及び腰過ぎる自民党公約原案

・政権与党だけでなく最大野党の公約も批判すべき・ＴＰＰ参加するか否かはタフ・ネゴシエイターの起用出来るか否か・原発問題で腰の引けた自民党

　読売新聞が自民党が次期衆院選の公約原案に就いて、自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎるで概要次のように批判しています。
・政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。
・評価するもの
　憲法改正では緊急事態条項の新設、集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定の明記、自助努力を基本に生活保護費抑制、消費税の「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立。
・「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加」に反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える。しかし仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込み、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、ＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。
・原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。
　読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
読売の社説が触れてないその他の重要政策
・円高・デフレ対策 政府・日銀の協定で２％インフレ目標を設定。法人税の20％台への引き下げ
・政治・行政改革 地方を含む公務員総人件費の２割削減
［私の意見］
・政権与党の公約と同じように最大野党の公約も批判すべき
　読売が次期政権を取る可能性のある最大野党の自民党の公約を政権党の民主党のそれとともに徹底的に解剖して、国の方向を誤らせないようにすることは良い事だと思います。
　問題は前回の時の参院・衆院選で当時の最大野党の民主党のマニフェストをマスコミがどれだけ解剖し批判したかです。
　民主党の政策立案能力に就いては野党時代から疑問符がついて居ました。
　何でも反対の民主党に対して与党から対案を出せと言われてもなかなか出さないこと、出しても実現不可能なことばかりでした。
　結果は現在の民主党政権の惨状です。
　そしてその批判は自民党政権に比べて遥かに優しいものです。
マスコミは本来中立、公平であるべきですが、自社の主張から自民・民主のどちらかを贔屓する傾向が出るのはにしても贔屓の引き倒しにならぬようにして貰いたいものです。
・ＴＰＰ参加するか否かはタフ・ネゴシエイターの起用出来るか否か
　ＴＰＰ参加するか否かの一大条件は、米国相手でも「ノーと言える」腹の坐った石原都知事、道路公団民営化で大宅映子さんとともに最後迄頑張ってた猪瀬さんのような、日本のためには一歩引かないタフ・ネゴシエイターが居るか否かと、それを起用するか否かだと思います。
　この様な人が頑張って、もし米国が日本のＴＰＰ参加を拒否したら、おおっぴらに中国や他のＴＰＰ参加国や参加予定のカナダ・メキシコなどとＦＴＡ交渉をすれば良いと思います。
　なお読売が指摘した「衰退の一途をたどる農業の競争力強化策」はＴＰＰ参加の有無に関係なく今から直ぐにでもやるべきです。
・原発問題で腰の引けた自民党
　読売の「１０年間に国民的議論で結論」を出すという公約の批判は当然です。
　大飯原発から柏崎、玄海などの運転再開問題が横たわっています。
　原発停止→化石燃料の入手や費用の高騰の問題、産業の空洞化とそれに伴う地域の雇用減少と疲弊など１０先まで待って居れない問題が控えています。
　政権復帰を願う自民党としては、そして選挙の時他の党からの自民党時代からの原発政策批判に曝されれるのは間違いない自民党としては、もっと現実的な政策を発表すべきだと思います。
　今の厳しい経済環境を悪化させないように、安全を確認された原発の運転復帰、再生可能なエネルギーなど代替えエネルギーの開発などの短期・中期的な政策を決めるのが責任政党の進む方向です。
　それに加えて１０年間でなくて「１０年先の問題は国民的議論で結論」と加えるのならいくらかは政権を目指すとうの政策としては少し半端とは思いますが何とか判るのですが。
　読売の社説では省略しましたが、１０％消費税増税の決定の時も「政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった」と国民の反応を気し、ＴＰＰ「反対は選挙での農業票欲しさも透けて見える」選挙目当てと読売に勘繰られています。
　何十年も政権与党の立場の自民党が、原発事故が引き起こした、数々の問題の報道で醸しだされている反原発ムードに引きずられて、「１０年先の問題は国民的議論で結論」と書くなど、おかしいと思いますが。
　自民党は政権与党を目指すのなら、与党時代の民主党のような奇麗事ばかりの公約を並べて失敗した愚を二度と繰り返さないようにして貰いたいものです。

