ごまめの歯軋り

経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。
　ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。
　政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。
　雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
どうしてこう言う発想になるのか、原子炉のメーカーであるGEのCEOが「原子力発電は経済的に正当化することは不可能だ」とＥＵ会議で発言している、
原発は不経済だと言う認識は既に世界でも浸透しつつある、シェールガスがアメリカ国内の４倍もすると言うのが理由なら外交で何とかするのが筋だろう、逆だったらアメリカが日本にどう言う発言をするか想像に難くない、
原発維持に掛かる費用で新しいエネルギーを模索する事に何故行かないのか、まだ未知数の方向を見極めるのは確かに難しいしリスクも有る、しかし此処でどの国、どの企業が新しい道を見つけるかで今後の世界経済に占める位置が決まるのだ、手を拱いていれば結局先行国の下請にしかなれない、
戦後復興はそう言う道で生き残りかつ今のポジションを手に入れて来た、しかしそのポジションは当の昔に後発各国が伸上ってきて既に幾つかの国の後塵を拝している事は明らかだ、
ロムニー候補に「日本の様な国にはならない」とまで言われるほど我が国は低迷している、
其れは恐らく企業の経営方針が大きく遅れているにも拘らず同じ手法が最善だとしている事に拠るだろう、原発の維持に掛かる費用の半分と将来的に投下する費用全てを新たなエネルギー確保の研究に回せば必ず新たな方法が確立できる筈である、我々日本人の技術と力はその位の能力は充分にある
今の経済界は民放の番組構成に良く似ている、とりあえず数字が取れるからと下司な番組を流し続け新しい視聴者を開拓する努力をしない、その結果どのチャンネルを回しても同じ様な番組しか見られず、更に下司な番組に落ち込んでゆく、考えてみるが良いだろう、幼稚園児が手を叩いて笑う番組を大の大人が見なければならないのだ、結果はテレビ離れが加速してたった１時間の番組にスポンサーを１０社以上着けないと製作出来ない、その結果は見ての通り番組の正味は１時間の内４０分程度になってしまい更に不評になる
昔から「経理屋が社長になったら会社は衰退する」と言われている、銀行と言うところは基本的にリスクはマイナス要因の最たるものだ、しかしリスクが全く無い事業など何処にも無いのだ
内部留保の半分位は新しい事業に投資しなければ幾ら大きな会社もやがては衰退する
株の取引も本当の意味で投資と言う形で動かしている者は殆ど居ない、庶民は資金運用と言う金利を稼ぐ為だけ、そして大口投資家と言う連中が考えているのは投資ではなく投機でしかない、
経団連と言う大会社の経営陣は結局この投機を目指しているだけで事業に対する投資なぞはやっていない、だから「今は原発を続ける方がリスク（金だけの話だが）低い、将来なんぞと言う不確定な物は知った事か」と言う事だろう、こう言う経営しか出来ないとなったのだ、アメリカは大喜びだろうな