［読売の子育て支援の社説の私の意見］
８月２２日の読売新聞で、 「子育て支援 働くママをもっと励まそう」と言う社説が出ていた。
進行する少子化
その概要（青字）とそれに関する私の意見（黒字）を聞いて頂きたい。、
・女性が生涯に産む子どもの数の推計値「合計特殊出生率」は、２００７年に０・０２ポイント伸びて１・３４に改善された。だが、頼みの団塊ジュニア世代の女性も３０歳代半ばにさしかかっている。
そしてこのまま進めば、限りなく１．００に近づくそうだ。
・少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、子育て支援策を拡充させていくことは急務だ。
・政府は支援強化に乗り出した。保育所の待機児童をゼロにする新作戦や、放課後の児童クラブの拡充など、政策は出そろった。
私の少子化に関するブログで、世界的に人口爆発を考えて日本も少子化に協力すべきとも取れるコメントを頂いたことがあるが、私は狭い考えかも知れないが、（世界の情勢を参考にした上で）日本は日本のことだけ考えれば良いと言う立場なので、日本の政府の方針に賛成だ。 （＊注記）
少子化問題に影響する財政、経済問題
・児童・家族を支援する費用として、昨年度は国全体で４・３兆円が投入されたが、国内総生産（ＧＤＰ）比で、欧州諸国の２～３％に対し日本は１％に満たない。
この原因は政府がさぼっているのでなくて、明らかに８００兆を越える債務残高がやりたくても出来ない大きな重荷になっている。
詰まり少子化対策→財政問題→経済政策→少子化問題と密接に絡んでいるので総合的に検討しなければならない、そしてその為の研究機関が必要だと言うのが私の持論だ。 （＊注記）
前向きな少子化対策への投資
・支援を充実させるには、年間２・４兆円の追加が必要だとする試算もある。消費税の約１％に相当する巨費だが、少子化対策のための負担増なら、国民もある程度、納得するのではないか。
今の政府の政策は原油や食糧価格の高騰への補助などそのば凌ぎの対策に追われているが、このような国民に明るい希望を持たせるような前向きな政策は賛成だ。
企業の競争力強化に資する育児休業制度
・政府は、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進を子育て支援の重要な柱とし、憲章と行動指針を策定している。
・０６年度に出産した女性の育児休業の取得率は８９％に達し、目標値の８０％を超えた。男性の取得率も２年で３倍に増えたが、まだ１・５６％に過ぎない。
・多様な働き方を認めることは、人材確保や生産性向上のための先行投資になる。こうした認識が日本企業にはもっと必要だろう。
今まで日本の企業は経費削減のために人件費をぎりぎりに絞り、長時間労働で溢れる仕事をこなしてきた。
このやり方は私の乏しい経験から言えば、昔のようにのんびりした時代から考えると、若いスタッフは遥かに伸びが早いが、ある時点で停滞してしまう。
つまり仕事を捌くだけに追われて、自分で考え勉強する時間が全く取れないからだ。
そして日本が得意の自主管理活動→改善運動がついおろそかになってしまい、作る人は作るだけ、考えるのは開発担当や研究所などに完全に特化してしまい、日本企業の競争力低下に繋がりやすい。。
それで、合理化にも限度があり、ある程度の余裕人員を持つ事のメリットがあるのだ。。
また育児休暇を取った空いた穴をなんとかして埋めるための対策を考えることが、新たな（無理をしない）合理化の方策を考えついたり、代理の人が新しい仕事を覚えてその人の能力を増すなどの、自主的な改善活動以外にも大きなプラス面もあることを考えて、企業自身がこの制度を前向きに考えて進めるべきだ。
［専業主婦の役割］
専業主婦にもっと光を当てよう
男女雇用機会均等法の施行などで、キャリアーウーマンに脚光が浴び、読売の社説も働く女性の支援について書かれているが、私は少子化問題については、専業主婦の役割についても忘れてはならないと思う。
今の労働力不足の時に女性がその才能を活かして働くことにも大きな意義があるが、昼間の子育て他の人に任せきりにせざるを得ない問題もあり、専業主婦として次世代を担う何人かの子供を産みその育児に専心することにも大きな意味があるしそれを評価すべきだと思う。
私は女性が世の風潮に惑わされずに、それぞれの価値観と、考え方でどちらかを選ぶべきだと思うが、国としては専業主婦にもっと光を当てて、その役割についても公平に評価してやるとともに、そのキャリヤーウーマンに劣らぬ潜在能力の活用も考えるべきだと思う。
専業主婦の社会貢献
私は日本が今のような一種の危機的状態にあるときは（いやそうでなくても）高齢者も何らかの形で、国や社会に貢献すべきだと思っているが、専業主婦の人達も子育てに余裕の出来た範囲でも同じように貢献してもらったら良いと思う。
特に子育ては女性の一番得意の分野だ。
・新人ママの育児相談
・子育てグループの運営
・託児所や放課後の児童クラブの運営
・塾にいけない子供たちの指導
などなど私のような老いぼれ爺が思い着かないことも多くあると思う。
それも出来れば、完全なボランティアから、いくらかでも家計の足しになる程度の、安い手当で働いて貰えばなお有り難いし、財政難の国も地方自治体の大変助かると思うのだが。
国や地方自治体も専業主婦の子育てに対する評価に止まらず、ような社会活動にたいしても正当な評価（給与も含む）をしてやることが、専業主婦の意欲の向上に繋がる筈だ。
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＊注記
参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために（３）
その場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）