戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
11日の朝のネットで表記のことで問題になっているのを知りました。
1０日、韓国市民団体「勤労挺身隊とともにする市民の集まり」によると、国立愛知教育大学元教授の納谷昌宏氏は先月２３日、三菱重工業側に手紙を送った。納谷氏はこの手紙で、韓国高等学校の韓国史教科書に勤労挺身隊おばあさんの訴訟を支援してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が紹介されたことを説明し、「韓国の高校生の相当数は三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であるということを歴史の時間に学んでいる」と指摘した。続いて「謝罪と賠償を拒否する三菱重工業、破廉恥な戦犯企業だと（教科書に）記述されたくはないはずだ」としながら「間違っているから謝罪しなさい」と強調した。あわせて「日本に三菱重工業のような企業が存在するということが、私は日本人として恥ずかしい」と付け加えた。
この問題についてのwikipediaの記述です。
名古屋の三菱航空機道徳工場へは1944年6月15日、全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。光州の金福礼は隣組の組長に「勤めながら勉強したらどうか」といわれて入隊している。羅州国民学校6年生ではクラス全員が募集に挙手し、9人が選出された]。しかし、同年12月7日に紀伊半島東部で起きた東南海地震によって全羅南道隊6人が死亡した]。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の訴状では、日本語の上手な低年齢世代が内地に行くことが多かったが、工場では夜学の夢が破れ、軍隊式のひどい扱いを受けたという不満を語る人もいる。
日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。
「徴用」問題で 三菱重工 再び手続き差し止め求める「再抗告」
大平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえの手続きを進めているのに対し、会社側は手続きの差し止めを求める「即時抗告」の一部が退けられたため、10日までに、再び差し止めを求める「再抗告」を行いました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が3年前の2018年、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償を命じる判決を言い渡しました。
さらに原告側の申し立てを受けた韓国の地方裁判所が、三菱重工の商標権や特許権の差し押さえを認める決定を出し、去年12月には決定書などが会社側に届いたとみなしました。
これに対して三菱重工は、差し押さえ手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いましたが、裁判所は、ことし2月、即時抗告のうち特許権に関する一部は退けたということです。(つまりその他の三菱重工業の主張を認めたのです。)
三菱重工業は「日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえて再抗告した」とコメントしています。
それにたいするヤフー名物の一般の人の意見です。
挺身隊訴訟はすでに最高裁で敗訴が確定済とっくの昔に終わったこと。併合国から日本にあこがれ日本に来て、日本人とともに働いた。会社を訴えるのは可笑しいとなど。私は600人の意見をみましたが全員が納谷昌宏さんの批判。
それから「私の意見」を書くべきですが納谷昌宏さん完敗で付け加える必要はありません。
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