貧困世帯に補助金ではなく貧困世帯を無くす方法を考えろ

世界の貧困率で日本はワースト７位だと言う、先進国と言われる経済大国では突出して第一位だ

円安の影響が大きいと言う物価上昇は日銀の言う「デフレ脱却の物価上昇による」と黒田前総裁は胸を張るが物価上昇が所得増加に先行すれば貧困率が上昇する事は当たり前のことだ、

給与所得の上昇率は二桁になると言うが其れも大手企業だけで中小企業は原材料や輸送コストの上昇と円安の影響をもろに受けた上に人件費の上昇は経営基盤を揺るがせている、

更に零細企業や個人経営では元受けからの削減圧力と諸費用の上昇から給与を上がられる状況にはない

デフレ脱却の皺寄せで生活が苦しいと言う状況は政府も無視できなくなり、所得税控除、もとより所得税などない非課税世帯に給付金を支給すると言う

少子化問題の大きな原因はその「貧困率・生活苦」にある事は言うまでもあるまい

しかし、所得税減額と給付金を一回に限り行うと言う事は基本的に「貧困率」を下げると言う事とにはならない、「援助」は必要な事は間違いない、間違いないが本質は「貧困世帯」を無くす事が基本で有って今取敢えず金を配ると言う事ではない

多くの人が貧困と言う飢餓で栄養失調になっている、しかしこの問題に手を突けないで解熱剤と頭痛薬を配りコンビニ弁当を枕元に置いてこれで日本の経済を建て直すと言うのか

２０２７年問題と言われているが平均所得の中央値以下の貧困世帯が４割を超えようとしている、言わば人口の半分が働けない状態になっているのだが憲法に言う「快適な生活を営む権利」を満たす為に給付で賄う事が未来にとって何の効果が有ると言うのか、何時迄出来ると言うのだ、

国家予算が健全に税収で賄うには経済の健全な発展が欠かせない、国家経済の健全な発展とは対外黒字と言う事ではない

国民の皆が経済活動を行いその報酬で内需を回す事が絶対的に必要なのに法人税を下げて企業を太らせ、その分を所得税で補い消費を押し下げる、

国際的には頃時経済を失われた３０年の間もずっと黒字である、その金は大企業の内部留保として積み上がった、この金を社会に還元して経済を廻さなければこの貧困社会は解消できない

税収は経済活動が活発になってこそ健全に廻る、火の車にコップで水をかけても火は消せない、それも一杯だけ！馬鹿か！