・有権者を煽る朝日新聞・原発停止命令を出す所もあやふや、命令を出す法律もない・原発廃止を待っている茨の道・有権者の賢明な判断を
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敦賀原発の下に活断層があると言う原子力規制委員会の発言に、早速「自社の主張に忠実な」朝日新聞が
活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙 敦賀廃炉の公算大 と言う記事を流しています。
・日本原子力発電敦賀原発が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。
・民主党の細野豪志政調会長、菅直人前首相の発言、閣僚経験者の発言の紹介。
党の中堅は「自民党は３年以内に再稼働するかどうかを判断するとしているが、それでは遅い」と誇った。
報道機関の序盤情勢調査では、民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは１割程度にとどまる。
未来の嘉田由紀子代表の発言の紹介。日本維新の会、公明党の発言の停止是認の紹介。
一方、自民党は公約で「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とし、再稼働の可否は「３年以内の結論を目指す」と先送り。「脱原発」の世論が逆風となる展開にはなっておらず、このまま封印しておきたいのが本音。再稼働に関しても主張は鮮明にしていない。政権に戻ればさっそく判断が問われることになるが、幹部の一人は「今も止まっている原発の再稼働は難しいと言っても仕方ない」と言葉を濁した。
［私の意見」
その一方で朝日は安倍さんの街頭演説の「原子力規制委において科学的に純粋に判断していく。３年以内に「大丈夫だ」判断されたものを再稼働し、そうでないものを廃炉にしていく」と言う当然の発言を紹介しています。
まさに紙面で反自民を煽りながら、イラストの記事で偏向報道の批難を避けようというやり方です。
私は原発漸減に賛成の立場ですが、もし敦賀原発の下に活断層があれば廃炉にするのは当然だし、そうでなくても同じ漸減をするのなら日本経済に悪影響を与えないように、危なそうな原発から順次減らして行くべきと思っています。
然しほぼ確定に近くなった敦賀原発の廃炉に直面して見ると色々な問題が出て来そうでその一つを産経新聞が
規制委、廃炉命ずる法的権限なし事業者任せにの記事を載せています。
活断層と判断された破砕帯は原子炉建屋の真下にあるため改修は難しく、敦賀原発の廃炉は避けられない。ただ、規制委には廃炉を命ずる法的権限はなく、その後の手続きは事業者任せになるとみられる。
・敦賀原発１号機は昭和４５年３月１４日営業運転を開始した。
・平成２２年１２月に原発の安全審査の手引きが改定され、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設が設置できないことになった。しかし、建設後に活断層が見つかった場合の対応は定められていない。今年６月に改正された原子炉等規制法では、事故を起こした福島第１原発の廃炉が決まっているが、そもそも「事故」を前提としない廃炉は規定されていない。
・規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合、「行政指導」の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。
・規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は「手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者側の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もあるかもしれない」と話している。
問題は規制委員会では判断はするが、廃止の決定は政府が決定するべきだと言い、野田さんは決定も規制委員会だと意見が食い違ったままでいることです。
更なる問題は法律に則って建設され運転されて来た原発を適応する法律が無い、或るのは３・１１後作った指針だけで、またはこれから作る法律で、停止を命令出来るか、出来たとしても何の金銭的な保障もなしに命令できるかです。
これは一般家庭の場合考えると当然のことですが、大企業はそれで良いのかと言うことになります。
未来の党の代表代行の飯田さんさえ関西電力の全原発を止めさせるにはうろ覚えですが７，０００億円の何らかの形の補助金が要ると言っていました。
そのような補償金もなしに止めさせられるとしてたら、電力会社は一般の反原発、原発を持つ電力会社が悪の世論を考慮して泣き寝入りするか否かですが、仮にそうなっても政府がそのような慣例を作れるのでしょうか。
次のような毎日の報道もあります。
敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ
１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。
日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生するという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。
将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」懸念が広がっている。
政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。
日本原子力発電の従業員数は連結ベースで２２５４人。
２千人もの従業員を情勢が変わっただけで、全ての退職金や何らかの形の解雇手当てを原電に全て持たせるのでしょうか。
これから即原発派から慎重派まで賛成している原発廃炉と言う未知の世界に入って行きます。
前々から言う石化燃料や電気料金の高騰、産業の空洞化、貿易赤字、温室効果ガス増加による異常気象、原発の燃料や廃棄物の処理、再生可能エネルギーの開発の遅れ、ドイツでは既に匙を投げているのに馬鹿高すぎる太陽光発電の固定買い取り価格設定の後処理などなど、これから先も平坦な直線道路は決して待っていないと思います。
朝日新聞がここぞとばかりに国民を煽りたてるようなウハウハと言う事態にはならないような気がします。
私たちは唯一の意見表明のチャンスである衆院選投票に際してもは良く考えるべきだと思います。
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