
7月25日に発表された産経新聞の世論調査の結果です。
・菅内閣を支持:支持しない73.1(64.8)
・どの政党を支持:民主党14.1(18.0)、自民党18.9(19.0)、公明党5.0(3.6)、みんなの党 7.3(5.9)、共産党2.8(2.6)、社民党1.4(0.9)
民主党の支持の減少分の3.9は、公明、みんな、共産、社民の支持の増加の合計3.5、 詰まり民主党の支持が減った分の殆どが自民党以外に流れている。
・菅政権について評価しない理由:首相の人柄65.1、首相の指導力88.8、景気・経済対策84.3、外交・安全保障政策78.5、被災者対策、復興対策、74.8、福島第1原発事故への対応、80.3
・菅首相はいつごろ辞任:28.4(26.8)8月末まで36.5(37.0、年内14.7(13.9)、来年初め4.8(5.5)、辞める必要はない12.9(14.1)
・日本の首相(1%未満は省略):枝野幸男6.3、岡田克也6.4、小沢一郎7.4、海江田万里1.7、菅直人1.7、野田佳彦1.8、原口一博 2.1、前原誠司9.5、亀井静香 1.5、石原伸晃3.5、石破茂9.0、谷垣禎一1.2、渡辺喜美2.7、舛添要一4.3
野党第一党の自民党の谷垣さんの評価が1%以上の人ま中では最低、コテンパンに評価された菅さんより低い
・次の衆院選はいつごろ:なるべく早く25.7、菅内閣の次の内閣が発足したらすぐ36.5、衆院の任期満了または近い再来年34.6
・比例代表でどの政党に投票:民主党20.3(26.0)自民党 30.0(29.0)公明党 6.0(4.4)みんなの党 13.0(12.4)共産党 4.4(3.7) 社民党 2.1(1.4)
民主党の支持の減少分5.7は、公明、みんな、共産、社民の増加の合計3.6詰まり民主党の支持が減った分の1は自民党、その他の殆どが自民党以外に流れている。
産経新聞はこの結果に就いて、「延命見透かす世論・「嫌菅」から「嫌民主」へ」、「ポスト菅・じり貧の首相候補たち」、「自民浮上できず支持率18・9%に低迷」と解説しています。
自民支持率低迷の報道の一部です。
・若手の意見:「政権批判一辺倒ではだめだ」、「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」
・内閣支持率の下落に合わせて政権交代の「受け皿」となる野党第一党の支持率は上昇するものだが、自民党支持率も今回は下落した。
・党幹部:「ダメな首相をダメと言っても自分たちのイメージを下げるだけだ。菅さんは存在しないものと思って無視する方がいい」
・自民党は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当などの「バラマキ」を撤回させることと同時に、政権を揺さぶる材料として同法案に対応してきた。
・支持率低迷の最大の原因は谷垣氏の存在感がないこと、との分析も根強い。
[私の意見]
・民主党を支持を止めた人は自民党でなく、公明、みんな、共産、社民の支持に廻ったこと、野党第一党の総裁の谷垣さんを支持の数字が、1%以上の支持を受けた人達の最低の数字の示す意味に就いて自民党はもっと深刻に考える必要があると思います。
自民党支持率の低迷は党内でも言われているように、「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」こと、「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを選んで、自民党アレルギー状態の国民に、政権陥落の反省もしていないように思われているからだと思います。
・比例代表でどの党に投票の数字が示すように、自民党に政権を渡さないを大義と考えている菅さんほかの民主党員が、わざわざ負けると判っている解散・総選挙に訴えることは、菅さんが余程思い込まない限りない、自民党末期でも総選挙まで政権を死守したことを考えても、衆院の任期一杯まで民主党政権が続くことを前提に考えるべきだと思います。
・それで今のように緊急時、国難に対して自民党がやるべきことは、またはこれしかやれないことは、民主党政権が国の方向を誤らせないようにブレーキ役をつとめ、逆に正しい方向に対しては積極的に協力することです。
・これで却って民主党の支持率上昇に手を貸すなどけち臭いなど考えたら、自民党は勿論日本の将来は無いと思います。
勿論こうすれば自民党の支持率の上がる可能性もあるかかも知れません。
「かも」と言うのは自殺者まで出した自民党政権時代の「政治と金」の厳しい批判と、今のその量と質もケタ違いに悪質な民主党の「政治と金」のおざなりの批判の差に見るように、今になっても民主党政権に優しいマスコミが自民党の努力を認めようとしないからです。
・そのためには前にも書きましたように、自民党員挙げてのネットを通じての、情報戦の展開が必要と思います。
それも今までのようにホームページを開いて、見たい人は見ろでなくて、山本一太さんのようにブログでのランキングの参加、ツイッターなどのリンクなど、思い切った売り込みをするべきだと思います。
国会の質疑などで使うデータなど、若返った自民党の体制、党員の意見など積極的にネットに載せ、自民党をもっと訴えてはどうでしょうか。
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