支持率最低の菅さんへの援軍？経産省の古賀さん

　最近の菅政権の支持率は民主党政権で最低の１５～１６％、時事通信に至っては、前月から９．４ポイント急落し１２．５％になりました。
菅さんは正に四面楚歌。支えるのは国民新党の亀井さん、北沢さん、江田さん、選対委員長の石井さんとソフトバンクの孫さんだけだそうです。
そして各社の世論調査後のいきなりのストレステスト発言、脱原発の記者会見への批難轟々。
そう言う菅さんの突然の脱原発発言を支持する人が現れました。
意外にも何時も民主党政権を批難している経産省の古賀茂明さんです。
１４日のテレビ朝日の朝の番組で、何故菅さんが突然に脱原発を発表したかの説明をしていました。
　理由は菅さんが言う前に、色々閣内や経産省で細目を検討していたら、閣内、省内、野党、産業界からの意見が出て骨抜きになってしまうから、最初に菅さんが一発かませて政府の方針をはっきりと打ち出すべきだ言うのです。
　そしてその条件として、発送電分離が不可欠だと説明していました。
　私は情報に振り回されているかも知りませんが、やはり報道されるように、最初は浜岡以外の原発の運転容認→緊急の安全策決定と実施→その線で海江田さんが玄海原発の運転再開要請→その間に孫さんとの会合で再生エネルギー重視、反原発に次第に考えに変わる→佐賀県知事の玄海原発容認の前提条件として菅さんの来県への要望→行けば菅さんの容認から反対の考えの変化の説明がつかない→それでいきなりのストレステスト発言→国民の良い反響→反原発声明となったと言う見方が正しくて、古賀さんの言うように、先の戦略を考えての発言ではなく、そのば限りの発言だと思います。
　それはとにかくとして、古賀さんの言うように、菅さんの発言は閣内、野党、一部を除くマスコミ、経団連、企業家などから批判が出ています。
　然し彼のいう「骨抜き」の「骨」の具体案が菅さんの説明の中になにもありませんが。
［私の提案］
　最初にお断りしておきますが、読まれたらお判りになると思いますが、今までの馬鹿正直な提案でなくて、所謂「斜に構えた」提案であることをご了承下さい。
・提案：古賀さんを総理大臣補佐官など何らかの形で内閣の一員に迎え入れること、極端な場合は海江田さんが辞めたらその後任に古賀さんを据える
・提案のメリット
　古賀さんが官僚組織や業界の裏表を知り尽くしていること、特に官僚を信頼しない菅さんに取っては古賀さんの存在は非常に役立つ
　口ばかりの政治家だけでなく実務家を身近に得られる
　古賀さんのような硬骨漢を使えと言う世論
　古賀さん登用による菅内閣の支持率のアップ、多分５～１５％くらい？
・提案の理由
　菅さんが辞めても民主党の政権は後二年は続く可能性が非常に高いので、国のためには出来れば優れた人材を投入して、より良い政治をして貰いたい。
提案の問題点
・古賀さんが硬骨漢であることは判るが仕事がどれだけ出来るか知らない
・第一に古賀さんが菅さんのオファーを受け入れるかどうか判らない
・部下を叱り飛ばしたり部下の手柄を自分の物にする菅さんと古賀さんが旨く行くかどうか判らない
・特に古賀さんは現在走り出している原発賠償法に就いては国民に負担を強いるより東電にもっと負担を強いるべきと言う意見を強硬に持ち出す可能性が高い。　
・古賀さんと経産省の人達との人間関係がどうなるか判らない、悪化することも考えられる
　そして何よりも菅さんが国会で「将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人としての考えを披瀝したものだ」と釈明したように、彼の発言が単なる彼の思いつきだったことを明らかにしたことが判りました。
　私の提案の前に菅さんがやらねばならぬことをしなければ、脱原発も進まないし、その一方では停止中の原発の再稼働も一歩も前に進まないと言う最悪の事態になるかも知れません。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

誰を信用して良いか原発問題・菅さん、官僚、マスコミ？

・菅さん：脱原発を考えた理由として「原発事故の被害の大きさを痛感した」と言い、昨日の記者会見でも、「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と言ったそうです。
原発事故の被害の大きさ、後処理の難しさはチェルノブイリ、スリーマイルの事故で世界の常識です。
そのようなことも知ってか知らずか２０３０年に原発依存度を５０％にすると世界の場で公約し、今のなって改めて原発事故の大きさ、処理の難しさを知ったなどと言えば、ムードに弱い一般日本人では通用しても、このような首相を頭に頂く日本が小馬鹿にされるだけです。
　然し誰でもが感じていると思いますが、いくら菅さんでもこれくらいの常識を知らなかった筈はありません。
　となれば菅さんの発言はその場しのぎの見え透いた嘘を言っているだけです。
　勿論菅さんの頼り無さ、思いつきの頻発、詐欺紛いの居直りなどから、彼の信用度はゼロ近くまで落ちていますが、今までの原発事故の被害の大きさや後処理の困難さを見ている国民に対しては、菅さんの嘘や、国民感情へのの煽りが通じると言うのが日本の現状です。
・全国紙とテレビ：今回の菅さんの会見に就いては、読売、日経は全面的に批判、朝日は賛成、毎日は賛成だがやり方批判、産経は昨日の社説で全面的な批判です。
　今までの経験から自社の主張に拘りそのためには情報操作もしかねない朝日、似た傾向だがおよび腰の毎日、中道だが自民党寄りと言われている読売、反民主を明らかにしている産経など、それなりに割引して読めば良いと判っています。
　然し余り政治に関心のないテレビ依存の人達は、前記のような原発事故の大きさ、困難な後処理ばかり見せられて、反原発のムードになっています。
　そして日本はその総選挙での小泉さん大勝、安部さん、麻生さん大敗のように、テレビで煽られたムードで動かされているのが日本です。
　そしてそのムードに乗って反原発をいきなり持ち出し、延命を図ろうとしていると言われている菅さん。
本当に困ったものですね。
・読売、日経、産経の各紙へ
　私は原発問題では再生可能エネルギーは積極的に開発するが、家庭や産業界に大きな影響を与えない程度に少しづつ原発を減らして行くべきと言う三紙の主張にほぼ賛成です。
　だから上記三紙に就いての思いつきの意見を幾つか書いてみます。
　なお私は上記三社の意見に加えて、立ちあがれ日本の片山さんが言っていましたが、再生エネルギー開発、売り込みとともに、今までの原発関係の建設、運転、保全の技術に加えて今回の福島第一の事故の原因究明と事故処理のノウハウを活かして、今でも原発推進を考えている国に、より安全な原発の建設と運転・保全の技術と、トラブルが起こった時の対処法まで組み合わせて売り込むべきだと考えています。
・原発安全神話は実在したのか
　マスコミはは原発の安全神話を政府が作り、一般市民を騙したと言っています。
ったと批難しています。
　事実は原発の危険性を恐れた現地住民の説得に政府がいかに苦労してきました。
　そしてその現地の負担をして貰う代わりに多額の補助金を出しています。
そして原発立地の選定や原発の運転やその再開には他の産業と違って、地方の首長の了解を得ることになっています。
・原発関連の首長と九電との関係の報道
　今問題になっている玄海に就いては、玄海町長の弟が玄海原発の仕事をしているとか、古川佐賀県知事のお父さんが九電の幹部をしていたなどの報道があります。
　読売でも休刊日明けの夕刊の紙面埋めだったのかも知れませんが、かなり大きな見出し付きで、岸本玄海町長の弟と九電の関係に就いてかなり詳しい記事が出ていました。
　勿論の古川さんや岸本さんと九電の関係を知ることは、彼らの発言を理解する上の参考にはなりますが、そのような反原発のムードを煽るような記事はテレビや週刊誌などに任せて、簡単に触れるだけにし、下記のようなもっと大切なことを報道してはどうでしょうか。
・当面問題になっている原発再起動の決定の要因となる、福島第一の事故原因の究明し他の原発との違いを明らかにする。
　例えば同じ震災を受けても無事停止した福島第二と女川と福島第一の違い、当面問題になっている玄海原発と福島第一との違い。
・事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。と言う事故調査委員会に対し、もっと緊急を要する事故原因の調査を優先すべしと言う批判と提言。
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか。マスコミは原発推進の立場の経済産業省の発表は信用ならないというだけ、菅さんが言い出した埋蔵電力など読売、日経などの情報力があれば、大した手もも掛からずに調査できる筈。
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか。
・産業の空洞化を言うのなら、同じ情報力を活かして主要企業へのアンケートなど簡単にできる筈。
　新聞、テレビでは毎日のように、福島第一の事故の被害の状況やなかなか進まない事故処理などが報道されています。
　それは報道機関としては当然の責任です。
　然しただこれだけでは反原発のムードが高まるばかりです。
　然しこのままで録に議論がないままでは原発が年内に止まってしまっては日本がどうなるか判りません。
　その議論の為の私が書いたようなデータを明らかにするのが報道機関の重大責任と思います。
　何しろ日本ではムードで物事が進むことも多いからです。
　そして菅さんはその反原発のムードを延命に使おうとしているからです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

