・小沢さんへ大きな風とならなかった判決・小沢さんが首相になれるか・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ
・小沢さんへのむ大きな風とならなかった判決
私は前のエントリーで小沢さんが補足意見なしの完全無罪になれば、今の日本の風潮だったら、大きな風が起こるだろうと予想していました。
然し裁判長は無罪の判決を補足意見としては言いませんでしたが、理由の説明のなかで、
a.小沢さは４億円を意図的に隠蔽したことを了承していた
b.検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とした。
c.小沢さんが法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘
d.ただし、こうした会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。
と言う発言で風を起こすまでにはなりませんでした。
然し小沢さんを支持するグループはこれでも小沢さんが大きなことをやって呉れるだろうと言っています。
・小沢さんが首相になれるか
私はタイトルで小沢さんが首相になったらと書きましたが、彼は首相にはならないと思います。
何故なら判決は無罪でが、石原都知事も指摘していたように、限りなく黒に近い無罪出、国会では野党による小沢さんの「政治と金」に絡む小沢さんの秘書管理の責任と政治資金規制法の精神に反するという道義的な批判が待ちかまえているからです。
そして今回の陸山会関係以外でも小沢さんが代表または党首だった新生党から新進党に移行するとき、自由党と民主党の合併に伴う不自然な金の流れかなど追求の種はいくらでもあるのに、首相ともなればいつでも国会に出て居なくてはならない、質疑は拒否出来ないので、国会審議は小沢さんの追求に明け暮れて停滞するのは間違いないでしょう。（＊注記参照）
小沢さんや輿石さんは小沢さん今までも説明して来たと言っていますが、それは批判を許さない非公式の会合での言いっぱなしの場だけです。
小沢さんが国会の追求を逃れる唯一の道は、指定弁護士が控訴して、被告であり続けるだけです。
だから外野から見れば、小沢さんが民主党でその力を振るうには小沢さんの意のままになる人を裏から操る他道はないと思いますが、今まで似たような自民党政治を見てきた国民が許すでしょうか。
それで若し小沢さんが何らかの形で民主党政権を支配する立場になったら、どうするか考えてみました。
・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？
小沢さんを支持する人達は彼の力を大きく買っていますが果たしてどれだけの仕事をしてきたのでしょう。
Wikipedia では彼は、首相を凌ぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
小沢さんが導入したシステムとして政権交代を可能にするための小選挙区制、党首討論
と記者クラブ制度の撤廃を上げたと書いています。
あとは選挙が上手いと言いますが、民主党代表選では党内最大のグループを抱え鳩山グループの応援を得ても二連敗してます。
後は小沢さんが多くの政党を作り壊してきたのが目立つくらいです。
・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと
a.外国人参政権付与。 (私は反対ですが)同じ考えを持つ公明党を抱きで成立。
b.中国との友好政策。実質は中国への大派遣団への見返りとして同国からの同質同量の派遣団の派遣の要請もしたこともないことから、良く言っても中国への低姿勢外交、悪く言えば隷従外交になりそうですが、小沢さんが日本の利益に反することを中国が仕掛けてきた時に、石原都知事のように果たして「ノー」と言えるかですが。
・当面の問題の処理
小沢グループは消費税増税の前にやることがあるだろうと言って次の例を上げています
・国会議員定数の削減。先に書いたように小沢さんの(良い悪いは別として)業績の最大のものは小選挙区制です。a.で公明党と組んでもここでは連用制を固守する公明党とどう折り合いを付けるのでしょう。(私は小選挙区制の良し悪しは別にして、参議院も衆議院に併せて既成政党が有利な衆院と似たような選挙制度にしたたに、今日の捩じれ国会を産み、衆院とかわらない参院の廃止論がでていると思います。)・公務員経費２割削減が出来るのか
参院選・衆院選あれだけの支持を訴えた小沢さんが官公労や日教組に犠牲を訴えられるのか？
マニフェストの「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」は前にも書いたように、国家公務員の地方派遣→その費用は政府持ちと言うインチキ臭いものです。
・民主党のマニフェストの遵守で何が出来るか
小沢さんはこのマニフェストも遵守して国会が通ると思っているのでしょうか。
