認諾なら改めて公訴したい

森友学園公文書改竄問題で自殺した赤木氏の妻が財務局長を提訴していたが唐突に請求を全面的に認める「認諾」を発表して幕を引いた、

「学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。」
当然
雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。

認諾は請求額を全面的に認め請求を支払うと言う事で訴訟は裁判を待たず終結した、
とすると「文書改竄」はあり、赤木氏は上司からこの行為を強制されたと言う事も全て争わないで認めたと言う事になる、
此れがどういう法律に抵触するか解らないが公文書偽装は公務員法に抵触する事は間違いないだろう、
それを指示し、拒否抵抗をする職員に強要したら教唆ではなくその上司が「正犯」である、
「認めて金を払う」と言う事と「犯罪が有った」と言う事は別事件だ、
その為の心労で自殺した事に対する損害賠償は民事だがそれを強制した行為は刑事罪、公文書偽装は国家公務員法違反かも知れないから厳密に言えば刑事罪ではないかもしれないが今回終結したのは事件は民事訴訟だ、
一般事件でも刑事裁判が無罪になってでも損害賠償責任で有罪になれば構成要件の捻じれで再審になる事もある、
今回は被告（国）がその犯罪をすべて認めて事実を争わないと言う事だったら民事外公判も再審をして貰いたい。
訴訟は被害者が居ないと訴訟にならないがこの事件は国家省庁が犯した犯罪だ、
公務員は国民の奉仕者だと言う、その被害者は国民全体に等しく及ぶ、
恐らく署名を集めれば十分な数は集まるだろう、それを持って再度この事件の膿を白日の下に引き出して貰いたい
大体この1億数千万の金はどこから出ると言うのか、国金から出るならそれが正当な支出なのか、
損害を賠償する為の金は当然だがその支出がどうして発生したのかを国民に示し、その支出の原因を作った犯罪者（認めた訳だから当然犯罪だ）を処罰するの当然の事だし今後このような事が起きないように詳らかに公示しなければならない、