追記：脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏
　オヤオヤ!!!(１５．００記）

これからのエネルギー政策と日本と麻生さん

　ダイヤモンド・オンラインで「エネルギー政策の第1の柱は省エネ、21世紀の戦いに勝つためには、固定価格買い取り制度導入が不可欠」と言う文章を見ました。
　これを話したのは東京大学工学部長、総長を経て、三菱総合研究所理事長になった小宮山宏さんです。
　彼の持論は、わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率の改善によるエネルギー消費の削減です。２番目が再生可能エネルギーを増やしていくこと。そのために、固定価格買い取り制度をいれる。３番目が化石資源の効率利用。４番目がどう安全に原子力を活用するかだそうです。
・原子力の大きさを過大視しても、軽視してもいけない
　日本では原子力は1次エネルギーベースで10％、発電電力量ベースでは30％弱を占めている。だから、エネルギー政策全体の中では、原子力を過大視してはいけない。
・ただ一方で、1次エネルギーの10％が突然すべて止まったら、社会や経済が成り立たたない。現在、54基ある原発のうち19基しか動いていないが、この状態が長く続くと日本の工業生産が成立しない。
・省エネはすべての人にいい結果をもたらす
　最大の「電源」は省エネだ。その省エネルギーには2種類ある。一つがエアコンを使わずに扇風機にするとか、設定温度を28度にあげるという、いわゆるライフスタイルを変える「我慢」。速効性という意味では、これも大変に重要だが、量的に本当に効くのは、効率化による省エネルギーだ。
　典型的なのは冷蔵庫で、この20年でエネルギー消費は5分の1になっている。エアコンも60％減っている。だから、古い冷蔵庫やエアコンを買いかえることが、省エネに非常に大きな効果を発揮するのだが、これが意外と理解されていない。
　私の友人が古い冷蔵庫を買い替えたところ、電気代が年間に5～6万円も減ったと言う。
　人はおカネが余ると銀行に預けるが、いまは金利がほぼゼロに近いので14万円は14万円のまま。14万円で古い冷蔵庫を買い変えると、年間で2万円の電気代が浮くので、個々人にとってみれば、銀行に預けておくよりずっとよい投資になる。
7年経ったら、銀行に預けてあった14万円は、電気代の自動引き落としでゼロになっていますが、冷蔵庫はなくなりません。
　しかも、省エネ機器の購入が増えれば、日本のインダストリーは活性化する。窓を二重化すれば、ガラス産業や住設産業、リフォーム業者も活性化する。唯一困るのは、電力の販売量が減る電力業界だが、日本全体で見れば、海外から買う燃料も減るので、明らかに得だ。 （以下省略しますが、若し宜しければ本文を覗いて見て下さい。）
［私の意見］
　私は小宮山さんの考えを読んでいる内に麻生内閣のエコポイント制度をすぐ思い出しました。
　小宮山さんは、省エネ機器の開発と普及が日本のエネルギー政策の第一歩であり、その政策、販売がいかに経済の活性化にも繋がるかを指摘しています。
　そして事実エコポイント制度が、リーマンショックで低迷する日本経済を少なくとも低迷を防ぐ政策として有効は働き、野党時代に麻生さんをあれだけ攻撃して来た民主党も政権を取って以来どれだけエコポイント制度の恩恵を受けて来たか判りません。
　一部の識者の中では麻生さんの政策の評価をする人もいますがごく一部です。
　現実は麻生さんの漢字の読み間違い、発言のブレなどのマスコミ、特にテレビの大キャンペーンのお蔭で彼はすっかり過去の人状態になって仕舞いました。
　彼の経済政策では連立を組んだ公明党提案の定額給付金と例の国立マンガ喫茶では散々当時野党の民主党やマスコミから叩かれて来ました。
　私も定額給付金は反対でしたし、国立マンガ喫茶での国会答弁で、官僚ばかり答弁して、肝心の文科大臣が一言も喋らなかったのに呆れてしまいました。
　これから考えるとエコポイント制度も多分官僚の発想かも知れませんが、良く言われるように、政治は結果が総てで、その点麻生さんは評価されても良いと思うのですが。
　麻生さんの言うように、いかに官僚を旨く使って成果を上げるかが、政治家の仕事だと思うのですが。
　その点から言えば菅さんはその真逆の人で、官僚を信頼せず、アイディア乱発で丸投げ、そのいずれもが殆ど手つかずでは、政治家として批判されても仕方がありません。
　唯一彼の仕事でなんとかなりそうなのは、福祉と税の一体改革ですが、肝心の成案に対して党内からの猛反対で頓挫しています。
　もし彼が前に乗り出して、所得税増税にまでこぎ着ければ、何かの雑誌にあったように、大きな仕事をした政治家の一人として吉田さん、国鉄の中曽根さん、所得税の竹下さんと並んで彼の名が出るかもしれないのに、何時もの丸投げで放っています。
　麻生さんと同県の私として麻生さんのために残念だったのは、彼の時代に起こったリーマンショックの時の対応です。
　日本の銀行は日本のバブルの失敗に懲りて、米国の住宅バブルでは一歩退いた立場を取り、結果としてバブル崩壊後も日本の金融だけが何とか健全な状態を保つことが出来ました。
　私は日本の銀行の慎重姿勢を知っている麻生さんが、米国政府や日本の企業に今のうちに対策を取れと助言または指導すべきと、何度も投書したのですが。
　もし彼が適切な対策を打っておけば、日米の力関係で米国のバブル崩壊は止められずとも、彼の名を世界に知らせることができ、日本でも大量のリストラも回避し、そして日本だけの円高の苦しみをいくらかでも避けられたかもしれなかったのは残念でした。
　つい年寄りの愚痴になりましたが、小宮山さんの意見と日本の現状からから考えて全体的に言えるのは、日本は日本独自の立場で物事を考え対処することです。
　もう小泉さんのように無条件の米国一辺倒や、今回の菅さんのように反原発のムードを利用して、何も考えずに国の方向を定めようとするなどからもう卒業しても良いし、しなければならないと思うのですが。
　
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

