０円・８万円・４０万円 ～恐怖の報酬～

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力福島第１原発事故後に避難指示を出した区域以外（対象地域２３市町村。画像で黄色の地区です。）の福島県内の被災者に対し、一人当たり一律８万円の賠償を認めるとする指針をまとめました。子供（１８歳以下）と妊婦は、年末までの精神的苦痛を考慮し、賠償額を４０万円としたそうです。賠償対象となる対象地域の人口は、県人口の４分の３に当たる約１５０万人で、賠償規模は約２１６０億円に上るとか。多くの地区が対象となった中通りでも南部の西白河・東白川地区や、会津地方全てが対象となっておらず、計２６市町村は対象外です。

　私の住む福島市も賠償金が出る対象となっています。指針の細かい点が分かりませんが、恐らく震災の起きた３月１１日午後２時４６分が支払いの基準となり、この時に、この地域にいれば、支払われるのでしょうが、かなり乱暴な線引きです。まず、自主避難した人も残った人も同額という根拠が分かりません。そして、賠償金の出る・出ないが本当にオール・オア・ナッシングなのには驚きました。福島県の県中と県南の境目が鏡石町と矢吹町です。隣の町なのに、８万円が出るところと、８万円が出ないところに分かれる訳で、これは福島県を分断しようとしているとしか考えられません。同様に、「１８歳以下」という基準も波紋を呼びそうです。３月１１日に１８歳以下なら４０万円が払われ、３月１０日が１９歳の誕生日だとしたら８万円といきなり減額されるのですから、「年齢計算ニ関スル法律（誕生日前日の終了時［午後12時］に１歳加齢する）」と実際の年を取る感覚（誕生日が来て年齢が１つ増える）の関係も含めて論議となりそうです。要は、ステップが余りにも少なすぎます。実態に応じてもっと細かいステップを作るべきです。福島県全域で風評被害等もあったし、福島中央テレビから流れる第１原発１号機水素爆発の映像に凍り付いたはずです。県南や会津地方を対象外とせず、金額は減らされても県内全域に支払われるべきです。

　我々が恐れているのは、福島県の精神的な分断です。原発事故で一番深刻な問題だと思っています。原発爆発直後、避難した人と留まった人に分かれました。事故後には各自治体が放射線の専門家やアドバイザーを呼んで、住民向けに説明会・講演会をしましたが、これが「大丈夫派」と「避難せよ派」に完全に分かれていました。そして、今回の「がっちり買いまショウ」で夢路いとし・喜味こいしが叫ぶ「10万円、7万円、5万円、運命の分かれ道!」みたいな賠償金の差にそれを感じます。

　私としては、こんなはした金をもらうよりは福島県を完全に除染（←全く進まない除染については改めて書きます。）して、将来への不安を払拭して欲しいです。そして、今回、「賠償金を支払ったから、もう終わり！」とならないことを願うばかりです。