となっているかは非常に疑わしい、
もし厳密に共謀罪の構成要件を言うなら法改正の議会が与党のみでしかも公開されて居ない、情報開示を申し入れれば半分以上が黒塗りで出てくる、これだけで「共謀罪成立要件」を十分に満たしているだろう、集団的自衛権の成立過程も特定秘密保護法の中身は「秘密だから保護」だと言う論理も「日本が攻撃的戦争に加担するのは此方から敵を増やす行為に他ならない」と言う意見に真摯に答えず「成立」ありきの首相諮問機関会議は「テロを増加させうる共謀会議」であると言えよう、
国は民の為であって国の為に人民がいるわけではない、そして民と言うのはこの国に生きる人間すべてを言うのであって地位や思想によって分け隔ては無いのは憲法でうたわれている事だが、安倍政権は憲法そのものを自らの権利のつもりか都合の良い解釈とさらには変更まで考えてそうな感じがする、法は守るべきものであり権力者の持ち物ではない、