消費税の軽減税率方式を論議すると言うニュースが流れている、すでに「10%に増税」は既定の事実として進んでいるが「増税」がなぜ必要かと言う論点はいつの間にか俎上には上らなくなってしまった、
確かに赤字国債がどんどん膨らんでこのままでは日本は破産すると言う状況にある事は確かのようだ、しかし3%から5%に増税する時の主たる理由に「赤字国債の解消」を言っていたのではないか、東日本震災による支出は有ったがそのために流れた金額より関連予算の方が多かったのではないか?
野党でも学会でも知識人でも良いから(無論自民党と関連省庁が本当だが信頼性の問題だ)税収と支出のバランスシートを分かりやすく出せないものか、
緊縮財政を組まなければ破綻する事は毎年増える国債を見れば十分わかる、その理由に福祉関連がどんどん膨らむと言う数字は政府から出されているがその結果毎年減額されて行ってかなりのセーブを掛けられている筈だ、
支出の無駄を極力無くし、更に不足なら税金を上げるのは経営上致し方ない、しかし事業税は減税している、「国際競争力に影響が出る」そうだが輸出は黒字になっている筈だし多くは海外に移行している、その為国内産業が空洞化し国内の雇用が失われている、国内雇用の殆んどを補っている中小零細企業が倒産し雇用が失われ低所得者層が増えてきている、其処からの所得税が減収となって消費増税にするのだろうがこれでは「国家の為の人民」で為政者と一部の人間に利するだけだ、「国家は国民の為」にある。
国民総番号制にかかる費用は一体いくらなのか?強硬に進めるメリットと支出のデメリットも書き上げてほしい、郵便番号制度の時もシステム導入によって特定の会社に大きな税金が流れ込む事は間違いないのだ、
税収を上げる為に消費税を上げ続けると言うのは税負担率の逆進性を言われている筈だ、アメリカ以外はこの負担率を均一化する為に福祉に力を入れている、
それでも所得と支出に税金をかける方式では経済格差で負担率に大きな差が出てくることは間違いない、
税金は金の動きにかけるのではなく保有財産に掛けるのが一番公平でかつ経済的にも安定している、富の再配分は社会経済の動脈硬化、血栓を融解する為には絶対に必要だ、極論すれば個人の資産は一定額以上は国家没収で良いのではないかと思う
確かに赤字国債がどんどん膨らんでこのままでは日本は破産すると言う状況にある事は確かのようだ、しかし3%から5%に増税する時の主たる理由に「赤字国債の解消」を言っていたのではないか、東日本震災による支出は有ったがそのために流れた金額より関連予算の方が多かったのではないか?
野党でも学会でも知識人でも良いから(無論自民党と関連省庁が本当だが信頼性の問題だ)税収と支出のバランスシートを分かりやすく出せないものか、
緊縮財政を組まなければ破綻する事は毎年増える国債を見れば十分わかる、その理由に福祉関連がどんどん膨らむと言う数字は政府から出されているがその結果毎年減額されて行ってかなりのセーブを掛けられている筈だ、
支出の無駄を極力無くし、更に不足なら税金を上げるのは経営上致し方ない、しかし事業税は減税している、「国際競争力に影響が出る」そうだが輸出は黒字になっている筈だし多くは海外に移行している、その為国内産業が空洞化し国内の雇用が失われている、国内雇用の殆んどを補っている中小零細企業が倒産し雇用が失われ低所得者層が増えてきている、其処からの所得税が減収となって消費増税にするのだろうがこれでは「国家の為の人民」で為政者と一部の人間に利するだけだ、「国家は国民の為」にある。
国民総番号制にかかる費用は一体いくらなのか?強硬に進めるメリットと支出のデメリットも書き上げてほしい、郵便番号制度の時もシステム導入によって特定の会社に大きな税金が流れ込む事は間違いないのだ、
税収を上げる為に消費税を上げ続けると言うのは税負担率の逆進性を言われている筈だ、アメリカ以外はこの負担率を均一化する為に福祉に力を入れている、
それでも所得と支出に税金をかける方式では経済格差で負担率に大きな差が出てくることは間違いない、
税金は金の動きにかけるのではなく保有財産に掛けるのが一番公平でかつ経済的にも安定している、富の再配分は社会経済の動脈硬化、血栓を融解する為には絶対に必要だ、極論すれば個人の資産は一定額以上は国家没収で良いのではないかと思う