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イランから利用された鳩山さんと民主党政権

　野田さんの出来ることやらねばならないことは、鳩山さんの外交面での党の最高顧問解任だ

　民主党政権、野党、マスコミ、ネットで批判されていた鳩山さんのイラン行きは、見事に心配された結果となりました。
　つまり、政府と違う方針をイランに伝えるのではないかと、イランから政治的に利用されるのではないかと言う心配です。
　これに就いて読売は鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚　と言う社説で概要次のように厳しい指摘をしています。
　政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。
　イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。
　鳩山氏は帰国後、「完全な捏造で、大変遺憾に思っている」などと記者団に語り、イラン側発表を否定した。だが、鳩山氏の訪問がイランの核開発の正当化に利用されたのは否定しようがない。
　イランの核問題は今、欧米諸国が制裁圧力を強める中、イランと関係６か国の協議再開を控えた微妙な時期にある。鳩山氏の外遊が、欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題だ。
　政府は再三、訪問中止を求めたが、鳩山氏は「議員個人の活動であり、議員の外交努力で国益に資することが十分あり得る」などと反論し、聞き入れなかった。
　しかし、外交の常識として、首相経験者と大統領の会談にそんな言い訳は通用しない。
　鳩山氏には、日本外交を側面支援したいという身勝手な思惑があったのだろう。だが、外交は政府の専管事項であり、議員外交はその補完にとどめるべきだ。
　民主党執行部にも責任の一端がある。党内融和のため、２月下旬、最高顧問の鳩山氏を外交担当に決めたことだ。
　その直後、鳩山氏は訪中し、輿石幹事長ら党訪中団と同じ日に、中国の習近平国家副主席と別個に会談するという異例の「二元議員外交」を行い、党内の調整不足ぶりを露呈した。
　鳩山氏は首相在任中、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機に陥らせた沖縄の強い怒りを買った。張本人だ。
　鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。
［私の意見］
・私は前述のように鳩山さんのイラン訪問にたいする民主党政府からネットまでの批判に対して、私のような小ブログが同じことを描いても仕方がないと思って触れませんでした。
・鳩山さんや同行の議員が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だ」など言ったことはないと言っても、日本側二人とイラン側の密室での協議ですから、第三者でなく当事者が幾らそうではないと言っても誰も信用しません。
だから幾ら鳩山さん側に立って考えても、イラン側から図られたと言われても仕方がありません。
　何しろイランは北朝鮮と同様に欧米諸国に対して一歩も引かずに渡り合っている、その道では百戦錬磨の国ですから、お人好しの鳩山さんには任が大き過ぎます。
・読売は「鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。」と、多分読売自身もあの有名な鳩山さんが自覚することはあるまいと思って書いたと思います。
・民主党政権、詰まり日本が自分達の主張を欧米に示して見せるのなら、鳩山さんの外交面の最高顧問の任を解くべきです。
　イランは鳩山さんの言うように「議員個人の活動」でなく元総理大臣で、政権与党の最高顧問として受け入れたのは間違いない筈ですから。
　そして鳩山さんは悪いのはイランで私は正しいと自信たっぷりで、また中国やイラン訪問に似た行動を今後もやりかねないからです。
・然し残念ながら今までの野田さんのやり方から見れば、そして実質的に人事を支配していると言われる輿石さんの党内融和中心のやり方をみれば、多分そうしないかも知れません。
　何しろ鳩山さんの失言で完全にデッドロックに乗り上げた普天間基地問題の直接担当する防衛相に、防衛の基礎知識もない田中さんを起用するのですから。
　そして鳩山さんの最高顧問解任が野田さんに対する反対勢力への大打撃になるのですから。
　私はそれでも、日本のために「野田さんの鳩山さんの最高顧問解任はないだろう」と言う私の予想が外れることを祈っています。

