いじめ調査に反対する教職員組合

１月２４日の読売新聞の報道を見て驚いた。
まずその概要を見て頂きたい。

 「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
　北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124i501.htm
（1月24日　読売新聞）

私は前のブログで、日教組はゆとり教育、週休５日、学力低下、いじめなどに、教員が直接関係する問題に知らぬ顔をしている、そして彼らが動き出すのは、教科書採択のときだろうと予測していたが、こんなことで動き出すとは思いもよらなかった。
案の定２チャンネルは忽ちこの話題で花が咲いている。

！！！日頃評判の余り良くない教育委員会の「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」の言い分は筋が通っているように見える。！！！

？？？一方、小樽支部の「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」の発言、北教組本部の「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」の発言の趣旨を理解出来る読者はおられるだろうか。？？？
これでは反対のための反対としか見えて来ない。

北教組本部の意志に反して小樽支部以外の全ての教師が調査に協力したのは当然だ。

百歩譲って、北教組が反対するにしても、大きな問題となっているいじめ防止に対して、誰でも納得出来る、良心的且つ建設的な対案を出すのが、教育に責任のある組合の指導者が、組合員の信頼を得る唯一の道だろう。
それをただ！！！反対！！！だけで済むのだろうか。

日教組の組織率は激減しているそうだが、これでは益々普通の教師から見放され、いずれ社民党と同じ僅か数％の組織率の道を辿っているような気がするのは私だけだろうか。

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