裁量労働制、裁量権はどちらに？

裁量労働制で与野党の攻防が報道されている、
安倍政権は何とか成立させたいように見えるがなぜこの案件にこれだけ拘泥するのか理由が見えてこない、
今回問題にされたのは労働時間の比較対象サンプルが別のものでありそれが意図的だと言う事が追及されている様だ、
しかしサンプル自体は「裁量労働制」とは関係なく単純に労働時間の長短のデータサンプルだ、
労働者側の希望する意志の話ではない、果たしてこの制度を労使双方の、特に雇用される側の考えはどうなんだろう、
「裁量労働制」と言うのはどちらか一方が裁量すると言う事ではないのか、
だとしたらその裁量権はどちらに有るのか、
労働は労使双方の契約である、その為に労働基準法では「就業規則」と言う物を明示し雇用契約書を作成する、
今は労働組合が見えなくなり労働闘争と言う事もほとんど聞かなない、
春闘と言うニュースも殆どが上部組織と経営者側の交渉で済んでしまう、
私が就職したころは労働組合には従業員はほゞ強制加入であり組合費と言うものも給料から天引きされていた、
電気労連は結構過激で定昇と賞与闘争ストライキで仕事ボイコットやデモ行進も毎年
当然の様に行われていたが今では聞かない
生産工場自体がかなり海外に出て行ったのでそのせいかもしれないが今国内生産体制は殆どが季節労働者制なので組合員が少ないせいもあり、正社員と季節労働者に格差をつける事で正規労働者の不満矛先を解消させているせいもある、
しかしこの事態が非正規労働者を増やし経済的な格差を増幅している、
非正規労働者の割合が多ければ経営的に都合がいいと言う事はそれだけ企業が儲かるシステムだと言う事だ、
そこに「裁量労働制」の導入だから恐らくは「事業者が有利になる」導入である事はほゞ間違いないだろう、
だから野党が懸念をしている訳だし、その基本にするというデータまでねつ造していたんでは与党内からも異論が出るのも当然だ、
此れでは所得格差の解消も高額所得層の寡占状態、企業の寡占状態の解消は望めない
アメリカも同じような状況の様だがこのまま進めば国家として経営は頓挫するだろう、
何度も言うが「資産課税」が一番望ましいと思う