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沙漠化の国米国？と日本

　・米国の旱ばつの進行と砂漠化・途中て消滅するコロラド川・エコシステムを無視した米国人のライフスタイル・温暖化のための高山の雪の減少・消滅仕掛かっている地下水源で繁栄してきた膨大な地域・そんな米国とＴＰＰ交渉する日本
　
　私が絶えずフォロウしているどちらかと言えば米国に批判的な在日の親日米国人のブログで、沙漠の国・アメリカと言うのを見つけたので早速私のデータ・ベースに入れることにしました。
　ブログでは英文と日本文の両方が載っていますが、読みやすいように私が適当に翻訳し直しました。
　趣旨がそうなので、私の意見も最後に書きましたが、著者の意見だけは少し長いですが、良ければなるべく最後まで読んで下さい。
[沙漠の国アメリカ]
・アメリカは砂漠の国に成っている。昔からアメリカで砂漠があったが現在、急に広がっていて、アメリカの領土の大部分は砂漠に成るだろ。
・日本がＴＰＰに参加したら、食料自給率が、現在４０％位から１３％まで下がるので、日本は食料を米国に頼ることになる。
・然しアメリカが砂漠の国に変わると、日本はどう成るだろうか？アメリカの農産業の将来は崩壊だ。
・アメリカの干ばつは、三つの地域に集中している。
　アメリカの大西部、大平原諸州、アメリカの南東地域だ。
a.アメリカ大西部
　アメリカの農務省で報告されている干ばつモニターによると、毎年、大西部の干ばつはひどく成っている。昨年の夏に、テキサス州、オクラホマ州と、カンザス州一部で干ばつが厳しく成り、今年の冬でもその厳しい状態は変わらない。
　ジョージア州は数年間厳しい干ばつが有り、今年はフロリダ州と南北カロライナ州に厳しい干ばつが広がっている。
　今年の夏は、アメリカにとってひどい時に成るだろう。今年の冬は破滅的と言えるほど異常に暖かい。
　大西部は昔から夢の地域で、アメリカ人に究極の自由生活と象徴している。アメリカ人は１５０年位前からこの地域に定住したが、とても微妙なエコシステムを理解出来なかったし、気にしなかった。彼らは単純にミシシッピー川より東の地域に同じ様な生活が出来ると思っていた。
　大西部の殆どの地形は、砂漠だ。この地域で大きい川は一つだけりコロラド川だ。８０年前までにロッキー山脈から太平洋まで流れていたが。現在は海まで届かない。
　１９２０年代に交渉でアメリカの各州とメキシコ間で、当時の人口によって水を利用する権利の交渉があったが、当時は異常に雨が多かったことで判っているが、現在、川の水のレベルは急に下がっている。
　その当時から、爆発的に人口は増えた。例えば、ラスベガスては１９４０年の人口が、８，４２２人から現在５９４．０５１人になっている。
　アメリカ人は「自分達はアメリカ人だから」という単純な理由で、自分達のライフスタイルに限界が有るかどうか考えない、好きな様に生活が出来る、好きな様に資源を利用出来ると考えている。　（中略）
　大西部の水の大多数は、冬の間に山に降った雪が堆積した雪塊（氷原）からのものだ。昨年干ばつに困った大西部を救った奇跡の一つはその雪だが、温暖化でその雪も急激に減っている。
　もう一つの大きな脅威は森林破壊だ。温暖化で、虫はもっと北に移動し行き、次第に森林を破壊させている。
　間違った森林管理方法、温度の上昇や、森林中の人口の増加が森林火災の増加の原因となっている。大西部の森林が消えると、雨が降った水はすぐ海まで流れて、砂漠はもっと早く広ろがる。
b.大平原諸州
白人が初めて大平原諸州へ来た時は大草原地帯だった。事実はそう言うな地域は砂漠に近くなりつつある。一方巨大な地下水源、オガララ帯水層(地下水が蓄えられている地層)が発見された。
３００万年前に出来たこの帯水層の水で、アメリカ人は準乾燥地帯を大切な農産物と畜産業地域に開発した。
