マイナンバーの大問題

太陽光発電所の開発を仕事にしている中で去年末に何ヶ所かの土地を購入する事になった、
事業社の税理士から売却者の個人ナンバーが申告に必要だから提出してもらいたいと連絡が有った、
5名の方に連絡をしてマイナンバーを教えてもらう事になったが内2名の方から拒絶された、
国はマイナンバーの普及に必死である、しかし中々普及しない、
「これ一つで殆どの公的書類はすぐ手に入ります、」と利便性を強調し「銀行口座も紐付けにします、運転免許証も必要です」と半ば脅しをかけている、
所得の把握を素早くし脱税の無い様にと税務所からそのような指示が税理士に廻っているのだろう、
しかしお二方は「これ一つで何でも出来る、個人との特定は簡単に出来ると言う、絶対に教えない様にと言っている大事なもんを教える事は出来ない」と言う、
これはしかりごもっともである、個人をこの番号で特定証明出来るものを電話で教えるわけもない、
仮にそれが書類であっても「公的な相手か金融機関（これもおかしな話ではある、金融機関と言う会社でも私企業だ）ならまだしも税理事務所が勝手に閲覧できる状態にする事は出来ない」と言う事事は充分に納得できることである。
確かにこの番号が国の喧伝するように「個人の証明が簡単に出来る」なら白紙委任状を発行する様な話だ、
此の事を税理士に連絡したら「そうですよね、当然だと思いますよ、此のまま税務署には申告します」と言う至極あっさりと承諾してくれた、税理士自身も納得していない法律だと言う事だろう、
マイナンバーと言うものは大きな欠陥を持っている、
個人の財産を犯罪に曝け出す可能性がある危険極まりないものだと言う事だ、
犯罪者より国民を管理したい政府は権ではそれを合法化し更に強制を目指している、
いつでも国民の財産、行動、思想まで管理できる状態で特定秘密保護法の運用いかんによっては何時でも財産の凍結没収が可能なわけだろう、
勝手に番号を割り振って法的措置を出来なくしている現状に不安を覚えるのは私だけではなさそうだ