小作人にも飯位は喰わせなければ田は荒れてしまう

安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定を決めた、
この対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ、
しかし労働関連団体からは安どの声が出ている、
いみじくも『経済界から失望の声』がこの法律がいかに経営者側にとって有利に働く法律であるかを語っている、
「生産性を上げる為に」とか「働き方の自由度が」とか言っても本心は「幾ら働かせても報酬は一定で」と言う事を目指している事は間違いないだろう、
裁量権は双方の話し合いだと言っても雇用の決定権を持っているのが経営者である「嫌ならいいんだよ」と言う言外の圧力とその後の人事権を持っているのではとても対等な契約と言う事にはならない、
江戸時代の丁稚奉公なみである、しかし丁稚の労働時間は日の出から日没までだ、無論灯火がもったいないと言う事とだし殆どは商業だったから単純には比べられないのだが、
雇用契約が対等であると言う様な神話は信じている人はいないだろう、雇ってやる側と雇ってもらう側の契約書である、
労働基準監督署の監督官立会で作成するか労働法に詳しい弁護士でも同席しない限り「他に幾らでも居ますから」
と丁重にお断りされる可能性が大である、
まあ解らないでもない、私は30年程前に脱サラをして会社を立ち上げた、バブルの波に押されて一時は年商1億を超えたがバブルの終結とともに会社をたたむことになったのだがそのきっかけになったのは労働基準監督署の指導だった、
ある大きなプロジェクトに参加させてもらい１０人以上の社員を雇い安定した操業をしていたのだが「大型プロジェクト」で得た仕事はバブル崩壊と共に先細りが確実視されていた、
仕事はあと半年で半分以下になると元請会社からも通告があり「業界自体が縮小してきた」事も十分に理解できた、
このままの人数を維持するのは無理だからと従業員に「仕事はこのプロジェクト終了とともに無くなってしまうで」とお願いをし労基法に則って１ヵ月の追加給与か２ヵ月の猶予を提案し１２人いた内8名は転職して貰ったのだが残り4名が納得しない、
「継続不能だからと3ヵ月目には出社しても給料は出せないよ」と言ったらその内の一人が労働基準監督署に提訴し、呼び出されて査問を受ける事になった、
決算書と業界の状況を説明し現状の資金は彼女達に支払うと後3ヵ月で底をつく事、この金額は法人税の資金だからと説明したのだが、「会社が不景気だからと言う理由で解雇は出来ません、税金より人件費が優先されるのは税務署も解っている筈ですから、」と言われその後4ヵ月毎月掃除をし漫画を読んでいる４人に合計１００万の余を支払い続け会社に資金が底をついたタイミングでいなくなった、
確かに税務署は資金差し押さえの順序は人件費の後だがだからと言って税金を猶予する訳も無い、
税務署と年金機構は「銀行金利の１０倍位“罰則金”は掛かりますから」と暗に借金をして払えと言うが未納税のある会社に融資すると事は闇金位である、
その通りの加付近を科して延滞金と未納税が同額となった時、徴収官から「諦めなさい」と言われ多額の未納税を残して会社はたたむことになった、
因みに「会社を倒産させる」ためには３０万位かかる、その金が有ればもう少し頑張ると思うのが経営者である、
元に戻そう、確かに残業代どころか給料すら出せなくなるのにただ来るだけで給与を支払わなければならないと言う状況も有った、
大きな会社でなければ今でいうハローワーク、当時は職安で募集するのが一般的だが此処で募集を掛けるのには修業規則が条件である、
中小企業、新しく起業するにはどうしても労働協約に則った契約になる、職安が機能していた頃は「ブラック企業」は成り立ちにくい状況になっていたのだが「リクルート」と言う方法が伸び、ハローワークの存在が薄れてきた頃からその芽は出ていたのだろうな、
そして若者の大手「有名企業」志向の為だがやはり大手は労働協約の不備は拙い、その結果が非正規とさらに今回の裁量性なんだろう、
しかし経営収益で言えば実労働者と経営者側の比率がカギを握る事は間違いない事だ、稼ぎ出す人数と搾取する（語弊は有るが）のバランスが近づけば当然会社の利益は減少する、まして経営者側の取分が労働者側の取分より多ければ当然である
大地主も小作が逃散すれば米のとれない田が残っても意味はない、もっとも逃散しても餓死するしかないかもしれないが糊口を濡らす程度しかならないなら座して死を待つようになりかねない
再三再四言いたい「企業も資産に課税しろ！」そうすれば多少でも人件費を必要経費と認めるんじゃないか