問題は、帯水層の環境が３００万年前のそれと変わったことだ。現在の水利用を維持するための帯水層の水の補給がなされてはいない。
かつてはオガララ帯水層の水を利用したテキサス州、オクラホマ州、カンザス州では深刻に旱ばつ状態にある。
ネブラスカ州で帯水層の状態はもっと深刻で、後、数年間利用が出来るけれど、それで水はすべてなくだろう。
大平原諸州は農産業のセンターから砂漠に変わるだろう。
c.アメリカの南東地域
この地域の問題はまた人災だ。基本的な問題は、アトランタ市のアーバン・スプロール→巨大なヒートアイランドの発生→干からびかけたアメリカ南東地域の発生に繋がっている。 (中略)
ある科学者達によると、フロリダ半島全体が巨大な川と同じようなシステムになっている。このフロリダ半島は、淡水の流れ圧力でマイアミとタンパの海岸大都市の存在が可能に成ってるが、 (詰まり淡水の流れだす圧力で海水の進入を防いでいる)現在、南東フロリダ州の帯水層に海水は浸入している。
論理的に考えると、ジョージア州の干ばつが厳しい場合、フロリダ州へ南向きに流れる淡水の量は減り、密度が大きい海水が帯水層に浸入する。
そのうちに、フロリダ州の海岸の大都市は新しい水源を探す事が必要に成る。しかし、その地域が大干ばつのとき、新しい水源を見つける事は不可能だろう。
アメリカの他の地域も同様、利用可能な水量は急に減り、人口は多過ぎる。
　昨年、高温度と干ばつでアメリカ全国に亙り、農産物が不作だった。
然し、この話にたいしてアメリカの全国的なマスコミは殆ど沈黙した。
このことは何も新しく驚くべきことではない。昔から、科学者は干ばつにたいして警告している。しかし、アメリカ人はその科学者を無視するか、殺すと脅しをかけるまでしている。
私は、よく、アメリカ人にとって一番大切な消費者の生活を書いていますが、国民は温暖化、干ばつの様な問題は昔から無視している。（中略）
アメリカの企業が日本にＴＰＰに参加してし今後アメリカの農産物を買えと勧めているのは彼らの意図的な無知だ。彼らは単に科学的な真実、将来アメリカに農産物が無くなるかも知れないこと事を無視ししているだけだ。
　アメリカの抱える問題は石油の涸渇と旱ばつだ。私がネットで見る所米国政府はとても心配しているようだ。２００５年のハリケーン・カトリーナで、自然災害の場合に、アメリカでは地域政府は急速に崩壊することを教えてくれた。　（中略）
　アメリカで文明を守れるチャンスが有る地域は、自然の水が有る所だ。これは、五大湖地域、東北、北西の太平洋海岸地域だ。その他のアメリカの地域は余りチャンスがないだろう。
　日本としては、食料をアメリカに頼る事は自殺行為だろう。日本の将来の為に、これから政府はいかにして国内食料生産を増やすか計画をするべきと思う。これが日本の文明を守る為に必要になって来るだろう。
［私の意見］
・ＴＰＰに参加すると否は別として日本政府が国内の食料生産を増やすのは当然です。
・ＴＰＰに就いてはこれまでの著者の意見など相手方の基礎的な情報を出来るだけ集めるのが先決です。
　日本は外国との紛争で武力が使えないし、それによる外交圧力も使えない、ＯＤＡの金額も削減、そして情報収集も外国頼りでは手も足も出ません。
　当面のＴＰＰ交渉も米国の情報頼りでは、米国が遥かに有利な立場です。
　私は安倍さんの組閣時の情報機関設置の方針が是非早急に実現することを願っています。
・著者の意見によると米国政府は旱ばつに加えて石油問題を心配しているそうです。
　日本は米国に比べて遥かに大きな石油問題を抱えています。
　そして石油入手困難に加えて原発再開問題、石油価格の高騰化→貿易収支の赤字化と膨大な国債→経済破綻の危機？などなど
　民主党政府は日本と言う国の経営手腕を問われているのですが。

