経済ニュースポストでこんな記事が出ていた、
1位:ビル・ゲイツ(マイクロソフト社創業者)
2位:アマンシオ・オルテガ(スペインの実業家。ZARA創業者)
3位:ウォーレン・バフェット(投資家)
4位: カルロス・スリム・ヘル(メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有)
5位:ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)
6位:マーク・ザッカーバーグ(Facebook創業者)
7位:ラリー・エリソン(オラクル創業者)
8位:マイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長)
報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」1年前に発表された2016年の報告書では、下位50%の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位にあたる人数の資産と同等に当たる。
新経済論を引くまでもない、金はあるレベルを超えると勝手に増える、
「金が金を産む」と言うのは正しくない、金は金を収着するのだ、金が生まれる訳も無い、
金が勝手に生まれたらすぐに大インフレになってしまう、しかし富の集中は消費能力を衰退させその結果は現在の状況通りデフレスパイラルを引き起こす、
日本の資産家(アメリカ資産家はかなりアグレッシブだが)これだけの資産を持っていればリスクは限りなく少ない、
僅かな元手の者と莫大な者がポーカーをやってみれば簡単に分る、千ドルしか持たない賭手が破産するのにかかるのは相手が千ドル以上のレイズをされた時点で終了する、
日本の資産家の大半は国債を購入して安全な運用をしているだろうが国債の金利は国が支払っている訳だがそれは税金であることに変わりはない、
余った余剰金を国に貸し出して税金で更に資産を増やすと言う事になる、
日本で言えば10%以下の資産家に残りの90%が税金を吸い取られている訳である、そしてこの状況は改善する訳も無く更に富が集中する事は自明の理だろう、
他の記事ではアメリカの上位3名の資産が資産分布の50%を上回っていると言う、
「日本ではなんで暴動が起きないのか」と言う記事を見た事が有るが今回の発表に有ってもなんでアメリカは暴動が起きないのか不思議である、
トランプ大統領が「不公平な貿易で我が国の雇用が奪われている」と言うようなアジテーションで低所得白人層の支持を得たと言うが実際にアメリカの貧困層増大の主たる原因は恐らく「新自由主義」にあるだろう、
確かにアマゾンのジェフ・ベゾスとビルゲイツはIT企業であるが現在ではグローバル企業であり金融である、
そしてウォーレン・バフェットは間違いなく投資家である、日本では大正期まで経済的不均衡になると打ちこわしと言う小規模の暴動は有ったがその度ある程度政府がコントロールできていた、しかし小泉政権ころからアメリカ式新自由主義のせいか小規模のデモンストレーションですら高圧的に抑え込んでいる様な感がする、
おまけに「共謀罪」である、こんなブログを書いても政府がその気になれば逮捕起訴が出来ると言う法律らしい、どうしてと言う質問にも「特定秘密法」で教える必要はないそうだ、どんな不法行為に当たるか説明しろと言っても「秘密保護の観点から」教えれれないとしたら裁判の弁護はその体をなさないだろう、
本当に嫌な世の中だね、
再度言いたい!資産課税にしろ!あるやつから取ってくれ、
1位:ビル・ゲイツ(マイクロソフト社創業者)
2位:アマンシオ・オルテガ(スペインの実業家。ZARA創業者)
3位:ウォーレン・バフェット(投資家)
4位: カルロス・スリム・ヘル(メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有)
5位:ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)
6位:マーク・ザッカーバーグ(Facebook創業者)
7位:ラリー・エリソン(オラクル創業者)
8位:マイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長)
報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」1年前に発表された2016年の報告書では、下位50%の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位にあたる人数の資産と同等に当たる。
新経済論を引くまでもない、金はあるレベルを超えると勝手に増える、
「金が金を産む」と言うのは正しくない、金は金を収着するのだ、金が生まれる訳も無い、
金が勝手に生まれたらすぐに大インフレになってしまう、しかし富の集中は消費能力を衰退させその結果は現在の状況通りデフレスパイラルを引き起こす、
日本の資産家(アメリカ資産家はかなりアグレッシブだが)これだけの資産を持っていればリスクは限りなく少ない、
僅かな元手の者と莫大な者がポーカーをやってみれば簡単に分る、千ドルしか持たない賭手が破産するのにかかるのは相手が千ドル以上のレイズをされた時点で終了する、
日本の資産家の大半は国債を購入して安全な運用をしているだろうが国債の金利は国が支払っている訳だがそれは税金であることに変わりはない、
余った余剰金を国に貸し出して税金で更に資産を増やすと言う事になる、
日本で言えば10%以下の資産家に残りの90%が税金を吸い取られている訳である、そしてこの状況は改善する訳も無く更に富が集中する事は自明の理だろう、
他の記事ではアメリカの上位3名の資産が資産分布の50%を上回っていると言う、
「日本ではなんで暴動が起きないのか」と言う記事を見た事が有るが今回の発表に有ってもなんでアメリカは暴動が起きないのか不思議である、
トランプ大統領が「不公平な貿易で我が国の雇用が奪われている」と言うようなアジテーションで低所得白人層の支持を得たと言うが実際にアメリカの貧困層増大の主たる原因は恐らく「新自由主義」にあるだろう、
確かにアマゾンのジェフ・ベゾスとビルゲイツはIT企業であるが現在ではグローバル企業であり金融である、
そしてウォーレン・バフェットは間違いなく投資家である、日本では大正期まで経済的不均衡になると打ちこわしと言う小規模の暴動は有ったがその度ある程度政府がコントロールできていた、しかし小泉政権ころからアメリカ式新自由主義のせいか小規模のデモンストレーションですら高圧的に抑え込んでいる様な感がする、
おまけに「共謀罪」である、こんなブログを書いても政府がその気になれば逮捕起訴が出来ると言う法律らしい、どうしてと言う質問にも「特定秘密法」で教える必要はないそうだ、どんな不法行為に当たるか説明しろと言っても「秘密保護の観点から」教えれれないとしたら裁判の弁護はその体をなさないだろう、
本当に嫌な世の中だね、
再度言いたい!資産課税にしろ!あるやつから取ってくれ、