・理想ばかりで具体的な中身ぎ見えない経済政策・関西電力の追求中の東洋紡６００人の関電地域脱出・維新の会は原発問題と経済の影響を考えるべき
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私は大飯原発稼働の問題で関西電力を追求する大阪維新の会の特別顧問の原発ゼロを主張している環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんと、前経済産業省の古賀茂明さんのやりとりを見ていて、関西に大きな影響力を持ち、中央を狙う維新の会として、日本経済、特に関西地域の経済にどれだけの政策を持つのか疑問を持ち始めました。
何故なら原発の稼働・停止は電力供給に対する不安、電力料金の値上げなど、中国などの開発途上国の追い上げで競争力低下に悩み、円高に悩む企業の衰退、海外進出、産業の空洞化、地域の衰退など経済に大きい影響を与えるからです。
それでネットで大阪維新の会の船中八策の経済・雇用関係の政策を調べて見ました。
【経済政策】
・産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
＜議論＞脱原発依存、新しいエネルギー供給革命～日本の競争力を弱めないか・原発に代わる代替案
【雇用政策】
国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
これを見ると＜議論＞の欄や、削除しましたが＜レクチャー＞の欄もあるので維新塾のレジメなのかも知れません。
然しこれをざっと眺めても、将来はこうありたいと言う政策と言うよりたたき台程度のもので、具体的な対策は何もありません。
然し情報不足の私としては、出来る範囲で公正を期するために、この問題を取り扱った、ニュースウィークの作家・評論家の冷泉彰彦さんの評論を取り上げてみました。
冷泉さんは、評価出来る点として、政策の組み合わせが新鮮、改革の実現のための「国家観というインフラ」に関しては、ＴＰＰ、日米同盟を肯定するという現実的なチョイスをしていること、世代間格差の問題に踏み込んでいる点を上げた上で、疑問点を挙げるなど割合に公平に書いているようです。
彼の経済面の疑問点です。
疑問の三点目は、経済成長の戦略です。官の非効率を改めて、民間の経済合理性を入れていけば活性化ができるというのは、官の側の問題点にフォーカスすれば出てくる話です。ですが、国家レベルで成長トレンドへ復帰するためには人材育成政策などの中長期的な「漢方薬」だけではなく「待ったなし」の産業振興政策が必要とされます。
民間の活性化をどう政治が後押しするのか、農林水産業しかり、エネルギー政策しかり、エレクトロニクス産業の再生と重電分野の輸出を促進するのかという点、更には自動車産業とエコカーの将来など論点は沢山あります。しかし肝心の中身が見えないのは大いに不満です。例えば、ＴＰＰにしても、軽自動車規制を止めろというアメリカの圧力に対して、どうするのかというのは、交渉術や政治の問題と共に、日本の産業政策としてのビジョンがなければ戦えない話です。
大阪維新の会は元経済産業所の古賀さんと言うプロ中のプロ、然も中央の情報も収集できる人がいるのに、なぜこの様な理想案しか出てこないのでしょう。
そして原発ゼロと言う日本の生きて行く一つの大きな柱である経済のことに念頭にないように見える、まるでカルトの教祖のような飯田さんを原発問題に当てたのでしょう。
大飯原発問題では早速反応が出ています。
東洋紡の坂元龍三社長は８日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」（大津市）の研究員約６００人を、関西以外の工場に一時的に移動せると話した。坂元社長は更に「電力が足りなくなれば、北陸電力管内の敦賀事業所や、中部電力管内の犬山工場に移すことも考えたい」と話した。
同研究所内で医薬品の受託製造などを手がける「大津医薬工場」は、他工場での代替生産ができないため、自家発電設備を導入する予定だ。大阪市北区の本社では、ＬＥＤ照明や太陽光発電の導入などで昨夏比４～５％の節電を図る。
関西電力管内の今夏の電力需給について、政府は１４・９％の電力不足になるとの見通しを示しており、企業にとっては深刻な課題となっている。他の企業でも本社機能や工場、研究所の一時移転の検討が広がり、関西経済の空洞化に拍車がかかる恐れもある。（産経新聞より）
前にも書きましたが、関西電力の供給範囲でも、上記の他に大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているそうです。
これは総て後ろ向きの投資で、たださえ企業の体力が落ちている企業に取って大きな痛手です。
地域に拠点を置く、雇用に重点を置く大阪維新の会はこれをどう考えるのでしょうか。
いや会は全国を目指すのだから、国内の移転は問題ないと言うのでしょうか。
今や全国的に影響を及ぼし会自身も全国を目指すのなら、政府の１４・９％の電力不足が怪しいと自分達の主張の線に添った予測がでるまで、大飯問題を引き延ばすよりも、電力問題で企業が海外に拠点を移し産業の空洞化をいかにして防ぐかを考えるべきです。
橋下さんも週刊誌では次の総理大臣と取り上げられています。
脱原発で頑張っている福島みずほさん率いる絶滅寸前の社民党とは日本の政治に及ぼす影響力は全くちがいます。
だからこそ原発問題には慎重に取り組んで貰いたいものです。