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がれき受け入れ表明の自治体・ＮＨＫは７、読売は１６

１５％の反対者のために動けない自治体・理不尽な理由での反対者・原発反対運動のためのがれき処理反対・地方自治体と国の責任・マスコミの責任

　昨夜のＮＨＫのニュースで被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、７つにとどまったと言う聴いて驚きましたが、次第に腹が立ってきました。
　その概要です。 （括弧内は今朝の読売の報道の内容です。）
・受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めている。
　回答期限の６日に合わせてＮＨＫが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市の２つの政令市にとどまっている。（上記のほか秋田、群馬、埼玉、栃木、千葉県、神奈川、静岡、大阪、大分、川崎、浜松、大阪府、なお読売では新潟市は受け入れる方向で検討、青森、山形、東京は受け入れ済み）　こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げている。
一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の８つ（読売では徳島、札幌、福岡市のみ、山梨は受け入れる方向で検討、名古屋市、岡山市は可否を含めて検討、長野、和歌山はその他）で、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ３分の２を占める２９の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えてい。
　「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もある。　こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されている。また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もあった。(以上正確を期するために、ＮＨＫの「がれき受け入れ方針７自治体」の記事を参照）
　私がＮＨＫを見ながら怒ったのは、６２の都道府県や政令市の中でがれき受け入れを表明したのは僅か７自治体しかないと聴いたからです。
　そしてその理由が
・世論調査での僅か１５～１６％の受け入れ反対者のため、どの自治体も東北支援の大切さを判っている筈なのに動けないことと、
・反対者の理由が理不尽と思うからです。
a.被災地域のがれき処理の仕事を奪うな→地域の自治体がそれを望めばそれを受け入れば済むことで反対の理由にならない。
b.放射能の全国拡散→限界以上の放射能を含む場合は別途処理で決定済み。限界以内の放射能を含むがれきののの被害があると反対するのなら、その被害を東北地域の人が犠牲になって総て受けろと貰うのか。
・原発反対運動にがれき処理問題を利用する人達
私はがれき処理反対運動する人の「私は東北の地方の方を守ります」と言うツイッターを見ました。東北の復興を妨げているがれき処理反対で東北の人達を守る？
　彼はがれき処理反対で原発の恐ろしさを強調することで原発を止めて東北の人を守ると言いたかったのだろうと思いました。これなら彼の言う事の是非は別として彼の考えていることは理解できます。
　私は多分大多数の人達と同じように、原発問題と、がれき処理の進め方は別途に切り離すべきだと思っていると思いますが、強行ながれきの広域処理の反対者は、その大部分は原発反対者のような気がします。。
・地方自治体の責任
風評被害や放射能の身体、特に幼児に与える影響が無条件に怖いと言う人達への説明をすれば済むこと
それに対して地方自治体は国の責任だとする所もあるが、地方自治体も受け入れを可否を決めるためには住民に説明する知識と責任がある筈
・政府の責任
今度の急激な食品の放射能限度を下げるなど、政府の放射能の安全限度の度重なる強化がまた政府の不信感を招く一方、風評被害を今まで以上に拡大しがれき反対運動に利用されている
・政府と地方自治体に望むこと
　私は政府や地方自治体は、放射能の被害の程度が判らない、然もその限度をくるくる変えるための不安の増大や政府への不信を抱いている人達への対応はしっかりしなければいけないと思います。
　然し「原発の反対のためのがれき処理反対」の人達に対しては断固とした態度を取らねばものごとは進まないと思っています。
・マスコミの責任
私はＮＨＫの放送を見て６２の都道府県や政令市の中でがれき受け入れを表明したのは僅か７自治体しかないことに憤慨したのですが、読売をみ見て約半数の３５の自治体が受け入れ賛成か、または前向きに検討しているのを知って少しばかり安心しました。
　それにしても最近の反原発を煽る報道のＮＨＫと、原発の順次縮小を唱える読売の今回の報道の差はどうしたのでしょう。
　地方自治体がアンケートの際にＮＨＫ、読売の意見のそれぞれに沿うような返答をしたとはとても思えませんが。
　私は今までの秋田、埼玉、栃木、千葉県、神奈川、川崎、大阪府などどちらかと言えば受け入れに積極的な動きや知事や市長の発言の報道から読売の報道に分があるようです。
　いずれにしても報道機関は主義主張は別として、報道は正確公平で無ければいけないと思うのですが。

