・現行制度に回帰した民主党の高齢者医療制度
・高齢者の健康管理、活用などもっと前向きの制度を考えては
今朝のWeb版で高齢者医療制度、法案提出１年以上先送りの可能性があることを各社が報道しています。
その理由は民主党のワーキング・チームが高齢者負担増に反対明記した、
・７０～７４歳の窓口負担引き上げ反対
・７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減措置縮小に反対
・一方、現行の後期高齢者医療制度の廃止と新制度の移行には賛成
・公費（税金）投入割合を消費税増税などで５割以上にするべきと提言
したためだそうです。
これに就いて産経では「高齢者医療でメンツにこだわる民主党 しわ寄せは国民に」で長文の解説記事を出していますが、その他と理由として、
・７５歳以上の保険料の伸びを抑制する結果、大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に負担増に対する組合からの反対もあるようです。
［現行制度に回帰した民主党の高齢者医療制度］
民主党は現行の後期高齢者医療制度に就いて高齢者を差別しているとして、新制度を考えた様ですが、実質的には高齢者の取り扱いは別途に処理されているし、窓口負担増、低所得者向けの保険料軽減措置縮小反対の案がそのまま通ると、現行制度と殆ど変わらないようです。
それで産経が指摘するように、現行制度と殆ど変わらない制度になるというメンツの問題が新制度実施の先送りになった一つの理由かも知れません。
産経は同じ記事で現行制度のことにも触れています。
現行制度の解説
・現行の後期高齢者医療制度が導入されたのは、かつての「老人保健制度」では、若い世代の負担額が分かりづらく、「高齢者への支援金が青天井になる」との懸念が広がったからだ。
・現行制度が、若い世代の負担を明確にし、７５歳以上の高齢者にも支払い能力に応じて負担を求めたのも、限られた財源の中でやりくりすることで、負担の押し付け合いになることを避けるための知恵だった。
・現行制度は、導入時には説明不足もあって国民に大きな混乱を与えることになった。誤解も生み、「年金からの天引き」という便利な仕組みまでが批判の的になった。
だが、最近は理解も進み定着してきている。再評価する声も出始めている。
現行制度の問題点は産経の言うように制度の説明不足もあったようですが、一口に言って後期高齢者という差別的と言われる表現と、そのころ悪名高かった年金からの保険料天引きで、これに就いて批判が集中しました。
当時の厚労省の説明では、対象者の７０％は負担の軽減になると言っていました。
文字通り標準的な収入の私も窓口負担が２割から１割に下がり、保険料も安くなりました。
家内も年金天引きで余計な手間が減ると言って喜んでいました。
だから私は問題にされた後期高齢者医療制度が回り回って似た制度になることに成りそうなのは賛成です。
それより問題は前記の解説で示されている日本の将来のことです。
政府は、高齢者医療だけでなく、介護保険や年金も若い世代の新たな負担をあてにしている。民主党政権は、若い世代の保険料負担がそろそろ限界に来ていることを認識すべ
少子高齢化が進むにつれ、高齢者はますます増える。一方で社会の支え手である生産年齢人口は大きく減る。若者と高齢者の比率は現在はおよそ「３対１」だが、やがてほぼ「１対１」となる。いまは若者３人で１人の高齢者を支えているのが、ほぼマンツーマンの時代がやってくるということだ。
もっと前向きの高齢者対策を
政府は高齢者、同予備軍の健康管理の強化、高齢者の活用という経費も少なくても済むし効果的な前向きの政策を取るべきだと思います。
特に４０～５０代の現役世代からの（成人病予防中心の）健康管理強化
・高齢者活用の為の健康管理強化のメリット
療養・介護に要する費用に比べると健康管理の費用は遥かに少ない
高齢者の活用が出来る
・高齢者活用のメリット
.年金見合いの低賃金の労働力として活用→所得税収入の増加、企業の競争力の強化
高齢者のコミュニティー活動への参加→地方自治体の経費削減
:高齢者が働き地域活動に参加することによる、生き甲斐を感じる→健康増進→医療・介護保険の支出削減
私の提案の問題点
４０～５０台の人達は企業などでは重要な地位を占めていますので、つい健康管理が怠りがちになります。
その上成果主義を採用している企業では本人も経営者も本人の能力の１００％かそれ以上出すことを望み、期待されています。
そこでは本人の健康管理はつい度外視されてしまいます。
そしてその時の無理が祟って、退職後十年間で死亡する人も多いようです。
これは本人に取っても国に取っても大損害です。
今日のテーマである健康・介護保険にも大きな影響を与えます。
然も団塊の世代の人がそれらの保険に掛かるようになれば一大事と言うか両保険とも破産状態になるかも知れないと言われています。
これらのことを考えれば、国は企業に従業員の健康管理に留意するよう指導し、国民も４～５０台の人達の健康管理にもっと留意し、万全の策をとるべきです。
然もその為の費用はごく僅かで済みます。
・高齢者の責任と意識の改革
もう一つは高齢者とその予備軍の意識の問題です。
私は８０歳まで働いた経験、殆ど病気に罹ったことがない経験、逆にそうで無くて早死にした多くの人の話からこの提案をしているのですが、健康を無視して現役の仕事に殉ずるのも、退職後に何もせずに悠々自適するのも個人の自由です。
そして国はどうしろと指図できません。
只一つ言いたいのは、６０歳で退職して事によればその半分の時間を過ごさねばならぬことです、そしてそれも生き甲斐を持って過ごせればこれに越したことはないと言うことです。
高齢者やその予備軍の人達は今一度自分の生活設計を考えてはいかがでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