資産の歪は限界だ

4年くらい前の箱根峠、前にものせたかもしれない　



国際的NGO「オックスファム・インターナショナル」によると２０１５年以降
世界のもっとも裕福な１％の人が所有する資産は残りの９９％の資産より多いと言う、
此れが新自由経済主義の結果、結論だ、
能力を発揮して経済活動を行うのは人間の権利だからそれは自由の範疇だと言うのが恐らくその主張の根源だろう
しかし経済はある一定の格差が出来ればその後は格差は加速度的に拡がって行く
如何に能力が有っても経済活動は原資が必要だがその原資は債務としてしか手に入れられないとなれば当然資金を持つ資本家がアドバンテージを待ち、更に金利と言う「自由な経済的利益（債務者にすれば費用）がもたらされる
逆に資産を持つものは能力を持たなくとも他の能力が作り上げたシステムを労せずして手に入れられる、
ヒエラルキーはカーストになって一部の資産層と多くの奴隷層に分かれてしまう、
僅か１０年でこのカーストは中世ヨーロッパか革命前のロシア王国以上になった、
中世は武力が国力・個人の拡大の要件だったが新自由主義はそれが金になった、
ロシア革命もフランス革命も多くの被支配層が武力で立ち上がったが現在の支配層と被支配層は城も武器も存在せず、「新自由主義」と言う強力なバリアで保護されている
その兵器はネットワークと債権の融合でいち早くプラットフォームを築き上げたGAFAが世界を僅か10年足らずでその傘下に収めた、
デジタルマネーが浸透すれば更に国家までその傘下に収めるだろう、国家予算や為替操作は無力になり国家が個人企業の意向に振り回される事になりかねない
どうやったらこれを解決できるか、個人資産だったら相続法と税法で何とか出来るかもしれないが法人だとそれも出来ない
我が国政府は国民と経済を立て直す事が急務だが政府は個人に緊急支援として10万円の支給をすると言う、
しかしそれで果たして国内経済が立ち直るだろうか、この2年間の経済は金がない“０”ではなくほとんどはマイナスである、
持続して支えられる方針が見渡せなければ「配った金額に見合う消費」がすぐに起きる筈もない、その金で「景気が目に見えた回復をする」迄食い繋がなければならないのだ
企業の税金を下げる事で個人に行渡るなどと言う事は余りに楽観的だ
企業そのものも「景気が回復する見通し」が立たなければ支出を増やすわけもない
第一「税金控除」は大きく利益の上がる事業社だけでコロナ不況で殆どの事業体は赤字である
今ばらまいている金は国債と言う債権である、しかしそれを買えるのは上記の「一部の裕福の者達」に限られる、
長期国債の利息は今の金融では考えられない利率である、その償還も利払いも納税者だがそれを享受するのはやはり「一部の裕福な者」であり又その格差は広がってゆくのだ、


セロリのサラダを作ったが葉が勿体ないので刻もうと思ったんだが萎れて来た、
少し水を与えておく