町長に与えた恥に責任を取る海江田さん

　読売新聞は上記のタイトルで次の様に報道しています。
　海江田経済産業相は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題を巡り辞任の意向を示唆した理由について、「（玄海）町長に与えた恥に責任を取らないといけない（と考えた）」と説明した。
　菅首相は８日の衆院本会議で公明党議員から同書に関連づけて「恥知らずな史上最低の首相だ」として退陣を迫られた経緯があり、民主党内からは、「恥知らずと言われても辞任しない首相へのあてつけではないか」との見方が出ている。
　誰が考えても、海江田さんの発言は菅さんへの当てつけでしょう。
　海江田さんを怒らせた原因は前に書いたように、
・海江田さんの発案の浜岡原発の停止を菅さんが自分の手柄のよう発言
・菅さんは浜岡の他の地震の頻度の少ない原発は停止の必要がないと発表
・政府の指示で過酷事故への安全対策の点検、対策を指示、後その成果を検証し対象の原発合格の報道
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、浜岡原発の全面停止を要請した首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継した国民対話の時は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、安全については政府が責任を持つと言い、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。
・それに対して「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではないとの首相周辺からの声の報道
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言
・７月３日、海江田さんが菅首相が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
・７月６日の読売新聞の「玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ」の社説、読売でさえストレステストの情報を掴んでいなかった。
・７月６日の予算委員会で菅さんのいきなりのストレステストの発言と野党、マスコミからの、テストの遅れや電力不足の問題など考えてないなどの批判
・７月１１日、新基準について菅、枝野、海江田、細野の各氏が原発相が詰めの協議を行い、枝野さんが統一見解を発表。野党、マスコミから上記のような批判の他、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件にしたことなどの批判
・７月１１日、菅さんが埋蔵電力を調査するよう経済産業省に指示。泥縄式との批判。
　海江田さんは、上司の菅さんから自分の手柄は取られ、地域との接触など面倒なことは丸投げされ、菅さんの方針に添って動いているのに、菅さんの都合の悪いときはストレステストをいきなり持ち出されてあっさり梯子を外され、しかもその後の始末は自分でしなければならないと言う立場に追いやられては、菅さんへの当てつけで辞任宣言をするなど、海江田さんの気持ちは良く判ります。
　そしてそのような辛い立場でも時期が来るまで頑張る言っています。
　国民受けはよいが、少なくとも現状では、殆ど実現性のない民主党のマニフェストの処理だけでも大変なのに、また同じような人気取りの政策を次々に思いつく菅さんに困惑しながらも、国のためだとして彼を支えている海江田さんを含む閣僚、政務三役、岡田さん以下の党幹部たち。
　一方の菅さんは、他人が見れば彼程度の仕事なら出来る人が多くいるのに、自分しか出来ないと頑張っている菅さんにも困ったものですね。
　普通の上司だったら、せめてこのような部下の仕事がしやすいように配慮せねばと思うのは当然だと思うのですが。
　菅さんも舞い上がっているのですかね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

呆れた福島第１原発事故の事故調査・検証委員会

民主党と自民党へ
　表記の事故調査・検証委員会が心配していたようにおかしな動きをしているようです。
事故調第２回会合
東京電力福島第１原発事故の原因を究明し、事故後の対応や被害の拡大防止策などを検証する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。
　「社会システム等検証チーム」は、３月１１日以前のシビアアクシデント（過酷事故）や津波対策、国による規制が適正だったかを検証。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。「被害拡大防止対策等検証チーム」は、住民や作業員の被曝、被害拡大防止措置などを検証する。
　次回会合は９月２７日を予定している。
　私は原発政策決定には福島第１事故の原因究明が先決で次のように書きました。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
　そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
　政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中康夫さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
　然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません。
　そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません。
　原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
このような書き方をしたのは、私のように保全技術・管理者としての現場育ちの眼から見れば、細かな技術的なミスや、現場の人達の考え方や、現場と本店の幹部のコミュニケーション不足が大きな事故を起こすことを身をもって知っているからです。
　その様な事故の検証するのに、総ての人達が余りにも雲の上の人達ばかりだからです。
　そして心配性の私の心配がまた当たりそうな気配です。
「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す？
　原発は事故が起こったらお終いで何か起こるか判らないのに、何故事故後の処置を先に調べるのか？
　何故先ず事故の原因を調査しないのか？
　今でも原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
　そして玄海原発など差し迫った再開の可否が現政権の存立まで影響する大問題になっているのに、何故のんびりと原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明をしなければならないのか？
　そして停止中の原発再開に繋がる、肝心の事故の原因の調査が始まるとして少なくとも９月２７日以降になるのか？
　その理由として唯一判るのは、原発の事故の原因究明よりも、事故が起こればいかに大変かを国民に植えつけることなのでしょうか。
　事故後の問題を優先するのは、反原発のムードに乗って菅さんの最近の動きとは良く合致することは判るのですが。
　民主党政権が政権維持より国のことを思うのなら、前記調査委員会が、文字通りの事故原因の調査を最初にするよう指示をすること。
　それが出来なければ田中康夫さんや自民党が言うように、政府お手盛りでなく、より信頼性の或る国会傘下の事故調査委員会を早急に立ち上げるべきだと思います。
　民主党は委員会に事故原因の解明を優先するよう指示しろ！！

