・小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」・決局は野田首相の決心と国民への説明
私のような経済音痴に取ってネット上で消費税増税の必要な理由を判りやすく説明したブログを見つけましたのでその要点を早速データ・ベースに入れることにしました。
元財務省におられたと言う小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」です。 （括弧内は私の注記です。）
・1983年から1985年の2年間、理財局国債課に所属していたとき国債の発行残高が100兆円の大台を突破した。
・国債の発行残高が100兆円は、大雑把に言えば国民1人当たり約100万円と言う膨大な借金を抱えて、何か大変なことが起こるのではないかと心配した。
大量の国債を発行するとインフレの可能性が高まるのではないか。当時は現在のようなデフレなどなく、ただインフレを心配するだけだった。
・その後も不況が起きる度に、景気対策と称して大型補正予算が組まれ、大量の国債を発行を繰り返してきた。
当初心配したインフレは少しも起きる気配はなかった。起きたのは、株価や土地の価格が上がる資産バブルだけで、そのバブルも頂点を迎え弾けてしまえば、土地の価格は下がるだけで、株価もピーク時の1/4の水準になっている。
国債を発行しても、全然インフレが起きる恐れがない。国債の発行の何が悪いのかと、居直るような政治家が増えたし、国債の発行を抑えるために消費税を上げる必要はないと言う意見も少しは説得力を持つ。
問題は、いつ投資家が日本国債を敬遠するような時代が到来しないとも限らないということだ。
将来財政が破たんしてしまうかもしれないということを考えるには、投資家の動向を予想することが必要だ。
この先ほぼ半永久的に、銀行や生保を中心とした投資家が国債をどれだけでも引き受けてくれるというのであれば、国債発行の抑制や増税に躍起になる必要もない。
しかし、我が国の状況は少しずつ変化してきていることを忘れてはいけない。
先ず第一に、人口の減少傾向が続く。一人あたりの実質ＧＤＰが増加することはあっても、日本としての実質ＧＤＰが減少するような時代も来るかもしれないということだ。つまり、一人あたりの生活水準が低下することはなくても、国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがあるのだ。
そのような国力の低下が懸念される国の国債を、今後も投資家たちは有難がって保有するするという保証がいつまであるか。
それに日本の貿易収支の黒字、或いは経常収支の黒字がこれからもいつまでも続くという保証もない。 （事実は１１年四月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。参照：貿易収支と経常収支 from=osusume ）
今のところは、幾ら貿易収支で赤字を計上しても、経常収支は黒字を確保できているので、我が国の金余り現象がいつまで続くか分からない。 （事実は１１年４月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。その理由は原発停止に伴う石化燃料輸入の増大とそれにイラン情勢悪化と円安に伴うその価格上昇が貿易収支の赤字の傾向が続くと予想されています。参照：貿易収支と経常収支 ） それで直ぐにではなくても、我が国もいずれは南欧のようになる恐れがないとは言えない状況にある。
しかし、この財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある。 （格付け会社が注目している政府の財政健全化 の実施の停滞→国債格付けの低下→国債の金利の上昇→超国家的な投機資金の介入の前に）
そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
今後、政府の借金残高をゼロにするようなことを考える必要はないが、少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
私は、何も消費税に限らず、何らかの手段で財政を健全化することが必要だとおもう。
消費税ではなく、法人税の引き上げや相続税の引き上げも考えられが、法人税の引き上げればば企業の海外脱出が益々加速する。それに所得税については、所得の正確な捕捉が難しい問題もある。
私は何も貧しい人々のことを考えていないということではなく、日本人の力からすれば、そのくらいの負担を強いられても何とか耐えていけるから大丈夫だと、励ましたいのだ。
［私の感想］
私の消費税増税に対する意見は前回のエントリーで書いているので省略しますが。
著者の最後考えは戦前・戦中を過ごしたものは、貧乏も経験したし個人と国家との関係も否応な考えさせられましたので、将来のために個人の生活をある程度犠牲にする考えも良く判ります。
然し戦後の個人優先、個人の権利優先の教育を受けた人達に今更辛抱しろと言っても中々受け入れられないと思います。
それで最低限は希望は前回も書きましたが野田さんが自分を曝け出して消費税増税の必要性を時、そのためには国民もある程度の負担をしてくれと話す以外はないような気がします。
そのためには野田さん考えの障害に成りそうなものを思い切って実行するしかないと思うのですが、今までの党内の運営や人事など考えるとそこまでやれるでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