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大飯原発の再稼働報道の不思議

素人の閣僚が原発の安全基準を作れるのか？福井第一の事故の直接原因が判らぬのに安全基準を作れるのか？マスコミは批判ばかりで良いのか？大飯原発に想定水位以上の津波が来るのか？

・素人の閣僚が原発の安全基準を作れるのか？
　野田首相は５日、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。
　政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。
　判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。（読売新聞より）
　野田さん以下の関係閣僚４名は技術的には総て原発の素人です。
　その素人が作った安全基準を誰が信用するでしょうか。
　結局は今では悪者扱いにされている原子力保安院の作った対策の一部を取り上げただけです。
　今朝のテレ朝でもこの点を批判していました。
　私は安全基準を作るには、原子炉の学者、東芝、日立などの原子炉メーカーの技術者、それに当事者の東電は無理としても、他の電力会社の原発の運転・保全の技術者を集めて作らせるのが必須と思うのですが。
・福井第一の事故の直接原因が判らぬのに安全基準を作れるのか？
　同じテレ朝でプラント技術者（この様な呼び名を聴いたのは始めてですが）と言う人が、プラントの事故原因もはっきりしていないのに、安全基準を作るなど考えられないと言った趣旨のことを言っていました。
　正論です。事故原因が判らずに安全基準を決めるなど本末転倒です。
　然し政府の事故調査・検証委員会が昨年の７月８日、都内で２回目の会合を開き、「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定しているのを読むと事故原因の追求は１０月以降になると言うのんびりした対応です。
　そして事実、政府の事故調査・検証委員会が福島第一の事故の直接原因を発表したと言う報道は今でも聴いたことがありません。　（その後発足した国会の事故調査委もその結果も出していないようです。政府も国会もそして事故調査委までも、未曽有の事故の対応に追われて他の原発をどうするか考えて居なかったのでしょうか）
・マスコミは批判ばかりで良いのか？
　私は原発政策決定には福島第１事故の原因究明が先決だとブログで書きましたが、テレ朝を始め各マスコミは何故この問題を追求しなかったのでしょう。
　結果に就いての批判は私のようなネット評論家でもできます。オピニオン・リーダーであるべきマスコミは事前に問題点を政府に指摘して、 （多分前記名なような事情で処理の順番を間違えている）政府の行くべき道を誤らせないようにすべきと思うのですが。（参照：呆れた福島第１原発事故の事故調査・検証委員会）
・大飯原発に想定水位以上の津波が来るのか？
　大飯原発３、４号機について関西電力は、設計上の想定を超える地震、津波に原発がどこまで耐えられるかについてコンピューターを使って評価した結果、想定する地震の１・８倍、津波は想定の４倍の１１・４メートルまで安全性の余裕があるそうです。
　日本海側で起こった大津波は、新潟地震 ４ｍ、日本海中部　男鹿半島　5～6ｍ、北海道奥尻島沿岸では3～4m（最高 16.8m)佐渡、能登半島および隠岐の沿岸 2～3m が残っているだけで、他は総て太平洋沿岸に集中しています。
一番大きいのは奥尻の最高16.8mですがこれは同島の地形から考え遡行水位と思いますので、大飯の地形から見ると１１．４ｍの設計は余裕が有り過ぎる設計です。
　と言う事は地震以外の故障原因はないことになります。　（反対派の人達やマスコミは免震重要棟の建設遅れや取付道路の山崩れやテロ対策不十分を言っていますが、地震やテロの起きる確率と時間の問題です。）
・想定の１１．４ｍ以上の津波が福井・京都の日本海側に来たら？　もし大飯が想定する１１．４ｍ、反対派の言うそれ以上の津波が福井県、京都府の日本海沿岸に来たとき、津波慣れして東北の人達と違って福井・京都の被害者の数はどうなるのでしょう。
　若し反対派の人達やマスコミが、本当に１１ｍ以上の津波が来るかもと心配しているのなら、地域の防災対策を打つよう福井県知事や京都府知事に申し入れるべきです。
　そう言う動きの報道がないのは何故でしょう。
　野田さんも自ら言っていますが、１０００兆に近い国債が示すように、原発問題でも「決められない政治」が続くと、これから先日本はどうなるのでしょう。

