市長が政権公約で退職金の受け取りを拒否して神戸地方法務局へ供託されていたものを
私的に海外企業誘致の為にコンサルタント会社との契約目的で使用。
私的な契約ではあるが、三木新党にて議論して新党の政策として市に提言するとある。
市長は行政のトップである。予算の編成権、執行権は市長が持っている。
承認するのは議会であるが、議会の現在の構成は定数18人中、市長与党10人である。
個人の退職金だから自由に使えばいいと思うし、ふるさとのためになるのならとは思いますが、薮本氏個人（新党の代表）=契約=コンサル→新党→提言→三木市の政策（市長）
公私混同もはなはだしいと思います。
市長は三木市役所約1000人の職員のトップとしてそれらの人材を纏め上げる首長です。
本来であれば内部で政策を立案させて市民サービスを充実させる調整力が必要かと思いますが、私費でコンサルと契約してそれを提言して市政に反映させようという行動には疑問を抱くのみです。
ますます、部下と上司の関係が露になったのではないかと思います。
関西国際大学（仮称）保健医療学部の誘致について、今まで説明を求めていましたが、今回26日の議員総会にて初めて説明がありました。
その説明の始めには、「経営戦略上の観点」から市としては水面下で慎重に事を進める必要がありました。
その内容は、①北播磨総合医療センター企業団との調整が必要であった。
（企業団に議員として参加している三木市議には一切の調整や報告などはありませんでした。）
②大学側が文部科学省等関係機関との調整が必要であった。
③看護学部設置については文部科学省の審議会の狭き門を突破する必要があるので一定の条件が整うまで情報の取り扱いには細心の注意が必要であった。
④あわせて、議員改選時と時期が近接したため議会への説明は改選後のこの時期となった。
以上が議会への説明が遅れた理由として市長から述べられました。
計画の概要は、4年制の看護学科設置
学位・・・学士（看護学）＊将来的には大学院の設置を計画
開設時期 平成25年4月
入学定員 80人
施設計画 （仮称）保険医療学部看護学科施設
整備述べ床面積約4000㎡実習棟（実習室、研究室、カンファレンス室等）
1号館2号館の改修、既存のクラブハウス、食堂の撤去建替え。上記以外に既存教室を転用または共用など
事業費の内訳
設置経費 9億6000万円（施設整備費8億4800万円、設備整備費1億1200万円）
この設置費用の1/2の4億8000万円を三木市が負担（財源：合併特例債）
転用費用 3億600万円 大学側にて対応 図書購入費 1億 大学が一部負担し残りを三木市・小野市で設立している北播磨総合医療センター企業団が寄贈
今後のスケジュール
平成23年5月～平成24年3月 文部科学省と事前相談
平成23年6月 協定に基づく協議会設置「市、大学、企業団」
9月 支援の予算案を市議会に提案「市」
10月～11月 設計終了と建設に着手「大学」
平成24年5月 設置認可の申請（年内に認可）「大学」
平成25年4月 仮称）保険医療学部看護学科を開設
概要です。
皆様にお伝えしなければならないことは、水面下で進めなければならないと
一方的に進めていること。
協定書も議会で審議されること無く取り交わされていること。
予算やスケジュールも予定として決まっていること。
既に三木市の財政的負担割合も決まっていること。
仮称）保険医療学部看護学科設置ありきの議論として進めていこうとしていること。
市民の税金を投入するのに議論なしで進めていこうという姿勢には大きな疑問を感じます。
政策を行っていく上でもっとも大切なプロセスが大事になることは皆様もご存知の通りです。
前段の文章で、「経営戦略上の観点」から市としては水面下で慎重に事を進める必要がありました。
それなら、プロセスを無視してもいいとなるのか？
情報操作がここでも露呈した結果だと思います。
