宮城県農業振興課では，令和３年度より，地域農業の重要な担い手である集落営農組織を支援対象として，「集落営農モデル支援事業」を実施しています。今年度は，県内の３つの集落営農組織を支援対象とし，主に組織の経営発展や法人化に向け，必要な民間専門家の派遣による伴走型の支援を行っています。
７月15日，宮城県庁において，今年度第１回の支援検討会議を開催しました。会議には本事業の受託者，支援対象である３つの集落営農組織を管轄する農業改良普及センターの担当者，当課担当者が出席して，支援対象組織に対する支援の内容や成果目標について検討し，活発な意見交換が行われました。
現在，本事業の支援対象である３つの集落営農組織のうち，２組織が年内の法人化を目指しており，普及センターが中心となって法人化に向けた各種支援を行っているところです。近いうちに，地域農業を守る新たな集落営農法人の誕生が期待されます。
・第１回支援検討会議
・集落営農組織に対する支援の様子１
・集落営農組織に対する支援の様子２
＜問い合わせ先＞ 宮城県農業振興課 普及支援班 TEL：022-211-2837，FAX：022-211-2839