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

九州電力への提言

九州電力へ
　九州電力のやらせメールが問題になっています。
　これは同社の玄海原発の再稼働をしたい意欲の現れだろうと思います。
　然しこのような大チョンボを考える前に、九州電力のやらねばならないことは、悲惨な事故を起こした福島第一と違って、玄海原発が下記のように安全にも安全を期した原発であることのＰＲだったと思います。
・経済産業省指示の緊急対策は総てクリアしている。
・同じ震災にあって福島第一だけ事故を起こし、同じ福島第二、女川が無事停止したように、玄海は福島第一とは下記の点で異なっている。
福島第一と玄海原発の比較（私の推測によるところは「？」、疑問に思っている所は「？？」を付記しています。）
・津波対策
福島：津波の多発地帯で過去大きな津波の記録もある
玄海：少なくも大きな津波の記録はない、想定２．１～２．６ｍのところを海抜１１ｍの位置に設置
・地震対策
福島：太平洋プレート境界型の地震で大型になる可能性大
玄海：断層型地震の例として震度６の福岡県西方沖地震の記録、原発周辺に活断層はない、堅い玄武岩上に立地
福島：今回の事故の直接原因の一つとなった外部電源が停止したが、一系統しかなかった？ （女川は３系統）
玄海：？？
・設備とその管理体制の違い
福島：沸騰水型原子炉で現在のように種々のトラブル発生
　　　１，２号機などは原発設計の基礎が確立していないころ建設、特に１号機は耐用年数が過ぎたもの（福島第一１号機６４年、２号機６９年、玄海１号機７５年、２号機８１年）
・上記のような古い設備であるから当然の設備の改善、強化は当然の動きがあって当然だが、災害を免れた女川、福島第二の原発に適用された新技術が、福島第一にそのまま取り入れられた形跡がない？
・玄海：加圧水型原子炉で、原子炉本体と蒸気発生器が完全に分離、冷却は蒸気発生器を通じての間接冷却型なので、福島のような水が一気に無くなるトラブルの起こる可能性は少ない
　福島に比べれば新しい設備、然し改善、強化はされたか？？ （ＩＡＥＡの報告は絶えざるアップでイトの必要性を指摘）
・玄海１号機の場合炉本体の鋼材の延性から脆性に代わる温度が９８℃まで上がっているとして、破壊の可能性のあることが指摘されているが加圧水型原子炉なので、急冷による脆性破壊など起こらない、などその他の指摘に対する反論。
・上記のように古い型式の福島第一の改善が遅れたのは東京電力の利益優先の体質によるである？
九州電力：？？
・東京電力は過去の報道によればお役所的体質や、隠蔽体質をもっている？のが、今回の事故の遠因となっている？
　その最大のものが、今回の事故で明らかになった現場と本店のコミュニケーション不足で、運転開始以来の現場の意見がどれだけ幹部にフィードバックが不十分の可能性がある？
九州電力：？？（やらせメール報道など隠蔽体質は？）
　以上は乏しい情報の中から元保全技術・管理者の経験から感じ取ったものばかりで、勘違いや間違いもあると思うし、抜けた所もあると思います。
　然し、もし私のヤマカンの指摘があたっているならその対策も考えるべきだと思います。
　現役の九電の方達は言うまでもなく深い知識を持っているし、福島第一や東京電力の内情については、同業者ですから第三者の私などよりより詳しい情報も持っていると思います。
　問題は事故対策に奔走している、東京電力への配慮もあり、どれだけ東電や福島第一の問題点を曝け出すかは問題ですが、九電として今後の経営戦略の在り方に繋がることなので、ある程度ははっきりさせねばこのまま玄海、果は川内原発停止に追い込まれるかもしれません。
　そして纏まった比較データを何らかの形で積極的にＰＲすべきだと思います。
　もう一つの大問題は上にも書いていますように、密室状態で運転される原発の容認を左右するのはそれを運営する電力会社の信用です。
　全国の関心が玄海に集まっているときに、よりもよってやらせメール報道など、一気に九州電力の信用をガタ落ちさせてしまいました。
　今の時代には告発者が必ず出ること、そしてそれを待ち受けているマスコミ。
　そのようなことが気づかぬなど本当に呆れてしまいます。
　今後の対策はすでに考えていると思いますが、既に辞意を表明している社長から関係の責任者の総ての解雇くらいの思い切ったやり方が必要と思います。
　この謝罪広告に加えて上記のように玄海の安全性について自信があるのなら、九電が玄海原発に対する考え方を新聞広告に出すなど、もっと積極的なＰＲを進めてはどうでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

辞めない菅さんとマスコミの責任

　私は１日に週刊新潮のキャッチコピーを取り上げて
民主党の未熟を知らすため辞めるな菅さん・週刊新潮　を書きました。
　その中で自民党・社会党の時代はいくら自民党が何をしても国民は社会党を全く信用していないために、自民党政権が続いた。
　然し今は自民党・民主党対立の時代だから、政権党がチョンボをすれば、次の最大野党が政権を取る時代になった。
　たまたま小泉さん時代頃から国民の新聞離れ→情報はテレビ依存が始まる→そのテレビは経費削減のために、金の掛かるドラマを縮小し、一度取った映像をなんどでも使えるニュース番組を拡大→そしてそれを面白く見せるためのワイドショー化→政治の大衆化→ムードで動かされる政治が進んだと、言うように今ではマスコミ、テレビが政治に大きな影響を与えることになった。
　その象徴が、最近の選挙での特徴の一つの党の一方的な大勝と、世論調査の結果が政治の動向に大きな影響を及ぼしていることだ。
　その意味でマスコミ、特にテレビはその責任を痛感すべきだと書きました。
　その一例が今回の福島第一原発事故の報道です。
　テレビは毎日、福島第一の停止作業が旨く言っていないこと、放射能の影響で周辺の人達が困っていること、風評被害での生鮮食料品が大きな被害を受けていることなど放送しています。
　そして反原発の団体の他の原発廃止または再開反対のデモの放送です。
　このことは勿論悪いことではありません。
　こればかり見せられている多くの日頃余り政治や経済に関心のない多くの国民は、日本の総ての原発は危ないのだと思い込んでもしかたがありません。
　最近では、マスコミ特にテレビでは原発の安全神話の言葉が出てきますが、心ある人達は皆原発が安全だと昔から誰も思っていません。
　何故ならことの良し悪しは別として、政府が原発の立地探しに苦労し、建設予定地の多くの補助金を出してきたのは、危ない原発が来るのに反対したしことを皆知っているからです。
　マスコミはこの事には触れず安全神話を政府が作ったと批難し、別の紙面や別の日に、補助金に頼る地域の人達や、それをばら蒔いて地域の人達を懐柔する政府を批難しています。
　そして安全神話で騙した政府、騙された一般市民という話がでっち上げられています。　そして菅さんの一連の言動は、日頃余り政治や経済に関心のない多くの国民の醸しだすムードに乗っかって、四面楚歌のなかで延命を図ろうとしているように見えます。
　マスコミ、特に国民に大きな影響力を持つテレビは、自分達が醸しだしたムードで国民の判断を誤らせ、日本を泥沼に落ちいることを避けさせねばならないと思います。
　福島第一の事故が示すように原発には一旦事故が起きると「一事が万事」で他の原発も事故のその災害は広範囲に亙ること。
福島第一の様に事故は一事が万事でなくて、似た条件でも福島第二、女川のように起こらない場合もあること。
　そして原発は事故を起こさないのが最大な重要な問題です。
　ＩＡＥＡは福島の事故報告の最後に設備と検査のアップデートが最大のー問題だと指摘していますが、私がそれを見たのは英字新聞だけです。
　この問題の根幹を突いた指摘に就いて日本のマスコミから見たこと聞いたこともありません。
　他の原発の運転再開にあたっては、福島第一の抱える問題と個々の原発の問題を個々に比較して見ること。
　その為には福島第一の事故原因をまず究明し、その後に他の原発の運転継続、再開を考えるべきです。
　マスコミはこのような当たり前のことを報道し、その情報収集力を使って、福島第一と他の原発の違いを報道し、ムードに乗りやすい国民の判断を間違えさせないようにすべきだと思います。
　そして昨日の菅さんのストレステストの発表に対する新聞各社の社説です。
　読売、産経、日経は安全確保のためのストレステストの必要性はわかるが、電力の受給も考慮すべきとの批判。朝日は一昨日の社説でストレステスト賛成、今日の海江田さん辞職の批判、菅さんのストレステストの突然の言い出し批判、毎日はより厳しいストレステストをしろとの提案です。
　朝日、毎日はストレステスト実施の負の影響について何も触れていません。
　これは所謂左掛かった人達の自分の主張の不利になることは、避ける何時ものやり方です。
　話しは変わりますが、私の住む北九州地域での本屋の政治関係の雑誌で平置きされているのは、土地柄かも知れませんが、文芸春秋、正論、Willばかりで、朝日系の雑誌、世界などは全くないか、本棚に僅か数冊が押し込まれているだけです。
　詰まり心ある人達が読む雑誌が売れ行きを伸ばしているのは良い傾向だと思います。
　その理由は、中には本当に右寄りの人達の記事もありますが、左よりの雑誌に比べて割合に公平に書かれていると多くの人達が思っているからだと思います。
　然しこの様な人達は国民全体からみれば、少数で大多数はワイドショー化してニュース番組の影響を受けている人達で、私のいうマスコミ、特にテレビから影響されるムードで動く人達です。
　そして原発報道も、原発事故の影響ばかり報道せずかに、福島第二、女川が無事停止したのに、何故福島第一だけに事故が発生したか、福島第一と他の原発には何処に共通点があり、何処が違っているかを報道すべきだと思うのですが。
　そして、このこのようなマスコミの福島原発事故の恐ろしさばかり報道で芽生えた反原発の国民のムードを利用して菅さんはまたストレステストを突然持ち出してきました。
　それは読売、産経、日経さえも認めるように良いことですが、朝日、毎日のようにその問題点を指摘せずに、菅さんの反原発のムードを利用した延命工作の片棒を担ごうとしています。　　　　　　　　　　　　
　私はもしマスコミ、特にテレビが日本の報道機関としての責任感を持っているのなら、もう少し地についた下記のような報道や政府の批判をして貰いたいと思うのですが。
・福島第一とその他の原発を比較し、その共通点と違う点を明らかにすること
・その為の福島第一の事故原因を明らかにすること
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか（反原発の人の試算が出ているが信用できるか）
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか（原発撤退なら月２１２１円の家計増の試算が正しいのか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

