・政権与党だけでなく最大野党の公約も批判すべき・ＴＰＰ参加するか否かはタフ・ネゴシエイターの起用出来るか否か・原発問題で腰の引けた自民党
読売新聞が自民党が次期衆院選の公約原案に就いて、自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎるで概要次のように批判しています。
・政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。
・評価するもの
憲法改正では緊急事態条項の新設、集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定の明記、自助努力を基本に生活保護費抑制、消費税の「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立。
・「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加」に反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える。しかし仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込み、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、ＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。
・原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。
読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
読売の社説が触れてないその他の重要政策
・円高・デフレ対策 政府・日銀の協定で２％インフレ目標を設定。法人税の20％台への引き下げ
・政治・行政改革 地方を含む公務員総人件費の２割削減
［私の意見］
・政権与党の公約と同じように最大野党の公約も批判すべき
読売が次期政権を取る可能性のある最大野党の自民党の公約を政権党の民主党のそれとともに徹底的に解剖して、国の方向を誤らせないようにすることは良い事だと思います。
問題は前回の時の参院・衆院選で当時の最大野党の民主党のマニフェストをマスコミがどれだけ解剖し批判したかです。
民主党の政策立案能力に就いては野党時代から疑問符がついて居ました。
何でも反対の民主党に対して与党から対案を出せと言われてもなかなか出さないこと、出しても実現不可能なことばかりでした。
結果は現在の民主党政権の惨状です。
そしてその批判は自民党政権に比べて遥かに優しいものです。
マスコミは本来中立、公平であるべきですが、自社の主張から自民・民主のどちらかを贔屓する傾向が出るのはにしても贔屓の引き倒しにならぬようにして貰いたいものです。
・ＴＰＰ参加するか否かはタフ・ネゴシエイターの起用出来るか否か
ＴＰＰ参加するか否かの一大条件は、米国相手でも「ノーと言える」腹の坐った石原都知事、道路公団民営化で大宅映子さんとともに最後迄頑張ってた猪瀬さんのような、日本のためには一歩引かないタフ・ネゴシエイターが居るか否かと、それを起用するか否かだと思います。
この様な人が頑張って、もし米国が日本のＴＰＰ参加を拒否したら、おおっぴらに中国や他のＴＰＰ参加国や参加予定のカナダ・メキシコなどとＦＴＡ交渉をすれば良いと思います。
なお読売が指摘した「衰退の一途をたどる農業の競争力強化策」はＴＰＰ参加の有無に関係なく今から直ぐにでもやるべきです。
・原発問題で腰の引けた自民党
読売の「１０年間に国民的議論で結論」を出すという公約の批判は当然です。
大飯原発から柏崎、玄海などの運転再開問題が横たわっています。
原発停止→化石燃料の入手や費用の高騰の問題、産業の空洞化とそれに伴う地域の雇用減少と疲弊など１０先まで待って居れない問題が控えています。
政権復帰を願う自民党としては、そして選挙の時他の党からの自民党時代からの原発政策批判に曝されれるのは間違いない自民党としては、もっと現実的な政策を発表すべきだと思います。
今の厳しい経済環境を悪化させないように、安全を確認された原発の運転復帰、再生可能なエネルギーなど代替えエネルギーの開発などの短期・中期的な政策を決めるのが責任政党の進む方向です。
それに加えて１０年間でなくて「１０年先の問題は国民的議論で結論」と加えるのならいくらかは政権を目指すとうの政策としては少し半端とは思いますが何とか判るのですが。
読売の社説では省略しましたが、１０％消費税増税の決定の時も「政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった」と国民の反応を気し、ＴＰＰ「反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える」選挙目当てと読売に勘繰られています。
何十年も政権与党の立場の自民党が、原発事故が引き起こした、数々の問題の報道で醸しだされている反原発ムードに引きずられて、「１０年先の問題は国民的議論で結論」と書くなど、おかしいと思いますが。