私は全体をみて、今までの小沢さんのやり方をみると、国会の定数と公務員経費の削減の遅れと消費税増税を組み合わせて、彼の権力拡大に繋げているように見えて仕方がないのですが、彼が念願の権力を得た後これらの問題をどうするのでしょう。
マニフェストのインチキ臭いのは所謂ばら蒔き４Ｋと恒久政策の資金にに埋蔵金の活用と言う一時的な財源があれば出来ると言っていることです。
それに対して野党はマニフェストは経済無策と言い、民主党はばら蒔き４Ｋこそが経済政策だと言って言って批判を浴びています。
何しろマニフェストの経済・雇用の所の大項目を拾っても、雇用・経済欄（雇用が優先？）の大項目は、中小企業向け ２、求職者支援 ２、派遣など労働者支援 ３、地球温暖化対策推進・買い取り方式導入・住宅の普及・技術革新 各１、エネルギーの安定供給（含む原子力推進） １ で経済の推進力となる大企業への支援策は殆どありません。
・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ
私は、小沢さんが今マニフェスト回帰を言っているが、彼が権力を握って本当に日本の利益を優先でやるとしたら、君子豹変して、今までの政権奪取最優先のマニフェストをゼロから見直し、日教組などの左翼系の労働組合と縁を切り、中国とは対等の立場で付き合うなど今までのやり方をすっかり変える必要があると思うのですが。
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＊注記：小沢さんを巡る「政治と金」の流れ
・小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だったと言われていること
・小沢さんが党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
と言う話があります。
この件に就いては鳩山政権時代に当時の藤井裕久官房副長官は衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費の上記の１５億の金が藤井さんあてに支出された問題について、藤井さんのサインや判子の証拠を突きつけられても、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と自民党の柴山昌彦氏の質問に答えました。
私もその質疑を見ていましたが、藤井さんの憮然とした表情と、なぶっきらぼうな返答で本当は何を言いたかったのか、そして自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。
・小沢さんへのむ大きな風とならなかった判決
私は前のエントリーで小沢さんが補足意見なしの完全無罪になれば、今の日本の風潮だったら、大きな風が起こるだろうと予想していました。
然し裁判長は無罪の判決を補足意見としては言いませんでしたが、理由の説明のなかで、
a.小沢さは４億円を意図的に隠蔽したことを了承していた
b.検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とした。
c.小沢さんが法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘
d.ただし、こうした会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。
と言う発言で風を起こすまでにはなりませんでした。
然し小沢さんを支持するグループはこれでも小沢さんが大きなことをやって呉れるだろうと言っています。
・小沢さんが首相になれるか
私はタイトルで小沢さんが首相になったらと書きましたが、彼は首相にはならないと思います。
何故なら判決は無罪でが、石原都知事も指摘していたように、限りなく黒に近い無罪出、国会では野党による小沢さんの「政治と金」に絡む小沢さんの秘書管理の責任と政治資金規制法の精神に反するという道義的な批判が待ちかまえているからです。
そして今回の陸山会関係以外でも小沢さんが代表または党首だった新生党から新進党に移行するとき、自由党と民主党の合併に伴う不自然な金の流れかなど追求の種はいくらでもあるのに、首相ともなればいつでも国会に出て居なくてはならない、質疑は拒否出来ないので、国会審議は小沢さんの追求に明け暮れて停滞するのは間違いないでしょう。（＊注記参照）
小沢さんや輿石さんは小沢さん今までも説明して来たと言っていますが、それは批判を許さない非公式の会合での言いっぱなしの場だけです。
小沢さんが国会の追求を逃れる唯一の道は、指定弁護士が控訴して、被告であり続けるだけです。
だから外野から見れば、小沢さんが民主党でその力を振るうには小沢さんの意のままになる人を裏から操る他道はないと思いますが、今まで似たような自民党政治を見てきた国民が許すでしょうか。
それで若し小沢さんが何らかの形で民主党政権を支配する立場になったら、どうするか考えてみました。
・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？