海江田さんが可哀相・菅さんの自己保身の犠牲に

　昨日の衆議院予算委員会で、自民党の塩崎恭久さんの玄海原発の運転再開問題で質疑の時の海江田さんの発言や態度は可哀相で見ておれませんでした。
　塩崎さんの質問の時の落ち着かない態度、苦しい答弁、時にぶっきらぼうと思われるような返答。
　何しろ彼が推進してきた玄海原発運転再開に対して菅さんがいきなり再開の前にストレステストが必要と言い出し、海江田さんと菅さんの考えの違いを指摘され攻撃されたからです。
　私の乏しい情報から纏めた今までの経緯です。
・菅さんが海江田さんの発案の浜岡原発の停止を発表したとき他の地震の頻度の少ない原発は停止の必要がないと発表。これに対して本来海江田さんが発表するところを菅さんが発表し、自分の手柄にしたとのマスコミ批判。
・政府の指示で地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策の点検、対策を指示、後その成果を検証し対象の原発合格の報道
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、浜岡原発の全面停止を要請した首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継した国民対話の時は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、安全については政府が責任を持つと言い、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。(参照：佐賀県知事からも信頼されていない菅さん）
・それに対して将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではないとの首相周辺からの声の報道
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言
・７月３日、海江田さんが古川康知事が菅首相の来県と面談を求めていることについて、「私もそう思う」と述べ、菅首相が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
・７月６日の読売新聞の「玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ」の社説、読売でさえストレステストの言葉は全くなし。
・７月６日の予算委員会で菅さんのいきなりのストレステストの発言とその反応
　古川知事：政府の方針変更への疑惑と不快感、然し菅さんの方針受け入れる発言　
　産経はテスト導入について古川知事は６日夜のＮＨＫ番組で、困惑を隠さなかった。唐突な発表に驚いたのは古川知事だけではなかった。と書いていますが、「佐賀県知事からも信頼されていない菅さん」を書いた私から見れば、やはり菅さんは心配した通りで、最終の返事をしなくて良かったと言う表情に見えました。
　経産官僚：「中身や経緯については知らない」とこぼすなど、事務方の大半は寝耳に水の報道、「海江田さんはメンツを潰されはしごも外されて怒っている」と発言
　なお昨日たまたま見ていた青山繁晴さんの動画ではプレッシャーテストの件を取り上げ、これをやろうとするには２～３年かかるが、それまで原発を止めて置いたらどうなるかと批判していました。
　この菅さんの何時もの思いつきに就いて読売新聞は
・政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。
　原発の安全に万全を期すことは重要だ。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。
　懸念されるのは、九州電力玄海原発の運転再開が大幅に遅れかねないことだ。
　安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を課すと言い出したことに、知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。
　築かれつつあった地元との信頼関係は、大きく傷ついた。
　他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。などと批判しています。
　私はストレステストなどの原発の安全基準の強化には賛成です。
　然し浜岡原発停止要請した後直ぐにこの問題を関係者の間で研究すべきで、読売の指摘のように、一旦安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を何の具体的な検討もないまま、いきなり言い出しては、関係閣僚も官僚もどうして良いか判らず、当初の方針で動き出している人も溜まったものではありません。
　他人事ですが、私は菅さんの自己保身のための、思いつきの突然の政策転換で、メンツを潰され、はしごを外された海江田さんがこれ以上我慢することなく、さっさと辞職してはと思うのですが。
　そうすれば、松本龍さんに続いての主要閣僚の辞職が菅さんへの致命的な打撃になると思うのですが。 （今ツイッターでは松本さんの後を受けた平野さんの「青山繁晴さん逮捕の恫喝」疑惑で賑わっていますがどうなることでしょう。）（７日１１．３０記）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ政治ブログへ村へ

追記：ＮＨＫの午後のニュースで、今朝の国会での自民党からの海江田さんの責任の取り方に就いての質問に対して、海江田さんは「いつか時期が来れば責任を取りたい」と返答していました。
私は自分の保身のためには部下を傷つけるなど意に介しない菅さん の慰留にも負けず、辞めたほうが彼のためになると思うのですが。（１２．３０記）

