・文句を言うのなら前向きの対案を・民主党のような経済無策で大阪や国を動かせるのか
昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で、大阪府・市のエネルギー戦略会議の映像が紹介されました。
その概要です。 （青字はＭＢＳニュースから引用）
・関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、１６．３％足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返したが、この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から批判の声が噴出した。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」（特別顧問・飯田哲也委員）
「可能なかぎり早く出す」（関西電力）
・委員の一部：大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるかを尋したが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えない。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算してないんですか？どう考えても隠してると思われますよ」（特別顧問・古賀茂明委員）
・具体案を出さない関電に対し二人以外の委員からは自家発電など節電に取り組んだ企業や家庭に対し奨励金を支払う仕組みや複数の企業が輪番で操業することで電力のピークを抑えるシステムなどが提案。
・家庭に対し奨励金を支払いなど検討したい。（関西電力）
それでどのくらい節電になるのか検討しているのか。（古賀委員）
これから出す。（関西電力）
維新の会の特別顧問の飯田哲也さんは、環境エネルギー政策研究所所長で即刻原発ゼロを主張している人、ご存知のように古賀茂明さんも同会の顧問です。
[私の感想]
・文中に「火力発電所の更なる活用」とありますが、関西電力は他社の火力発電からどれだけの応援を貰えるかの目途が仮に立ったとしても、今まで休止していた発電所どの程度メンテナンスされているか、そしてどれくらいの稼働率で動いて呉れるかは判りませんので正確な数字がでる訳がありません。
またユーザー側の企業も電力不足対策を考えている真っ最中でで、どの程度節電に協力して呉れるか判りません。
今日の読売によれば関西電力の供給範囲でも、大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているようです。
私は古賀さんや飯田さんのように、少なくとも電力問題ではセミプロの人達が、文句ばかり言っているのを聴いて、野党の時代の民主党の政府の攻撃を思い出しました。
関西電力もだらしないと言うか、不信な面もあるかも知れませんが、電力の供給量が需要を下回れば大停電を起こす電力供給の特質も考慮すれば、少なくとも数％の余裕を持たねばならないのは当然です。
政権与党の自民党が文句があるなら対案を出せと言ってもそれを出せない民主党。
大阪維新の会も関西電力の需要予測に第三者委員会（昨日も書いたように電力会社出身以外の人達が発電所の維持管理状態を判断するには素人同然の人達）で検証しろと言ってもそれがまた信頼できるかどうか判りません。
民主党が渋々出した対案も全く実行不能なもの。
維新の会も対案として、電力不足のときだけ原発起動と言って産経新聞から批判をあびる、再生エネルギー活用と言ってどこに何を建設するかの具体策もない。
それも当然で人口密集地帯や、複雑でちまちました地形の入り交じった関西電力の供給範囲の地形を考えれば、どう考えても小規模の発電設備しか出来ないのは分かりきっています。
それかどうか判りませんがこの二つの提案も消えたようです。
維新の会が全国に打って出るのなら、全国の経済に影響を及ぼす原発問題もそれなりの前向きの提案、特に経済関係の提案をすべきだと思うのですが。
そして当面は関西の経済と原発を含むエネルギーを考えた総合的な戦略を考えるべきだと思います。
民主党政権も経済無策で完全に行き詰まっています。
大阪維新の会も橋下さんの信者も金がなければ何も出来ないこと、そして橋下さんも今までやって来たことは、一口に言って組織の合理化だけだ（勿論民主党政権のやり方に比べて素晴らしい成果ですが）と言うこと、それ以外の政策面の成果は殆どありません。
橋下さんも維新の会も、特に経済政策に就いては慎重にも慎重に検討する必要があることを知るべきです。
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昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で、大阪府・市のエネルギー戦略会議の映像が紹介されました。
その概要です。 （青字はＭＢＳニュースから引用）
・関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、１６．３％足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返したが、この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から批判の声が噴出した。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」（特別顧問・飯田哲也委員）
「可能なかぎり早く出す」（関西電力）
・委員の一部：大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるかを尋したが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えない。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算してないんですか？どう考えても隠してると思われますよ」（特別顧問・古賀茂明委員）
・具体案を出さない関電に対し二人以外の委員からは自家発電など節電に取り組んだ企業や家庭に対し奨励金を支払う仕組みや複数の企業が輪番で操業することで電力のピークを抑えるシステムなどが提案。
・家庭に対し奨励金を支払いなど検討したい。（関西電力）
それでどのくらい節電になるのか検討しているのか。（古賀委員）
これから出す。（関西電力）
維新の会の特別顧問の飯田哲也さんは、環境エネルギー政策研究所所長で即刻原発ゼロを主張している人、ご存知のように古賀茂明さんも同会の顧問です。
[私の感想]
・文中に「火力発電所の更なる活用」とありますが、関西電力は他社の火力発電からどれだけの応援を貰えるかの目途が仮に立ったとしても、今まで休止していた発電所どの程度メンテナンスされているか、そしてどれくらいの稼働率で動いて呉れるかは判りませんので正確な数字がでる訳がありません。
またユーザー側の企業も電力不足対策を考えている真っ最中でで、どの程度節電に協力して呉れるか判りません。
今日の読売によれば関西電力の供給範囲でも、大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているようです。
私は古賀さんや飯田さんのように、少なくとも電力問題ではセミプロの人達が、文句ばかり言っているのを聴いて、野党の時代の民主党の政府の攻撃を思い出しました。
関西電力もだらしないと言うか、不信な面もあるかも知れませんが、電力の供給量が需要を下回れば大停電を起こす電力供給の特質も考慮すれば、少なくとも数％の余裕を持たねばならないのは当然です。
政権与党の自民党が文句があるなら対案を出せと言ってもそれを出せない民主党。
大阪維新の会も関西電力の需要予測に第三者委員会（昨日も書いたように電力会社出身以外の人達が発電所の維持管理状態を判断するには素人同然の人達）で検証しろと言ってもそれがまた信頼できるかどうか判りません。
民主党が渋々出した対案も全く実行不能なもの。
維新の会も対案として、電力不足のときだけ原発起動と言って産経新聞から批判をあびる、再生エネルギー活用と言ってどこに何を建設するかの具体策もない。
それも当然で人口密集地帯や、複雑でちまちました地形の入り交じった関西電力の供給範囲の地形を考えれば、どう考えても小規模の発電設備しか出来ないのは分かりきっています。
それかどうか判りませんがこの二つの提案も消えたようです。
維新の会が全国に打って出るのなら、全国の経済に影響を及ぼす原発問題もそれなりの前向きの提案、特に経済関係の提案をすべきだと思うのですが。
そして当面は関西の経済と原発を含むエネルギーを考えた総合的な戦略を考えるべきだと思います。
民主党政権も経済無策で完全に行き詰まっています。
大阪維新の会も橋下さんの信者も金がなければ何も出来ないこと、そして橋下さんも今までやって来たことは、一口に言って組織の合理化だけだ（勿論民主党政権のやり方に比べて素晴らしい成果ですが）と言うこと、それ以外の政策面の成果は殆どありません。
橋下さんも維新の会も、特に経済政策に就いては慎重にも慎重に検討する必要があることを知るべきです。
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