普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

オリンピックに関する毎日新聞の社説批判

2021-05-25 22:43:41 | スポーツ

 

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

今朝ネットを見みていたに「東京五輪まで2カ月「安全・安心」の根拠見えぬ」という毎日新聞社の社説を見ました。たまたま前回にもオリンピックについての投稿をしていましたので、社説の提案の内70%以上毎日新聞社が余計な心配するだけでそれなりに成果を上げる筈だと思うことはそのまま、問題と思うものはゴジックで表記しました。

 東京オリンピックの開幕まで2カ月となった。新型コロナウイルスの感染対策や地域医療への負担に不安が拭えない中、開催を疑問視する声が広がっている。にもかかわらず、菅義偉首相は「安全・安心な大会の実現に全力を尽くすと繰り返し、大会組織委員会や東京都からも納得できる説明が聞かれない。  これでは国民の支持は得られない。毎日新聞の世論調査でも中止や再延期を求める意見が6割超にのぼった。注目されるのは、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が挙げた感染リスクの評価基準だ。

 (1)大会関係者の会場外での行動(2)人の流れや接触機会の増加(3)大会中の医療負荷が、開催の可否を判断する重要なポイントになると指摘している。 関係者の行動どう管理  選手団は組織委が策定した「プレーブック(規則集)」に基づき、厳しく管理される。

 コロナの検査を毎日受け、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動する。国際オリンピック委員会(IOC)が確保したワクチンが無償提供され、選手村に入る人の8割以上がワクチン接種を受ける見込みという。

 一方で懸念されるのは大会関係者の行動管理だ。

 選手との接触度合いに応じて検査が実施されるが、選手村に入らず、バブル方式が適用されないため、市中での感染リスクがある。

 来日する国際競技団体やオリンピック委員会の役員、報道、スポンサーの関係者は当初、パラリンピックも含め、18万人にのぼると想定されていた。大会の簡素化で7万8000人に絞り込まれる予定だが、それでも相当数の規模で行動制限は難しい。

 プレーブックによると、関係者は入国後14日間の活動計画書の提出を求められ、その間は公共交通機関を利用しない決まりになっている。食事もホテルのルームサービスやテークアウトなどに限られるという。

 しかし、この期間が過ぎると鉄道などで自由に移動でき、行動範囲が広がる。

 感染対策のルールに違反した場合は大会資格認定証が剥奪されることもあるという。丸川珠代五輪担当相は監視員を配置する考えを示したが、8万人近い関係者の行動をすべて把握するのは現実的ではない。

 最終的には関係者各自の良識にゆだねられる部分が多く、実効性に疑問が残る。

 観客をどれだけ受け入れるかについては、決定が6月まで先送りされている。このため、現段階では大会中の人の流れが読めない。

 選手村や競技会場で対策を徹底しても、それ以外の場所で多くの人が動いて感染が広がれば、医療に大きな影響が及ぶ。 医療圧迫に強まる懸念  組織委は大会中、1日当たり最大で医師230人、看護師310人が必要だと説明している。関係機関を通じて派遣を要請し、医師はスポーツドクターを中心に多数の応募があったが、看護師はまだ確保しきれていないという。

 選手らのケガや病気に備え、組織委は約30の指定病院を用意する予定だ。コロナ患者が出た場合も受け入れを要請し、困難な時は他の病院に依頼することになる。  だが、東京都以外の首都圏の知事は地域医療への負担を懸念し、選手や関係者を特別扱いすることに難色を示している。

 厳しい事情を踏まえ、IOCは医療スタッフを派遣する意向を日本側に伝えた。だが、具体的な人数は示されておらず、日本でどんな医療行為が可能なのかも明らかにされていない。

 全国各地では海外チームの事前キャンプや交流事業が計画されている。感染者が出れば、地元の医療を圧迫しかねない。

 日本ではワクチン接種が遅れ、変異株の感染が拡大している。緊急事態宣言の対象地域も広がっている状況だ。

 だが、主催者側は開催ありきの姿勢で、IOCのジョン・コーツ副会長は緊急事態宣言下でも開催可能と明言した。感染リスクをだれが評価するかもはっきりせず、国民との溝は広がるばかりだ。

 「安全・安心」と強調するのであれば、政府や組織委、IOCは専門家の知見に基づく根拠を明確に示さなければならない。具体的な説明がない限り、内外の理解を得ることはできない。

「私の意見」

 このような意見がでるのは毎日が少し触れ、私が前回に書いたように企画部門が「オリンピック委員会は各競技ごとの開催場所、日時、観客の制限の程度の具体策を示すべき」なのにそうしないからです。

つまりワクチンの接種を受けていない大多数の観客の動きに対する処置が未だ明らかになっていないのが今回オリンピックの成否を決めるのに、それに触れない毎日新聞!!

   以後の私の意見は前に書きましたので省略します。

それにしても毎日新聞は関係者から馬鹿にされるようなことをまだ気が付かぬのですかね!!

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