テーマだけは大きいですが、小ブロクらしく大小の問題の内思いついたものだけ書いて見ます。
・敗戦で戦犯国の汚名を着せられる
第二次世界大戦で少なくとも植民地開放の引き金を引いたと言う世界的な貢献をしたのに、戦犯国としての汚名を着せられ、歴史上始めての被占領国となった。
米国の国力、特にその工業力を見誤ったか、見落としていたのが敗戦の大きな原因の一つです。（その他の理由は省略）
・「一億総中流意識」持つ国から貧困化へ
敗戦後の国民の頑張りで「一億総中流意識」持つ国まで回復したが、中国など新興国の台頭の経済環境の大変化の中で、小泉さんによる規制改革、企業の自己責任などの米国流の考え方が導入され、それに伴う米国流の成果主義が企業に浸透し始めた。
さらに中国に対する企業の競争力強化のために、経費の安い非正規社員の使用範囲が拡大し、結果として日本の貧困化が進み始めた。
その為に、企業の「社会に貢献する企業」「社員を大切にすること」、改善活動などによる「組織の活性化」など（最近良く読まれるドラッカーさんの「マネージメント」の基本的な考え方と一致する）と言う日本の成功の一因となった日本企業企業の良さが次第に無くなり始めました。
私の意見ですが広大な土地と多数の国民を持つ国との自由主義・市場中心主義経済では狭い国土しか持たない日本は始めから大きなハンディキャップを持っているので、米国流考え方そのまま受けてれていてはまともな競争は出来ないのは当然です。
日本はやはり規制緩和は進めても、中国や韓国のようにかっての日本株式会社化的な運営は避けられないと思います。
・長引く経済不況と貧困化へ影を落とす少子高齢化が影
少子高齢化に就いては、前々から問題になっていますが、日本にとってどの程度が最適なのか、現状で進めば何処で収斂するのかなどが、公に議論されたことはありません。
その一番の問題は高齢者、特に少子化は該当者の意識の問題です。
国民の意識改革と言う難しい問題があるので総て先送りにされています。
そして高齢化に伴う経費は益々増加し、少子化のため日本の人口が何処で下げ止まるか判りません。
・経済不況の時に経済無策の民主党政権誕生
その様な経済不況の時に福祉重視、ばら蒔き型政策、経済無策と言われるマニフェストを持つ民主党政権が誕生した。
上記の問題や後に述べる問題の先送りは過去約半世紀続いた自民党にも大きな責任がありますが、その原因はそれまでの最大野党だった社会党が国民に信任されていなかったため、一党支配が続いたためです。
然し日本に取って幸いだったのが、社会党色があまりない政党の民主党の出現でした。 その一方国民の新聞離れ→テレビ依存→テレビのワイドショー化です。
マスコミ、特にテレビはこぞって反自民キャンペーンを始めました。
然し政権を取るかも知れない、最大野党の民主党のマニフェストや体質についての批判は全くしませんでした。
その結果は今の民主党政権とその統治下にある日本の惨状です。
マニフェストは別としても、党内の社会党や日教組出身者、支持母体としての日教組や左翼の労働組合など、政権獲得のためには誰でも受け入れる、民主党の体質が、今の菅政権の大混乱を起こしている原因の一つであるのは間違いないと思います。
・そして今回の地震、津波による大被害の発生と福島第一原発事故発生と言う国難に思いつきの菅さんが首相
日本では日本列島の青森から四国に亙る地域での地震と津波が発生し、そして最近では首都圏から南海での大地震の発生の可能性の高いことが言われています。
そして現実問題として東日本の大震災が起こりました。
しかも首都圏から東海、阪神地域は日本の重要な商工業地帯です。
然し、東日本の大震災が発生しても、上記の地域の分散の話しは全く出てきません。
そして問題が起これば、その被害は今回のそれどころですないと思うのですが、どうするのでしょう。
理屈で考えれば、地震、津波の襲う頻度の少ない北海道、列島の日本海側、九州、沖縄などに工場など分散させれば、危険の分散に加えて地域の活性化にも繋がるし、地域的に見ても九州や沖縄は今後の大市場となるアジアの門戸として特性を活かせると思うのですが。
なお原発事故に就いてはいままで何度も取り上げていますので省略します。
・膨大な国債
日本は今約９００兆と言う膨大な借金を抱え、収入の４分の１は国債費に当てる状態だ。
その借金を返すには、景気の回復による財政収入の増加か、増税しかありません。
景気に回復に就いては、普通で考えると中国、インドなどの国民の収入が上がって競争力が低下して日本のそれとバランスが取れるまでは期待できそうにはありません。
今菅さんがポロクソに言われていますが、若し彼が福祉と税の一体化の推進で消費税の増税を実現すれば、彼の功績として評価されるでしょう。
日本人の特性
・じっくり構えて物事を考えることが苦手なこと
・面倒で票に繋がらないことは先送りにする政治
・てそしてムードに流されやすい一般の国民（被災地への同情や節電など良い点も含めて）
上記二つのことは日本のオピニオンリーダーの政治家、学者、マスコミなどは良く考えて貰いたいものですが、最後のことについては私たちも良く考える必要があると思います。
・国連脱退の演説をした松岡洋右さんに拍手喝采し、大本営発表を信じ込まされ、
・小泉さんの規制緩和、何でも米国の波に乗って非正規社員を増やし成果主義を採用して日本企業の良さを失わせた経営者
・戦後教育で権利は主張しても義務・責任は人に問うもの風潮のため、高齢者を見るのは政府の責任、子どもを産み育てるのは本人の自由だと考え
・マスコミ、特にテレビの反自民キャンペーンに乗せられて、民主党のことを何も判らず投票し大勝させ、
・福島第一の事故の原因は言わずに、原発事故の影響ばかりの報道に乗せられて、原発を悪の権化のように考える
などようなことがない様に一般の人達も気をつけるべきだと思います。
何故なら世のオピニオンリーダーも「じっくり構えて物事を考えることが苦手な」日本だからです。 (参照:カテゴリー→その場しのぎの政治)
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