自民党は政権与党を目指すのなら、与党時代の民主党のような奇麗事ばかりの公約を並べて失敗した愚を二度と繰り返さないようにして貰いたいものです。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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読売新聞が自民党が次期衆院選の公約原案に就いて、自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎるで概要次のように批判しています。
・政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。
・評価するもの
憲法改正では緊急事態条項の新設、集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定の明記、自助努力を基本に生活保護費抑制、消費税の「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立。
・「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加」に反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える。しかし仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込み、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、ＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。
・原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。
読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
読売の社説が触れてないその他の重要政策
・円高・デフレ対策 政府・日銀の協定で２％インフレ目標を設定。法人税の20％台への引き下げ
・政治・行政改革 地方を含む公務員総人件費の２割削減
［私の意見］
・政権与党の公約と同じように最大野党の公約も批判すべき
読売が次期政権を取る可能性のある最大野党の自民党の公約を政権党の民主党のそれとともに徹底的に解剖して、国の方向を誤らせないようにすることは良い事だと思います。
問題は前回の時の参院・衆院選で当時の最大野党の民主党のマニフェストをマスコミがどれだけ解剖し批判したかです。
民主党の政策立案能力に就いては野党時代から疑問符がついて居ました。
何でも反対の民主党に対して与党から対案を出せと言われてもなかなか出さないこと、出しても実現不可能なことばかりでした。
結果は現在の民主党政権の惨状です。
そしてその批判は自民党政権に比べて遥かに優しいものです。
マスコミは本来中立、公平であるべきですが、自社の主張から自民・民主のどちらかを贔屓する傾向が出るのはにしても贔屓の引き倒しにならぬようにして貰いたいものです。
・ＴＰＰ参加するか否かはタフ・ネゴシエイターの起用出来るか否か
ＴＰＰ参加するか否かの一大条件は、米国相手でも「ノーと言える」腹の坐った石原都知事、道路公団民営化で大宅映子さんとともに最後迄頑張ってた猪瀬さんのような、日本のためには一歩引かないタフ・ネゴシエイターが居るか否かと、それを起用するか否かだと思います。
この様な人が頑張って、もし米国が日本のＴＰＰ参加を拒否したら、おおっぴらに中国や他のＴＰＰ参加国や参加予定のカナダ・メキシコなどとＦＴＡ交渉をすれば良いと思います。
なお読売が指摘した「衰退の一途をたどる農業の競争力強化策」はＴＰＰ参加の有無に関係なく今から直ぐにでもやるべきです。
・原発問題で腰の引けた自民党
読売の「１０年間に国民的議論で結論」を出すという公約の批判は当然です。
大飯原発から柏崎、玄海などの運転再開問題が横たわっています。
原発停止→化石燃料の入手や費用の高騰の問題、産業の空洞化とそれに伴う地域の雇用減少と疲弊など１０先まで待って居れない問題が控えています。
政権復帰を願う自民党としては、そして選挙の時他の党からの自民党時代からの原発政策批判に曝されれるのは間違いない自民党としては、もっと現実的な政策を発表すべきだと思います。
今の厳しい経済環境を悪化させないように、安全を確認された原発の運転復帰、再生可能なエネルギーなど代替えエネルギーの開発などの短期・中期的な政策を決めるのが責任政党の進む方向です。
それに加えて１０年間でなくて「１０年先の問題は国民的議論で結論」と加えるのならいくらかは政権を目指すとうの政策としては少し半端とは思いますが何とか判るのですが。
読売の社説では省略しましたが、１０％消費税増税の決定の時も「政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった」と国民の反応を気し、ＴＰＰ「反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える」選挙目当てと読売に勘繰られています。
何十年も政権与党の立場の自民党が、原発事故が引き起こした、数々の問題の報道で醸しだされている反原発ムードに引きずられて、「１０年先の問題は国民的議論で結論」と書くなど、おかしいと思いますが。
自民党は政権与党を目指すのなら、与党時代の民主党のような奇麗事ばかりの公約を並べて失敗した愚を二度と繰り返さないようにして貰いたいものです。
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