普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

年金問題でまた窮地に陥った菅政権

2010-12-01 10:30:47 | 菅内閣

 今日の日経では年金積立金に頼るのは禁物と言う社説を出しています。
 基礎年金の給付金は保険金と国費で折半している。
 旧自公政権は財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率を36.5%から50%に上げた。
 この霞が関埋蔵金は10年度に底をつく。足りなくなく2兆5千億円をどうするかは11年度予算の焦点となっている。
 財務省は年金にこれ以上積立金に充てるのは反対で、厚生労働省に負担金を36.5%に戻すと伝えた。
 この不足分を補うために年金の積立金を充てることが取り沙汰されている。
 現行制度では積立金は約100年かけて取り崩し給付に充てる。政府が積立金を先食いするなら国民の年金不信はより高まる。
 単年度で2兆5千億円を調達するには消費税増税しかない。
 自公政権はこれができずに埋蔵金で充てようとするのに、野党だった民主党は年金の持続性を脅かすものとして反対した。
 この経緯を踏まえれば、民主党政権は(年金の)積立金を使うなど軽々しく言えない筈だ。
 民主党は年金制度の抜本改革を唱えて政権に就いたが、その制度作りを怠ってきた。
 新制度を明らかにしないまま一時的な繋ぎとして積立金を使うのは許されないだろう。
 消費税増税か、支給年齢の引上げか、国庫負担の在り方か合わせ技で考える必要があるし、自公両党もそれに協力する必要がある。
 これに関して今日の朝日の社説も、年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな
でも隠れ国債と同じ積立金流用反対、対策は消費税増税しかないが、それが出来ないなら、「苦しくとも他の歳出を削るなどの工夫をこらして、 (国債の発行額の)44兆円枠を守るよう努力してほしい。」と主張しています。
 この問題に就いて昨夜のテレ朝の「報道ステーション」でも取り上げられ、その対策として経済評論家達が
・民主党公約の公務員経費2割削減、無駄金の削減は殆ど出来ていない。
・子ども手当てや農家の戸別所得保障制度、高校無償化などの金を削ってでも積立金の使用を避けるべきだ。
と言っていましたし、解説者の一色 清さんはその所属している朝日新聞と同様に消費税増税しかないと言っていました。
[私の意見]
 今の菅政権も民主党も自民党政権崩壊の前夜のようにガタガタの状態のように見えます。
・年金の積立金の取り崩しは、野党時代主張していたように、年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響し若い人達の年金不信が増大に繋がるし、自民党や公明党の批判は免れない。
・菅さんは消費税増税を言って居ましたが、参院選敗戦で党内からは菅さんの消費税発言の所為だど批判されているので、党内基盤が危うくなった菅さんが改めて手をつけられるか。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度は民主党の目玉政策でこれらを大幅に削減など、民主党の存在価値が無くなるようなもの。
と考えると、まったくお手上げの感じですが、果たして菅さんはどう対処するのでしょう。
 一方党内も
・小沢氏、首相交代の可能性に言及発言
・小沢氏を支持する民主党議員の菅政権が進めるTPP反対集会
・その小沢さんには小沢氏、91人に計4億5千万円提供 09年総選挙直前 
と合法的だが誰で首を捻る資金の流れの報道が各新聞に大きな見出しで出ている。
・仙石・柳田さん発言に続く、中井前国家公安委員長の非礼の極み・秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」
発言など失言の連続。
  その他、普天間基地問題の固定化、尖閣・北方領土問題、TPPに伴う農村の再生,北朝鮮の砲撃などなど難問山積です。
 それで(外野から見ていると)菅さんの頼りは、(頼り無い)鳩山さんと攻撃姿勢を崩さない野党の党首しか いない ように見えます。
 この原因は多くありますがその一つは衆院選後の世論調査が示すように多くの国民が感じたように、民主党を勝たせ過ぎたことです。
 これで鳩山内閣は国民の圧倒的な支持を受けたと舞い上がってしまい、鳩山さんは普天間基地に就いて「国外、少なくとも県外」発言で大失敗し、政治主導の名で何もかも自分でやろうとして大多数の公務員の士気の低下もたらし、国民との約束だからと言って前記のようなばら蒔き政策を実施してそのボロを露呈しました。
 恒久的な政権交代を願う私としては、民主党政権が先ずやるべきことは、外交・防衛、内政の先ず継続、それから前政権の良い所、悪い所の取捨選択、民主党公約を現実に合わせて修正すると言う、どこの一般企業でもやっていることやらなかったことです。
  この様な政権を産んだのは、自民党政権にも責任がありますが、民主主義の基本から言えば国民にも大きな責任があることになるそうです。
 然し国民の本当の意志に反して、民主党をボロ勝ちさせたのは国民だけでなく、自民党政権に対する猛烈、且つ執拗ななネガティブキャンペーンをやったマスコミ、特にテレビの責任は大きいと思います。
 特に今回の引用したマスコミの例で言えば、今頃、管政権を批判している朝日新聞やテレ朝の「報道ステーション」などは、政権の批判だけでなく、国民の判断を誤らせて民主党を大勝させ、民主党政権出発時に「政権が変わったので国の方針が変わるのは当然だ」と支持した自分たちの責任を反省すべきだと思うのですが。

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