九州電力へ
九州電力のやらせメールに関する最近の読売新聞の報道です。
メール問題の調査報告書を経産省に提出した１４日の記者会見で、真部社長は「緊急事態的な状況に全力で対処していく」と自身の続投に意欲をみせ、自らを含む役員や関係者の処分も後回しにした。
不祥事の発覚当初から、九電内には「社長は辞める必要はない」と擁護する声が多かった。役員報酬カットなどの処分で「反省」を示し、問題の幕引きを図る考えだった。
しかし、経産相の辞任要求によって、状況は一変。九電内でも「大臣の発言は重く受け止めなければならない」「『ノー』の答えは返せないのでは」と、続投は困難との見方が一気に広がった。
真部社長は１８日、読売新聞の取材に対し、辞任の時期について、「当面の課題解決のメドがついた段階になる」と述べ、再発防止策などをまとめた上で、９月末を念頭に調整していく考えを示唆した。
九電は２７日に社内処分を決める予定だが、真部社長は「取締役は全員が処分対象」として、自身を含む常勤の全取締役１３人の報酬カットを盛り込む方針だ。
私は長年の元保全技術・管理者の経験から、新聞、テレビとネット上の情報を調べた結果、福島第一原発の事故は、同原発の設備、特に古い原発に必要な、絶えざる設備の改善強化の不足など設備のの管理と、それに関連する東京電力の体質から、同原発は福島第一特有の問題だと感じ取った経験から九電に次のような提言していました。
・やらせメールなどは現在の環境では必ず告発者がでるし、それに対するマスコミの反応が大きいのは常識だ。 (私が１０日に投書して以後のマスコミ、ネットの反応がいかに大きかったか見たと思います。）
・このように姑息でリスクの大きいことをやるのなら九電は新聞広告などで、堂々と玄海は福島第一と違って安全であること、（これに就いては１６日の読売テレビで日本総合研究所会長の寺島実郎さんも同じことを言って居ました。）、また九電は東京電力と違ってお役所、隠蔽体質などないオープンな会社であることを、具体的に周辺の県民に訴えるべきだった。
・やらせメールが発覚した以上、社長以下関係した幹部は速やかに退職し、九電は生まれ変わった体質の会社に変身したことを関係者に訴えること。
私が電力会社の体質に就いて特に書いたのは、私の乏しい情報の中ながら、東京電力の体質が福島第一の事故の原因の一つになっていることが判ったこと。
そして政府の同原発の事故原因調査委員会が、私の推測の通りの結論を導き出すという可能性が高いこと。
そして脱原発へ向き掛けている菅政権で原発の運転再開の容認の条件として、原発を持つ電力会社の体質を問題にする可能性が高いこと。
現に報道に依れば、ストレステスト導入後も運転再開の最終結論は脱原発の菅さん以下関係閣僚の政治判断によるとの報道がされています。
それに対して九州電力は、一時社長の辞任報道→それから前記の様な在任報道→海江田さんの指摘による辞任の報道。
大臣から言われての仕方なしの社長だけの辞任、常勤の全取締役１３人の報酬カットなどお茶を濁していては、やらせ問題の反省が足らないと難癖をつけられても言い訳のしようがありません。
勿論私は現状でも地もとの九電の玄海原発の運転の再開の許可が出ることを祈っていますが、より許可の確率を高めるためにも、思い切った関係幹部全員の辞任などで、九電の体質がまったく変わったことを訴えることが必要な気がするのですが。
九州電力はとっくの昔に福島第一の事故の原因の調査は済ませていると思いますが、福島第一の運転・保全の管理体制と、東京電力の体質、現場と本店の関係が福島第一の事故に繋がっていないか、もし調べてなければ念のために調べてみてはどうでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