プログ村政治ブログへ
私のような経済音痴に取ってネット上で消費税増税の必要な理由を判りやすく説明したブログを見つけましたのでその要点を早速データ・ベースに入れることにしました。
元財務省におられたと言う小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」です。 （括弧内は私の注記です。）
・1983年から1985年の2年間、理財局国債課に所属していたとき国債の発行残高が100兆円の大台を突破した。
・国債の発行残高が100兆円は、大雑把に言えば国民1人当たり約100万円と言う膨大な借金を抱えて、何か大変なことが起こるのではないかと心配した。
大量の国債を発行するとインフレの可能性が高まるのではないか。当時は現在のようなデフレなどなく、ただインフレを心配するだけだった。
・その後も不況が起きる度に、景気対策と称して大型補正予算が組まれ、大量の国債を発行を繰り返してきた。
当初心配したインフレは少しも起きる気配はなかった。起きたのは、株価や土地の価格が上がる資産バブルだけで、そのバブルも頂点を迎え弾けてしまえば、土地の価格は下がるだけで、株価もピーク時の1/4の水準になっている。
国債を発行しても、全然インフレが起きる恐れがない。国債の発行の何が悪いのかと、居直るような政治家が増えたし、国債の発行を抑えるために消費税を上げる必要はないと言う意見も少しは説得力を持つ。
問題は、いつ投資家が日本国債を敬遠するような時代が到来しないとも限らないということだ。
将来財政が破たんしてしまうかもしれないということを考えるには、投資家の動向を予想することが必要だ。
この先ほぼ半永久的に、銀行や生保を中心とした投資家が国債をどれだけでも引き受けてくれるというのであれば、国債発行の抑制や増税に躍起になる必要もない。
しかし、我が国の状況は少しずつ変化してきていることを忘れてはいけない。
先ず第一に、人口の減少傾向が続く。一人あたりの実質ＧＤＰが増加することはあっても、日本としての実質ＧＤＰが減少するような時代も来るかもしれないということだ。つまり、一人あたりの生活水準が低下することはなくても、国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがあるのだ。
そのような国力の低下が懸念される国の国債を、今後も投資家たちは有難がって保有するするという保証がいつまであるか。
それに日本の貿易収支の黒字、或いは経常収支の黒字がこれからもいつまでも続くという保証もない。 （事実は１１年四月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。参照：貿易収支と経常収支 from=osusume ）
今のところは、幾ら貿易収支で赤字を計上しても、経常収支は黒字を確保できているので、我が国の金余り現象がいつまで続くか分からない。 （事実は１１年４月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。その理由は原発停止に伴う石化燃料輸入の増大とそれにイラン情勢悪化と円安に伴うその価格上昇が貿易収支の赤字の傾向が続くと予想されています。参照：貿易収支と経常収支 ） それで直ぐにではなくても、我が国もいずれは南欧のようになる恐れがないとは言えない状況にある。
しかし、この財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある。 （格付け会社が注目している政府の財政健全化 の実施の停滞→国債格付けの低下→国債の金利の上昇→超国家的な投機資金の介入の前に）
そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
今後、政府の借金残高をゼロにするようなことを考える必要はないが、少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
私は、何も消費税に限らず、何らかの手段で財政を健全化することが必要だとおもう。
消費税ではなく、法人税の引き上げや相続税の引き上げも考えられが、法人税の引き上げればば企業の海外脱出が益々加速する。それに所得税については、所得の正確な捕捉が難しい問題もある。
私は何も貧しい人々のことを考えていないということではなく、日本人の力からすれば、そのくらいの負担を強いられても何とか耐えていけるから大丈夫だと、励ましたいのだ。
［私の感想］
私の消費税増税に対する意見は前回のエントリーで書いているので省略しますが。
著者の最後考えは戦前・戦中を過ごしたものは、貧乏も経験したし個人と国家との関係も否応な考えさせられましたので、将来のために個人の生活をある程度犠牲にする考えも良く判ります。
然し戦後の個人優先、個人の権利優先の教育を受けた人達に今更辛抱しろと言っても中々受け入れられないと思います。
それで最低限は希望は前回も書きましたが野田さんが自分を曝け出して消費税増税の必要性を時、そのためには国民もある程度の負担をしてくれと話す以外はないような気がします。
そのためには野田さん考えの障害に成りそうなものを思い切って実行するしかないと思うのですが、今までの党内の運営や人事など考えるとそこまでやれるでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
プログ村政治ブログへ