原発問題も電力不安、電気料金の高騰、産業の空洞化、将来の石化燃料の供給問題、再生エネルギーの開発の遅れとなど、経済問題を考えた上での関西電力の原発問題に取り組んで貰いたいのです。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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何故なら原発の稼働・停止は電力供給に対する不安、電力料金の値上げなど、中国などの開発途上国の追い上げで競争力低下に悩み、円高に悩む企業の衰退、海外進出、産業の空洞化、地域の衰退など経済に大きい影響を与えるからです。
それでネットで大阪維新の会の船中八策の経済・雇用関係の政策を調べて見ました。
【経済政策】
・産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
＜議論＞脱原発依存、新しいエネルギー供給革命～日本の競争力を弱めないか・原発に代わる代替案
【雇用政策】
国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
これを見ると＜議論＞の欄や、削除しましたが＜レクチャー＞の欄もあるので維新塾のレジメなのかも知れません。
然しこれをざっと眺めても、将来はこうありたいと言う政策と言うよりたたき台程度のもので、具体的な対策は何もありません。
然し情報不足の私としては、出来る範囲で公正を期するために、この問題を取り扱った、ニュースウィークの作家・評論家の冷泉彰彦さんの評論を取り上げてみました。
冷泉さんは、評価出来る点として、政策の組み合わせが新鮮、改革の実現のための「国家観というインフラ」に関しては、ＴＰＰ、日米同盟を肯定するという現実的なチョイスをしていること、世代間格差の問題に踏み込んでいる点を上げた上で、疑問点を挙げるなど割合に公平に書いているようです。
彼の経済面の疑問点です。
疑問の三点目は、経済成長の戦略です。官の非効率を改めて、民間の経済合理性を入れていけば活性化ができるというのは、官の側の問題点にフォーカスすれば出てくる話です。ですが、国家レベルで成長トレンドへ復帰するためには人材育成政策などの中長期的な「漢方薬」だけではなく「待ったなし」の産業振興政策が必要とされます。
民間の活性化をどう政治が後押しするのか、農林水産業しかり、エネルギー政策しかり、エレクトロニクス産業の再生と重電分野の輸出を促進するのかという点、更には自動車産業とエコカーの将来など論点は沢山あります。しかし肝心の中身が見えないのは大いに不満です。例えば、ＴＰＰにしても、軽自動車規制を止めろというアメリカの圧力に対して、どうするのかというのは、交渉術や政治の問題と共に、日本の産業政策としてのビジョンがなければ戦えない話です。
大阪維新の会は元経済産業所の古賀さんと言うプロ中のプロ、然も中央の情報も収集できる人がいるのに、なぜこの様な理想案しか出てこないのでしょう。
そして原発ゼロと言う日本の生きて行く一つの大きな柱である経済のことに念頭にないように見える、まるでカルトの教祖のような飯田さんを原発問題に当てたのでしょう。
大飯原発問題では早速反応が出ています。
東洋紡の坂元龍三社長は８日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」（大津市）の研究員約６００人を、関西以外の工場に一時的に移動せると話した。坂元社長は更に「電力が足りなくなれば、北陸電力管内の敦賀事業所や、中部電力管内の犬山工場に移すことも考えたい」と話した。
同研究所内で医薬品の受託製造などを手がける「大津医薬工場」は、他工場での代替生産ができないため、自家発電設備を導入する予定だ。大阪市北区の本社では、ＬＥＤ照明や太陽光発電の導入などで昨夏比４～５％の節電を図る。
関西電力管内の今夏の電力需給について、政府は１４・９％の電力不足になるとの見通しを示しており、企業にとっては深刻な課題となっている。他の企業でも本社機能や工場、研究所の一時移転の検討が広がり、関西経済の空洞化に拍車がかかる恐れもある。（産経新聞より）
前にも書きましたが、関西電力の供給範囲でも、上記の他に大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているそうです。
これは総て後ろ向きの投資で、たださえ企業の体力が落ちている企業に取って大きな痛手です。
地域に拠点を置く、雇用に重点を置く大阪維新の会はこれをどう考えるのでしょうか。
いや会は全国を目指すのだから、国内の移転は問題ないと言うのでしょうか。
今や全国的に影響を及ぼし会自身も全国を目指すのなら、政府の１４・９％の電力不足が怪しいと自分達の主張の線に添った予測がでるまで、大飯問題を引き延ばすよりも、電力問題で企業が海外に拠点を移し産業の空洞化をいかにして防ぐかを考えるべきです。
橋下さんも週刊誌では次の総理大臣と取り上げられています。
脱原発で頑張っている福島みずほさん率いる絶滅寸前の社民党とは日本の政治に及ぼす影響力は全くちがいます。
だからこそ原発問題には慎重に取り組んで貰いたいものです。
原発問題も電力不安、電気料金の高騰、産業の空洞化、将来の石化燃料の供給問題、再生エネルギーの開発の遅れとなど、経済問題を考えた上での関西電力の原発問題に取り組んで貰いたいのです。
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