戦争を食物に、犠牲は国民に

集団的自衛権の理由の一つに「北の脅威」がある、「無法者が銃を持って襲って来た時に法を守って銃を持っていないなら無法者のやり放題ではないか、自分の身は自分で守る為に銃を持つべきだ」と言うのはアメリカで銃規制が言われる度に出る意見だがこれを声高に言い立てているのは銃器メーカーである事は周知の事だ、「北の無法者が武器を持って威嚇するから我々はもっと強い武器を持たなければならない」と言う理論は銃規制法の反対意見と同じだ、
声高に叫んでいるのが防衛関係と軍需産業のロビーストである事もそっくりだ、それを政治家が言い立てるのはそれなりのメリットが有るからだと思われるのも同じ、アメリカの産業構造は殆んど武器産業と軸を同じくしている、電子機器も通信関係も航空メーカーも軍拡が進めば比例して利益を上げる、
武器は完全消費型製品である、ここから何かを生む事はない、消費はすべて「戦争」であり、危機感を煽る事で訓練と言う消費を増やし続ける事が出来る、
「無法者が家に入ってきたらどうするのだ」と言う銃規制反対論者でも「友人が銃を持って喧嘩に行くからみんな銃を持って駆け付けるべきだ」等とは言っていないだろう、「家に向かってきたら」庭に入ったら反撃する事は出来ると言うのが「専守防衛」の解釈だった筈で銃規制反対派の話はこれでもつじつまは合う、
武器輸出三原則も外せばそれで儲かる産業がある事は間違いないだろうが実際に戦争が始まれば軍需工場を攻撃する事は当然だ、終戦直前アメリカの空襲が一般人を標的にした事がワイマール条約に反するとアメリカ国民からも疑問が出ているが翻ってみれば「軍需工場、基地、兵器の貯蔵場所」は攻撃の対象としても問題はないと言う事になる、弾薬武器の供給と兵站の壊滅は戦略の基本でもある、
自衛の為の兵器でも侵略の為の兵器でもそれは機械でしかないが紛争地域に供給しそれで利益を得ようと言うのはいわば「死の商人」、確かにそうやって外貨を稼ぐ国は大国と言われる国の殆んどがそうであるが大量に効率よく殺戮する装置を競って作り続けそれを持って国益とする事は人類と言う生き物が自ら滅びの道を辿る原因になるだろう。