ついていない日本・それとも？

　テーマだけは大きいですが、小ブロクらしく大小の問題の内思いついたものだけ書いて見ます。
・敗戦で戦犯国の汚名を着せられる
　第二次世界大戦で少なくとも植民地開放の引き金を引いたと言う世界的な貢献をしたのに、戦犯国としての汚名を着せられ、歴史上始めての被占領国となった。
　米国の国力、特にその工業力を見誤ったか、見落としていたのが敗戦の大きな原因の一つです。（その他の理由は省略）
・「一億総中流意識」持つ国から貧困化へ
　敗戦後の国民の頑張りで「一億総中流意識」持つ国まで回復したが、中国など新興国の台頭の経済環境の大変化の中で、小泉さんによる規制改革、企業の自己責任などの米国流の考え方が導入され、それに伴う米国流の成果主義が企業に浸透し始めた。
　さらに中国に対する企業の競争力強化のために、経費の安い非正規社員の使用範囲が拡大し、結果として日本の貧困化が進み始めた。
　その為に、企業の「社会に貢献する企業」「社員を大切にすること」、改善活動などによる「組織の活性化」など（最近良く読まれるドラッカーさんの「マネージメント」の基本的な考え方と一致する）と言う日本の成功の一因となった日本企業企業の良さが次第に無くなり始めました。
　私の意見ですが広大な土地と多数の国民を持つ国との自由主義・市場中心主義経済では狭い国土しか持たない日本は始めから大きなハンディキャップを持っているので、米国流考え方そのまま受けてれていてはまともな競争は出来ないのは当然です。
　日本はやはり規制緩和は進めても、中国や韓国のようにかっての日本株式会社化的な運営は避けられないと思います。
・長引く経済不況と貧困化へ影を落とす少子高齢化が影
　少子高齢化に就いては、前々から問題になっていますが、日本にとってどの程度が最適なのか、現状で進めば何処で収斂するのかなどが、公に議論されたことはありません。
　その一番の問題は高齢者、特に少子化は該当者の意識の問題です。
　国民の意識改革と言う難しい問題があるので総て先送りにされています。
　そして高齢化に伴う経費は益々増加し、少子化のため日本の人口が何処で下げ止まるか判りません。
・経済不況の時に経済無策の民主党政権誕生
　その様な経済不況の時に福祉重視、ばら蒔き型政策、経済無策と言われるマニフェストを持つ民主党政権が誕生した。
　上記の問題や後に述べる問題の先送りは過去約半世紀続いた自民党にも大きな責任がありますが、その原因はそれまでの最大野党だった社会党が国民に信任されていなかったため、一党支配が続いたためです。
　然し日本に取って幸いだったのが、社会党色があまりない政党の民主党の出現でした。　その一方国民の新聞離れ→テレビ依存→テレビのワイドショー化です。
　マスコミ、特にテレビはこぞって反自民キャンペーンを始めました。
　然し政権を取るかも知れない、最大野党の民主党のマニフェストや体質についての批判は全くしませんでした。
　その結果は今の民主党政権とその統治下にある日本の惨状です。
　マニフェストは別としても、党内の社会党や日教組出身者、支持母体としての日教組や左翼の労働組合など、政権獲得のためには誰でも受け入れる、民主党の体質が、今の菅政権の大混乱を起こしている原因の一つであるのは間違いないと思います。
・そして今回の地震、津波による大被害の発生と福島第一原発事故発生と言う国難に思いつきの菅さんが首相
　日本では日本列島の青森から四国に亙る地域での地震と津波が発生し、そして最近では首都圏から南海での大地震の発生の可能性の高いことが言われています。
　そして現実問題として東日本の大震災が起こりました。
　しかも首都圏から東海、阪神地域は日本の重要な商工業地帯です。
　然し、東日本の大震災が発生しても、上記の地域の分散の話しは全く出てきません。
　そして問題が起これば、その被害は今回のそれどころですないと思うのですが、どうするのでしょう。
　理屈で考えれば、地震、津波の襲う頻度の少ない北海道、列島の日本海側、九州、沖縄などに工場など分散させれば、危険の分散に加えて地域の活性化にも繋がるし、地域的に見ても九州や沖縄は今後の大市場となるアジアの門戸として特性を活かせると思うのですが。
　なお原発事故に就いてはいままで何度も取り上げていますので省略します。
・膨大な国債
　日本は今約９００兆と言う膨大な借金を抱え、収入の４分の１は国債費に当てる状態だ。
　その借金を返すには、景気の回復による財政収入の増加か、増税しかありません。
　景気に回復に就いては、普通で考えると中国、インドなどの国民の収入が上がって競争力が低下して日本のそれとバランスが取れるまでは期待できそうにはありません。
今菅さんがポロクソに言われていますが、若し彼が福祉と税の一体化の推進で消費税の増税を実現すれば、彼の功績として評価されるでしょう。

日本人の特性
・じっくり構えて物事を考えることが苦手なこと
・面倒で票に繋がらないことは先送りにする政治
・てそしてムードに流されやすい一般の国民（被災地への同情や節電など良い点も含めて）
　上記二つのことは日本のオピニオンリーダーの政治家、学者、マスコミなどは良く考えて貰いたいものですが、最後のことについては私たちも良く考える必要があると思います。
・国連脱退の演説をした松岡洋右さんに拍手喝采し、大本営発表を信じ込まされ、
・小泉さんの規制緩和、何でも米国の波に乗って非正規社員を増やし成果主義を採用して日本企業の良さを失わせた経営者
・戦後教育で権利は主張しても義務・責任は人に問うもの風潮のため、高齢者を見るのは政府の責任、子どもを産み育てるのは本人の自由だと考え
・マスコミ、特にテレビの反自民キャンペーンに乗せられて、民主党のことを何も判らず投票し大勝させ、
・福島第一の事故の原因は言わずに、原発事故の影響ばかりの報道に乗せられて、原発を悪の権化のように考える
などようなことがない様に一般の人達も気をつけるべきだと思います。
　何故なら世のオピニオンリーダーも「じっくり構えて物事を考えることが苦手な」日本だからです。 (参照:カテゴリー→その場しのぎの政治)


このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

もし復興担当を亀井・石破ラインでやっていたら

　復興担当大臣の松本龍さんの失言で大問題になり、今朝の報道によればその責任を取って辞任したそうです。
　私は彼が担当大臣になったとき、仕事の重大さに比してかれの経験の薄さを心配していましたが、彼が自分の失言で辞めることになるとは思いも着きませんでした。
　松本さんに就いてはマスコミやネット上で大きな批判をされていますが、私はブログで屁理屈ばかり書いている私と違って、福岡県の問題と教育問題について、ネットと実際活動の双方に取り組んでいて、ネット活動者の中で一番松本さんのことを良く知っている">「なめ猫」さんの７月４日の記事を紹介するに留めます。
　松本さんの後任選びは難航しているようですが、残念ながら誰になっても一刻の猶予もならない復興が遅れるのは間違いないような気がします。
　たまたま今日の週刊ポストを見ていたら、「１年限定・亀井救国内閣でどうだ－頼みはこの人の「老人突破力」」と言う記事を見つけました。
　その根拠は亀井さんの与野党、官僚、マスコミを手玉に取る政治力と、万事奇麗事で済まそうとする、民主党の若手政治家と違って泥を被ることを恐れない強い意志を挙げていました。
　私も亀井さんが復興本部など提唱していたときに、復興には最適の積極財政推進派の亀井さんと、文藝春秋での識者による次期首相候補の選定で最高の支持を得た、自民党有数の実務派の石破さんがタグを組むこと。
　その前提として予算を含む政策は、菅さんのその他の政策、予算と一線を画して進むことを提案しました。　そうすれば、自民党も自党の政策をある程度自由に実行できるからです。
　然し亀井さんの提案は菅さんから無視され、自民党も菅さん延命に繋がる支持はできないとして、一事盛り上がっていた連立、部分協力の話しは尻すぼみになり、菅さん降ろしの動きに戻ってしまいました。
　そして昨日発表された(自民党寄りと言われる)読売の世論調査による政党の支持率です。
　民主党：１９％、自民党１９％です。
　なんと野党第一党の自民党が、お先真っ暗な菅内閣を抱える大混乱の民主党と同じ超低支持率に喘いでいます。
　亀井さんなどが挙国一致体制を画策しているときに、そして菅さんがアップアップしている時に、自民党が菅さんの延命に手を貸すことはないなどケチ臭いことを言わずに、日本のために震災地復興に限って、一歩前に踏み出しておれば、そして私の言うように、当時から民主党の玄番さんと政策調整をしていた石破さんを表にだしておいたら日本のためだけでなく、自民党の将来のためにもなったと思うのですが。
然しその後亀井さんは自民党から浜田参議院議員を一本釣りして亀井さんと自民党の協力の可能性は小さくなって来ました。
　午後のニュースに依れば松本龍さんの後任として、亀井さんの名も上がっているそうです。
　これから自民党がどう対応するのか、私のアイディアのように何らかの協力体制をとるのか。
　菅降ろしに比べれば自民党としての方向変換とに大きな政治的なエネルギーと決断がいると思うのですが、まずはどうすれば日本のためになるのか、そして自民党の支持率を少なくとも惨状の民主党のそれより１０～２０％上げるのかを考えて動いて貰いたいと思うのですが。 （１４．００現在記）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ

福島第一の事故原因の報道をしないマスコミ

　最近の新聞テレビは福島第一原発の停止の難航や、同原発事故に振り回される地域の人達のこを毎日伝えています。
　そして反原発派の人達はこの報道を捉えて益々勢いを増しています。
　ツイッターの「原発」で検索しますと殆どが反原発の人々の意見です。
　然し心ある人達や国政に大きな影響を与える（菅さんを除く）民主・自民・公明の各党の幹部の意見は日本経済や家計に大きな影響を与えないように、火力の活用ととも「再生エネルギー」の開発、に原発を順次停止すると言う趣旨の意見が大半です。
　然し日本と言う国は、問題の９条以外の件に関する憲法改正も出来ないと言うように、正論が大勢を占めていても空気に流される傾向が強いようです。
　この儘では現在停止中の原発の再開停止、現在運転中の原発もその儘停止または定期検査の時期が来た時点で、停止と言うことに成りかねない様子です。
　なおそれを加速しているのが、菅さんの態度です。
　海江田さんは玄海原発再開について佐賀県知事から、菅さんの来県を条件に再開を容認までにこぎ着けました。
　それに対して、首相官邸側には、将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではない」（首相周辺）との懸念がある。 （読売新聞）と言っているそうです。
　菅さんは自分の口で、浜岡停止と原発は地震の頻度が少ないとして、再開容認の発言をしたばかりで、菅さんは自分の発言のブレより、国内の反原発の波を利用して自分の地位にしがみつこうとしています。
　そして菅さんがこの考えを実行に移せば、唯一動きかけた玄海原発再開が止まり、流れに乗りやすい日本人の国民性から他の原発の再開や、前に書いたような運転中の原発も、何らの対策も打たぬまま、止まってしまうかも知れません。
　昨日の読売で発表された、原発撤退なら月２１２１円の家計負担の増加、産業の空洞化、雇用の減少などなど大きな問題があるのに。
　そして反原発派の手本にしているドイツでさえ、今後１１年の原発縮小期間を定めているのに。
　最初に上げた原発事故の影響は全ての原発にも同様な事が起こります。
　詰まり福島第一の事故の影響は一事が万事です。
　その他にも廃棄した原子炉や放射性廃棄物の処理も一事が万事の原発が抱える問題です。
　然し同じ地域におり同じ震災に遭ったとき、福島第一の事故で起こした、福島第二、女川は無事に停止しました。
　詰まり福島第一の事故の一事が、万事ではないのです。
　事実はマスコミは一事が万事の福島第一の事故の影響を報道するばかりです。
　事故の影響の報道を見ている一般の国民は、玄海などを含む他の原発も一事が万事で、事故を起こしやすいものだと考えて原発反対を考えがちになっていると思っています。
　テレビなどでイタリヤが管理に厳しい日本で事故を起こしたのだから、イタリヤでは駄目だと国民が思っていることが反原発になったと言って居ますが、東京電力の柏崎、福島の事故の隠蔽などの報道は他の原発の事故に突出していますし、東電のお役所的な体質は今回の報道で明らかになっています。
　福島第二の緊急電源装置を原子炉建屋に入れたのに、第一が何故改善されなかったかの報道もありません。
　福島第一の原子炉は事実上最古のものの一つ、しかも何もかも米国のメーカーから教えてもらいながら建設したもので、その後の技術の進歩についてにどのように福島第一が対応したのかの報道もありません。
　原発は飛行機、化学プラントなどと同様に危ないものです。
　然しその程度も違うのは当然です。
　そして原発もその形式、建設時期、経営者の体質など差がありその危険度が違うのも当然です。
　今政府の調査団で原発事故の原因追求をしていますが、その前にどんどん反原発のムードが盛り上がっています。
　日本はムードに弱い国です。
　マスコミは勢いを増した反原発派にあおられないように、 （今までの首相では考えことですが）菅さんの「反原発を滲ませる」延命戦略として菅さんに乗せられて、日本の行く道を間違えさせないように、マスコミ独自の福島第一の事故原因の究明を早く行い、国民に知らせるべきだと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ

佐賀県知事からも信頼されていない菅さん

玄海原発再稼働「首相との面会が条件」と県知事
　九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働問題で、佐賀県の古川康知事は１日、再稼働を判断する条件として「（新たに）菅首相との面会と説明が必要な要素になる」と述べ、来県を要請したことを明らかにした。
　古川知事は「（首相には）再稼働やエネルギー政策の見解を語っていただきたい」と述べた。首相との会談日程については、８日に県民説明会、１１日に県議会特別委が開かれることを踏まえ、その前後を希望している。
　原発再開問題に対する菅さんの考え方です。
　原発問題でも、首相の存在が障害となった。
「原発の再稼働については、総理がおっしゃった方がいいですよ」
　海江田万里経済産業相は６月１８日、原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、首相に提案した。中部電力浜岡原発の全面停止を要請した首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めた進言だったが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
　国民受けしそうな浜岡原発の全面停止という、もともとは海江田氏が提案した手柄を自分で取り、再稼働に関する地元対策はほったらかし。一方で全面停止し、一方で運転再開を要請する二重基準に住民の懸念は強まり、再稼働の環境は厳しくなった。と産経新聞は菅さんを批判しています。
　菅さんの「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた気持ちは良く判ります。
　菅さんが浜岡原発の停止と孫さんの太陽光発電の提案で一気に盛り上がった、反原発運動を利用して、エネルギー政策を菅内閣の新しい柱にし、ことによれば彼の任期満了まで持って行き、それ迄政権が持て無ければエネルギー政策を問うとして国会解散の理由に使えるからです。
　詰まり原発再稼働など言えば、エネルギー政策変更と言う彼の立場が無くなるからです。
　事実は、菅さんは浜岡停止の時に他の原発は地震の頻度が少ないとして、再開容認の発言をしていますが、彼は他の原発の再開は海江田さんが勝手に言い出したのだと言うのでしょうか。
　それを裏書きするように、某テレビでは菅さんがエネルギー政策の変更を打ち出したのに、海江田さんは経済産業省の官僚の口車に乗って、原発再開に動いていると言っていました。
　テレビも軽すぎますが、菅さん他の原発再開容認の発言を自分でして置いて、いざ個々の原発再開の有無を要請するときに「自分は言いたくない。言うべきではない」と言うのは余りにも酷すぎます。
　これでは海江田さんもたまったものではありません。
　そして上記のような報道を聞けば、古川佐賀県知事が海江田さんを信頼しても、菅さんが信頼できないのは当然です。
　古川さんも玄海原発再開容認の決断も、ムードに乗りやすいマスコミや日本人の国民性を考えれば厳しいものだと思います。
　もし菅さんが古川さんの要請に応えなければ、海江田さんがやっと開きかけた原発再開の動きが全国的に止まってしまうかも知れません。
　そうなれば、読売、産経や原発容認派の言う、今まででさえ厳しい経済環境に、（原発反対派の人が礼賛するドイツでさえ１１年かけて原発を廃止するのに）約２年足らずの内に日本の全原発停止、家計費増加、電力不足に伴う経済活動の縮小、産業の空洞化などなど、日本は敗戦に匹敵するような状態に戻るかも知れません。
　そして何よりも内閣閣僚、民主党幹部以下の党員、自民党以下の野党、官僚、そして地方の首長からも信頼されない菅さんが、どれだけの仕事が出来るでしょうか。
　菅さんが政治生命を賭けて進めた筈の福祉と税の一体化の成案さえ閣議決定できないのが示すように、菅さんの前には多くの難題が待ちかまえています。
　菅さんの唯一の頼りは、亀井さん、石井さんなど極少数の人達を除けば、上記の人達が国のことを思って、いやいやながらでも何とかしようとする善意だけです。
　言い換えれば菅さんは関係者の善意を弄んで自分の地位保全図っているとしか思えません。
　今朝の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で政治・経済の識者４人に菅さんがこのまま居座ったら日本はどうなるかとの答えとして３人が「日本沈没」一人が同意義のフリップを出していました。
　私はそれ程行かなくてもこのままでは日本が回復に何十年もかかる程の大打撃を受けるような気がします。
　私は菅さんを辞めさせたいなら、その考えを持つ閣僚、民主党の幹部が一斉に辞職するか、国会の慣例に外れても与野党共同で不信任案を再度提出してはどうでしょうか。
　菅さんは永田町の慣例に反する背信行為をしているのですから。
　心配性の私の心配の８割近くが当っているようですが、私の心配が必ず外れることを祈っています。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