小沢さんを支持する人達は彼の力を大きく買っていますが果たしてどれだけの仕事をしてきたのでしょう。
Wikipedia では彼は、首相を凌ぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
小沢さんが導入したシステムとして政権交代を可能にするための小選挙区制、党首討論
と記者クラブ制度の撤廃を上げたと書いています。
あとは選挙が上手いと言いますが、民主党代表選では党内最大のグループを抱え鳩山グループの応援を得ても二連敗してます。
後は小沢さんが多くの政党を作り壊してきたのが目立つくらいです。
・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと
a.外国人参政権付与。 (私は反対ですが)同じ考えを持つ公明党を抱きで成立。
b.中国との友好政策。実質は中国への大派遣団への見返りとして同国からの同質同量の派遣団の派遣の要請もしたこともないことから、良く言っても中国への低姿勢外交、悪く言えば隷従外交になりそうですが、小沢さんが日本の利益に反することを中国が仕掛けてきた時に、石原都知事のように果たして「ノー」と言えるかですが。
・当面の問題の処理
小沢グループは消費税増税の前にやることがあるだろうと言って次の例を上げています
・国会議員定数の削減。先に書いたように小沢さんの(良い悪いは別として)業績の最大のものは小選挙区制です。a.で公明党と組んでもここでは連用制を固守する公明党とどう折り合いを付けるのでしょう。(私は小選挙区制の良し悪しは別にして、参議院も衆議院に併せて既成政党が有利な衆院と似たような選挙制度にしたたに、今日の捩じれ国会を産み、衆院とかわらない参院の廃止論がでていると思います。)・公務員経費２割削減が出来るのか
参院選・衆院選あれだけの支持を訴えた小沢さんが官公労や日教組に犠牲を訴えられるのか？
マニフェストの「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」は前にも書いたように、国家公務員の地方派遣→その費用は政府持ちと言うインチキ臭いものです。
・民主党のマニフェストの遵守で何が出来るか
小沢さんはこのマニフェストも遵守して国会が通ると思っているのでしょうか。
私は全体をみて、今までの小沢さんのやり方をみると、国会の定数と公務員経費の削減の遅れと消費税増税を組み合わせて、彼の権力拡大に繋げているように見えて仕方がないのですが、彼が念願の権力を得た後これらの問題をどうするのでしょう。
マニフェストのインチキ臭いのは所謂ばら蒔き４Ｋと恒久政策の資金にに埋蔵金の活用と言う一時的な財源があれば出来ると言っていることです。
それに対して野党はマニフェストは経済無策と言い、民主党はばら蒔き４Ｋこそが経済政策だと言って言って批判を浴びています。
何しろマニフェストの経済・雇用の所の大項目を拾っても、雇用・経済欄（雇用が優先？）の大項目は、中小企業向け ２、求職者支援 ２、派遣など労働者支援 ３、地球温暖化対策推進・買い取り方式導入・住宅の普及・技術革新 各１、エネルギーの安定供給（含む原子力推進） １ で経済の推進力となる大企業への支援策は殆どありません。
・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ
私は、小沢さんが今マニフェスト回帰を言っているが、彼が権力を握って本当に日本の利益を優先でやるとしたら、君子豹変して、今までの政権奪取最優先のマニフェストをゼロから見直し、日教組などの左翼系の労働組合と縁を切り、中国とは対等の立場で付き合うなど今までのやり方をすっかり変える必要があると思うのですが。
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＊注記：小沢さんを巡る「政治と金」の流れ
・小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だったと言われていること
・小沢さんが党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
と言う話があります。
この件に就いては鳩山政権時代に当時の藤井裕久官房副長官は衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費の上記の１５億の金が藤井さんあてに支出された問題について、藤井さんのサインや判子の証拠を突きつけられても、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と自民党の柴山昌彦氏の質問に答えました。
私もその質疑を見ていましたが、藤井さんの憮然とした表情と、なぶっきらぼうな返答で本当は何を言いたかったのか、そして自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。