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消費税増税提案が国債危機のリスク要因？消費税増税は止むを得ないのか？（２）

　テレビは首相が直接国民に訴える場を設けるべき、野田さんの消費税増税政策の国債危機に与える影響・結局は首相の決断と実行力そして国民への発信力

　 昨夜のＮＨＫのクローズアップ現代の、「野田首相が政治生命をかける消費税率引き上げ法案は閣議決定されたが先行きは不透明。地域政党は決められない政治への批判を強める。停滞を打破できるか。」に就いて野田さんに訊いた番組は非常にまでは行きませんが良かったと思います。
　何故なら、先日小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」を紹介した「消費税増税が止むを得ないのか？」で「決局は野田首相の決心と国民への説明」と経済音痴の私ガ結論したような番組にだったからです。
　その点アンカーの国谷裕子さんは消費税増税の問題点から、党内の分裂状態になっていること、「決められない政治」など国民の訊きたいことを訊いてくれたし、野田さんも言いたい事は充分では無かったかも知りませんが、相当程度話したのでしょう。
　強いて言えば３０分そこそこの時間と国谷さん一人のために突っ込みが足りなかったことですがまあ仕方がないのでしょう。
　 これで直ぐ思い出すのは麻生さん時代の同じＮＨＫの「総理に訊く」一時間を下らぬ事ばかりで時間を潰し、麻生さんの政策を訊いたのは最後の僅か１分そこそこと言う酷い番組です。 （＊注記参照）
　この差は何でしょう。さては自民党政権と民主党政権の差？
　いずれにしても今回の野田さんの考え方を直接聴かれたのは良かったと思いますし、今後、属する党が何であれ、原発、ＴＰＰなどテーマが何であれ、首相が直接国民に話しかける場をもっともっと多く作って貰いたいものです。
［もう一つの消費税増税を避けられない理由］
前回アップした小笠原誠治さんの消費税増税が止むを得ないと考える理由
・いずれ増大する国債はいずれ消化できなくなるかも知れない
・人口の減少→日本としての実質ＧＤＰが減少→国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがある
・貿易収支で赤字でも経常収支は黒字で国の金余り現象がいつまで続くか分からない。
・そのような経済環境で国民・金融機関は今までのように国債を買うだろうか？
・財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある
・そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
・今後少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
・何らかの手段で財政を健全化することが必要だが諸費税増税が一番現実的だ。
東京大学大学院教授・盛山和夫さんの消費税増税やむなしと言う理由
なぜ私は消費増税容認に変わったか・増税するリスクとしないリスクの結末　 （括弧内は私の意見です。）
・日本国債は安定している
　日本国債は、円建てで、約95パーセントが国内の金融機関と個人によって保有され、しかもその半分は、政府の特別会計、郵貯、日銀など、政府系機関の保有である。投機筋が売りをしかけても、容易には市場を動かすことはできない。現時点で、急いで税収ギャップの縮小に取りかからなければならない理由はない。 （小笠原さんが指摘した国内の国債需要が飽和状態になることの問題点は？）
・日本国債の不安定さは間違った情報に流され安いこと
　国債を保有している民間の金融機関にとって、「国債価格が下落する」という予測がたとえ本当は間違ったものではあったとしても、いったん「そうなるかもしれない」と思う人が増えると、その結果、実際に国債が売却されて価格の低落が起こってしまう。今日の日本国債にはそうした「不安定さ」が加わっている。　
・野田総理が消費増税を政権課題のトップに上げたこと自体がリスク
a.消費増税の必要性があれほど強調されるということは、実際に、債務危機が差し迫っているのだろうな、という印象を与えている。
b.「２年くらい先には消費増税による税収ギャップの縮小が実現する」という期待が裏切られたときのショックは大きい
ｃ．通常国会会期中に、増税スケジュールの目処を立てるのに失敗した場合、「決定できない日本の政治」という評判が確立して、国債価格の下落が現実化する危険が高まる。
・野田総理が誕生する前までの筆者の考え
　この「野田総理自身が招いた危機」の要因がなければ、今の時点でなすべきことは、震災復興を一つの足がかりとするデフレ脱却であり（賛成）、中長期的な成長軌道の確立であろう（いかにして成長軌道の確立するのか誰も納得する答えがない）。歳出の拡大が求められているのだが、そのための財源は、当面は国債の増発で構わない。 （先の小笠原さんの指摘。総て日銀引き受けの問題は？）
・「増税する」リスクと「増税しない」リスク
　２０年以上にもわたって放置されてきた構造的な税収ギャップを埋めるというのは基本的に望ましいのだが、ここでもしそれを忌避すべき理由があるとすれば、それは、「デフレ経済のもとではさらなる景気の悪化を招きかねない」という1点しかありえない。
　真の選択肢は、（A)デフレ悪化懸念があるので消費増税は見送るか、(B)「決定できない日本政治というリスク」があるので、増税やむなしと考えるかの二つだ。どちらもリスクがある。
　私としては、日銀の金融緩和、若干の円高の解消、復興支出による景気刺激などで、デフレ懸念がかつてよりは弱まっている面もあるので、今日では後者のリスクの方がやや重いと考えている。この究極の選択のもとで、おそらく望ましいのは、なんらかの付帯条件をつけて消費増税スケジュールを決定することだろう。
　いずれにしても政局含みの現在、何が決定されて何が決定されないか、まったく予想が立たない。この混迷が経済にとってよくないことだけは確実である。
　筆者の盛山さんは野田さんが消費税増税を要らないことを言い出したために、日本の国債のリスクが増したと言って居ます。
　私はいずれにしても野田さんの言う不退転の気持ちで政治生命を掛けてやるのなら、強い決心と実行力でことに当たり、国民にももっと強く説得すべきだと思うのですが、彼の不思議な人事、国民に遠慮しての年金のスライド制の実施延期 、凍結していた整備新幹線の再開、安全のためとして今まで安全とされてきた放射能の基準を更に強化して却って国民の不信を買うなど、彼の本気度を疑わせるようなやり方が目立ちますがどうなんでしょうね。