民主党の未熟を知らすため辞めるな菅さん・週刊新潮

　今朝の週刊新潮の広告に、「民主党」の未熟を津々浦々に知らしめよ　今は辞めるな「菅総理」！
――総理を支える側近6人がすき焼き屋で上司のクビ斬りを相談し、新聞に書き立てられる。もはや政権与党のピラミッドは完全崩壊した。だが、まだ辞めるな「菅総理」。国民が骨の髄まで懲りるまで……。 と言うショッキングな見出しが出ていました。
　内容を見ますと、元産経記者の高山正之さんの発言を引用したようで、菅さんが脱原発を争点にして総選挙に打って出て、勝利したとして今の日本でいきなりの原発抜きで、日本がどうなるかも国民は目の当たりにして学ぶべきだと言う趣旨のことも書かれていました。
　勿論高山さんも週刊新潮も判っていてこのような言い方をしているようですが、菅さんがこのまま居座り、昨日のエントリーで書いたように菅さんの戦略に乗せられて、反原発の大合唱が現実となれば、今でさえ厳しい経済環境が大震災に、増税アレルギーの民主党政権下での資金の裏付けのない国債の増発、金融の混乱、電力不足に伴う経済活動の縮小、産業の空洞化などなど、日本は敗戦に匹敵するような状態に戻るかも知れません。
　そうなれば、日本は世界での三流国、皮肉でなく菅さんの言う最小不幸社会を目指すしかないことになるかも知れません。
　日本は何故週刊新潮の言うような社会になったのか今までの経緯を考えて見ました。
　今は民主党政権批判の声ばかりですが、唯一民主党支援を貫いている、鳥越さんのツイッターの記事です。
　総理の首を取ろうと躍起となってる与党も野党も議員はあほばかり。原発政策を推進したのは誰？９百兆円の大借金作ったのは誰？張本人自民党は反省の言葉一つなく、政権獲りに躍起。参院少数の民主党は右往左往、見ちゃおれん！
　原発政策を推進したのも、９百兆円の大借金の殆どを作ったのは勿論自民党です。
　自民党政治は他にも色々な問題点を産みました。
　それをさせたのは自民党と今までの最大野党だった社会党です。
　国民は自民党にも問題があるが、非現実的な政策を持つ社会党では駄目だとして、約半世紀に亙り自民党を支えて来ました。
　だから自民党は何をしても政権から落ちることありませんでした。
　その社会党も次第に国民から見放されて衰退してきました。
　社会党はがそれに気づかなかったのは当時販売数最大を誇っていた反国旗、反国歌や、農家は大企業の被害者など主張する朝日新聞の支持があったので、社会党はまだまだ国民の潜在的な支持があると思って、その体質や政策の現実的な見直しを怠り、結果として衰退の一途を辿ってきたのです。
［マスコミ、特ににテレビの責任］
　然し事態は少しづつ代って来ました。
　マスコミで言えば、新聞離れした人のテレビ依存、テレビも経費節減のため取材結果を何度でも使えるニュース報道へのシフトとそのワイドショー化→今まで政治の大衆化と流動化→今回の原発問題のように報道で動かされる人達の増加
その現れが、小泉さんの刺客派遣に乗せられた選挙中のマスコミ、特にテレビの一方的な報道のお蔭の小泉さん大勝→選挙中の赤城さんの「絆創膏報道」で安部さんの大敗→選挙前の麻生さんの漢字の読み違い、中川さんの朦朧会見の執拗な報道での麻生さん大敗と言う選挙結果の大きな振れです。
もしこれらの偏った報道がなければ、そして一方的な大勝がなければ、小泉さんの米国一辺倒のやり方、小沢さんの安部さんイジメ、そして鳩山さんの大チョンボ→日米関係の悪化に対しても、緊張した政局になり野党のブレーキがもっと掛かったかも知れません。
菅さんの参院選の敗退も（小沢さん大勝に比すれば）大敗に終わらなかったのは、小泉さん、安部さん、麻生さんの時のような余りにも偏った報道が無かったためです。
　 だから民主党は敗戦の総括もなしに、（自民党も同じ公約をしたのを無視して）菅さんの消費税増税がその原因だと敗因を矮小化して、鳩山さんの大チョンボ、鳩山さん小沢さんの「政治と金」問題の不適切な処理も、大きな敗因であることも表に出なかったのはは、民主党に取っても国民にとっても不幸なことです。
そして今回の原発の再開の問題も、マスコミは福島第一の事故処理の問題ばかり取り上げて、何故同じ震災に遭った女川も、福島第二も無事停止したのに福島第一が事故を起こしたの原因を究明しようとしないのが反原発の勢いと増しています。
そして一部の報道に依ればこの動きを菅さんが延命に使おうとしています。
　私たちは一部の新聞、特に最近大きな力を得てきたテレビの報道から惑わされずに適切な判断が必要だと思います。
［これからのあるべき形］
・民主党：昔のように社会主義思想を持つ社会党が野党第一党と違うのだから、政権党または野党第一党として基本理念を同じくするしっかりした組織にすべき。
　そのためには、旧社会党の考えから抜けきれぬ人、労使協調型の組合を残して日教組や旧産別系など左翼系の組合と縁を切ること。
　その穴は他党から同じ基本理念を持つ人の参加を呼びかけること。 （過去の自民党一党政治を心配する人達(自民党員を含む)の参加はある筈です。）
そして米国の共和党、民主党のように、やや保守的な自民党、ややリベラルな民主党に政界再編をすべきだと思います。
・マスコミ特にテレビ：その影響力の大きさに責任を感じて、公平、正確な報道をすること、今回の原発事故についてその被害の報道ばかりでなく、何故福島第一だけ事故を起こしたか、その防止対策とうの解説記事を乗せて、国の方向を誤らせないようにすること。
　然し(小泉・安部・麻生さんの選挙へのキャンペーンなどなど)マスコミやテレビの反省の言葉を一度も聞いたことが無いので、果たしてどうでしょう。
・私たち：マスコミ、特にテレビの報道で振り回されないような適切な判断力を持つこと。その為にも多くの情報源を持つこと。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

ＦＣ２政治ブログへ