・菅さん：脱原発を考えた理由として「原発事故の被害の大きさを痛感した」と言い、昨日の記者会見でも、「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と言ったそうです。
原発事故の被害の大きさ、後処理の難しさはチェルノブイリ、スリーマイルの事故で世界の常識です。
そのようなことも知ってか知らずか２０３０年に原発依存度を５０％にすると世界の場で公約し、今のなって改めて原発事故の大きさ、処理の難しさを知ったなどと言えば、ムードに弱い一般日本人では通用しても、このような首相を頭に頂く日本が小馬鹿にされるだけです。
然し誰でもが感じていると思いますが、いくら菅さんでもこれくらいの常識を知らなかった筈はありません。
となれば菅さんの発言はその場しのぎの見え透いた嘘を言っているだけです。
勿論菅さんの頼り無さ、思いつきの頻発、詐欺紛いの居直りなどから、彼の信用度はゼロ近くまで落ちていますが、今までの原発事故の被害の大きさや後処理の困難さを見ている国民に対しては、菅さんの嘘や、国民感情へのの煽りが通じると言うのが日本の現状です。
・全国紙とテレビ：今回の菅さんの会見に就いては、読売、日経は全面的に批判、朝日は賛成、毎日は賛成だがやり方批判、産経は昨日の社説で全面的な批判です。
今までの経験から自社の主張に拘りそのためには情報操作もしかねない朝日、似た傾向だがおよび腰の毎日、中道だが自民党寄りと言われている読売、反民主を明らかにしている産経など、それなりに割引して読めば良いと判っています。
然し余り政治に関心のないテレビ依存の人達は、前記のような原発事故の大きさ、困難な後処理ばかり見せられて、反原発のムードになっています。
そして日本はその総選挙での小泉さん大勝、安部さん、麻生さん大敗のように、テレビで煽られたムードで動かされているのが日本です。
そしてそのムードに乗って反原発をいきなり持ち出し、延命を図ろうとしていると言われている菅さん。
本当に困ったものですね。
・読売、日経、産経の各紙へ
私は原発問題では再生可能エネルギーは積極的に開発するが、家庭や産業界に大きな影響を与えない程度に少しづつ原発を減らして行くべきと言う三紙の主張にほぼ賛成です。
だから上記三紙に就いての思いつきの意見を幾つか書いてみます。
なお私は上記三社の意見に加えて、立ちあがれ日本の片山さんが言っていましたが、再生エネルギー開発、売り込みとともに、今までの原発関係の建設、運転、保全の技術に加えて今回の福島第一の事故の原因究明と事故処理のノウハウを活かして、今でも原発推進を考えている国に、より安全な原発の建設と運転・保全の技術と、トラブルが起こった時の対処法まで組み合わせて売り込むべきだと考えています。
・原発安全神話は実在したのか
マスコミはは原発の安全神話を政府が作り、一般市民を騙したと言っています。
ったと批難しています。
事実は原発の危険性を恐れた現地住民の説得に政府がいかに苦労してきました。
そしてその現地の負担をして貰う代わりに多額の補助金を出しています。
そして原発立地の選定や原発の運転やその再開には他の産業と違って、地方の首長の了解を得ることになっています。
・原発関連の首長と九電との関係の報道
今問題になっている玄海に就いては、玄海町長の弟が玄海原発の仕事をしているとか、古川佐賀県知事のお父さんが九電の幹部をしていたなどの報道があります。
読売でも休刊日明けの夕刊の紙面埋めだったのかも知れませんが、かなり大きな見出し付きで、岸本玄海町長の弟と九電の関係に就いてかなり詳しい記事が出ていました。
勿論の古川さんや岸本さんと九電の関係を知ることは、彼らの発言を理解する上の参考にはなりますが、そのような反原発のムードを煽るような記事はテレビや週刊誌などに任せて、簡単に触れるだけにし、下記のようなもっと大切なことを報道してはどうでしょうか。
・当面問題になっている原発再起動の決定の要因となる、福島第一の事故原因の究明し他の原発との違いを明らかにする。
例えば同じ震災を受けても無事停止した福島第二と女川と福島第一の違い、当面問題になっている玄海原発と福島第一との違い。
・事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。と言う事故調査委員会に対し、もっと緊急を要する事故原因の調査を優先すべしと言う批判と提言。
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか。マスコミは原発推進の立場の経済産業省の発表は信用ならないというだけ、菅さんが言い出した埋蔵電力など読売、日経などの情報力があれば、大した手もも掛からずに調査できる筈。
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか。
・産業の空洞化を言うのなら、同じ情報力を活かして主要企業へのアンケートなど簡単にできる筈。
新聞、テレビでは毎日のように、福島第一の事故の被害の状況やなかなか進まない事故処理などが報道されています。
それは報道機関としては当然の責任です。
然しただこれだけでは反原発のムードが高まるばかりです。
然しこのままで録に議論がないままでは原発が年内に止まってしまっては日本がどうなるか判りません。
その議論の為の私が書いたようなデータを明らかにするのが報道機関の重大責任と思います。
何しろ日本ではムードで物事が進むことも多いからです。
そして菅さんはその反原発のムードを延命に使おうとしているからです。
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追記：脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏
オヤオヤ!!!(１５．００記）