一般さまから頂きましたコメントでコミバスに対する市の負担割合がありました。
又、直通バスの財源についてもお問い合わせがありました。財源については、
直通バス説明会資料及び常任委員会資料等
http://blog.goo.ne.jp/mituda_1965/e/05b937a67e16711d42fe9ce54517c381
で資料を公開していますので、ご興味がありましたら参照下さい。
ここでは、財源についてを抜粋して紹介します。
（２）直通バスの財源を御覧下さい。１００％市の負担です。
その根拠は直通バス利用者が増えると患者による収入が増えるので三木市の統合病院への負担額が減少するので、これを財源にすると言うものです。
これと同じような内容が広報三木5月号の特集にも掲載されていますので御覧頂ければと思います。
因みに、上部資料は議会で説明されたものですが、広報三木5月号掲載では、基準となる数字が変更されており、一貫性が無いことも以前のブログでお伝えしています。最下段（三木市の負担の減少額）の数字にについて大きな違いが生じています。
又、現在運行されているバスに関する補助金の負担については、23年度の実績報告書を掲載しますので御覧頂きたいと思います。
（アナログですが、関係部分を貼り合わせスキャンしています。）
（１）バス対策補助金、県費４３％、市費５７％
（２）生活バス路線維持対策補助金、県費５０％、市費５０％
（３）生活バス路線運行補助金、市費
（４）生活交通路線維持費補助金、市費
（５）三木鉄道代替バス運行維持補助金、市費
（６）運行契約に基づく経常損失相当額の補助、市費
（７）コミュニティバス、県費約０．４５％、市費約９５．５％
（８）地域ふれあいバス運行支援、市費
素人なので不確かな点もあるのですが‥
市単費なのはその通りなのですが、単費の原資に交付金が入っているものと認識しています。
国からの交付金は、歳入として自由に市が使え、さらにコミバスの赤字に対しては、追加で交付金を貰えることができます。
すなわち、市全体の歳入歳出からみると、コミバスと直通バスの経費は、プラスマイナスされて、あまり大きなウェイトを締めないのではと感じたので、交付金の状況を知りたく思いコメントをした次第です。
私は、直通バスは使いませんし、市民全体に十分な説明もなされていないと考えており、擁護する意図は全くありません。
でも、国の施策にのっとり、自治体負担がトータルでそう多くないのであれば、あっても良いと考えています。国の施策なのですから三木市だけが、無理に清貧を貫く必要はないのです。
交付金もとれないようなら、本当に政策能力を疑ってしまいますが、今の三木の首長は県の交付金を扱うところに居られたはずですのでそんなことはないはず。一点だけ疑問なのは、福祉目的のバスに特別交付金が出るのかどうかが疑問だつたのです。コミバスと病院バスは似て非なるものではないのかと。総務省のHPでもみてみますか。
もし、直通バスへの特別交付税があるなら、国の要件が少しゆるすぎるのでは？
市長みずから挨拶されてます。
その中で、交付税措置がされ、実質持ち出しは5千万となってますね。
これ、ホント？
毎年のことですから5千万をどうみるか？
みなさんはどう思います。私は5千万でも大きいとおもいますよ。10年で5億ですから。私は使いませんし。