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注記：麻生さん時代の同じＮＨＫの「総理に訊く」
　一時間の番組で、経済対策の遅れの批判はまあ良いとして、その大半の時間を、麻生さんの漢字の読み間違いの理由、麻生内閣の支持率低下や麻生さんの支持率が小沢さんより低いことの麻生さんの考え、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなどで費やし、残り時間が１分そこそこの時「日本の将来の国家像をどうするのかと質問」をしたのです。（その番組がいかに酷いかは「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」を見て下さい。そして麻生さんが１分間でどれだけしゃべったか、またしゃべらねばならなかったかを見て下さい。）

霞が関はシロアリ天国か（２）・マスコミ特にテレビの役割

　レッテルを貼りたがるマスコミ・国家公務員は悪者ばかりではない・小泉、小沢さんを一方的に大勝させた責任・悪評の社員を活かしＪＡＬ再生をした稲森さん・マスコミは公平、正確な報道を

　一昨夜のテレビ朝日の三宅久之(秘)卒業記念!と銘打った「ビートたけしのTVタックル　３時間スペシャル」で感じた、「霞が関シロアリ天国」論とテレビの役割の内前者の問題を取り上げましたが、今日は後者のマスコミ特にテレビの問題に就いて考えてみました。
・テレビの責任
　良く言われる話しですが、新聞離れから報道の主体はテレビに移っているようです。
　有名人の中にはそのテレビも見ないと言う人もいるようですが、少なくとも茶の間にデンと座っているテレビを食事時やニュース番組に限って見る人（私の家内もそうですが）多いと思います。
　身を入れてニュースを見る人、目に入るからなんとなく見る人を入れると国民の約９０％の人はニュースやその関連の番組を見ていると思います。
　詰まりテレビは民主主義の日本→国民が主人公→良し悪しは別として主人公の世論で動く日本の政治←その世論を形成するマスコミ特にその中心であるテレビ
　　詰まりテレビは日本政治を動かす権力者になっています。
　　たけしさんの番組でも小泉さんの郵政選挙以来、日本は劇場型選挙になったと言っていました。確かに小泉さんの反対者追放、刺客派遣と言う奇手に載せられて、選挙の最中と言うのにテレビは小泉さんの演説とそれに熱狂的に手を振る住民、刺客とされる候補者の動きを追い結局は小泉自民党の大勝を応援、次の参院選の前から安倍政権の「政治と金」の問題で自殺者を出すまでの追求、果は選挙の真っ最中にその問題を思い出させるような赤城さんの「絆創膏報道」を続け、麻生さんのとき漢字の読み違い、発言の振れ問題を大々的に取り上げなどまるで反自民キャンペーンを繰り広げ、民主党の圧勝、大量の小沢チルドレンを生むのを　助けてしまいました。
・レッテルを貼りたがるマスコミ、特にテレビ
下記のように前者はすべて問題だ、後者はの言う事が正しいと言うような報道です
官僚→国民、政府→地方自治体（地方分権論）、政治家→国民、政権与党→野党、反原発→原発維持、（反原子村→原子村）、権力者→マスコミ
正確に言えば、前者が正しいこともあり、後者が間違っていることもあります。
マスコミは筋論から言えば、読者や視聴者に正確な情報を伝えるためには、公平な報道と是々非々の批判をするべきだと思うのですが。
　上記の話しのついでに言えば、安倍－麻生政権のとき当時野党の民主党の何でも反対に対して自民党から対案を出せと言われても出さず、それらしいものが出ても全く実現性のないもので、民主党の政策能力がないと判っているのに、そして民主党の衆院選勝利の可能性があるのに、マスコミ特にテレビはそのマニフェストの内容の紹介はしてもその問題点の追求をしませんでした。
　これで思い出すのは古館さんの番組で民主党議員の公務員経費２割削減のマニフェストに就いて、地方分権→国家公務員を地方に移動により経費削減と話がありました。
　私は直ぐに厳しい財政に悩む地方自治体が黙って受け入れる筈がなく、何らかの金を政府に要求するので、国の経費はまったく変わらないことに直ぐ気づきましたが、テレビでは何の反論もありませんでした。、
　そして民主党政権発足の結果は一度切りしか使えない埋蔵金発掘さえ失敗、経済無策のため後は国債発行に頼るしかない、公務員経費２割削減も切羽詰まって新規採用を５０数％削減という批判続出の方法で、野田さんの消費税増税の前提条件を満たすほかありませんでした。
　マスコミ特にテレビは反自民キャンペーンをやっても良いが、結果的に支援する民主党政権がその行方を誤らないように、同党のマニフェストの問題点をもっと追求すべきだったと思うのですが。
　これもマスコミが政権党は悪、それを追求する野党は善というレッテルを貼り後は思考停止に陥った結果だと思うのですが。
　結果を見て批判するなど私のようなネット評論家でも出来ます。
情報収集力もあり、その解析に識者も動員できるマスコミ特にテレビの責任は大きいと思うのですが。
・「霞が関シロアリ天国」かとＪＡＬの再生
たけしさんの番組ではこのキャッチコピーのように官僚達は総て悪のように描かれていました。
然しおそらく少なくとも公務員の半数以上はやる気満々の人達だと思います。
　そして昨日書いたように全員がコスト意識を持ち、国の政治の一翼を担っていると言うプライドがあればなんとかなるような気がします。
　その良い手本がこれもエリート意識の高い人達が多いＪＡＬの再生です。
一般企業でははるか昔のこととなった、乗客の不便を省みないストライキの頻発、ＪＡＬが経営再建を進めている中で、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として業務移動時のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用を要求するなどやりたい放題の官公労も顔負けの労組がいたのに、京セラの稲盛さんの指導のお蔭で全社員の今夏の賞与を給与２カ月分に増額する方針を固めるまで回復したそうです。
　その基本的なやり方は、
・従来のどんぶり勘定をアメーバ方式により全社員コスト意識を持たせる　（会社を小さな組織に分けて、独立採算を徹底させ、各部門に「時間当たり採算」と呼ばれる独自指標の向上を課す）
　詰まり官庁で言えば各省ごとの各事業毎にこの方式を用いることになるでしょう。
・４０代の若手部長級との直接対話、昼食は社員食堂とコミュニケーションを良くする
・稲森さんの企業理念を盛ったＪＡＬフィロソフィーを従業員自身に作らせ全社員に徹底詰まり稲森さんは社員をやれば出来ることを実際に示したものです。
　なおついでですが、民主党も政治主導の行政改革に着手する前に、財界人の貴重な支持者の稲森さんの講義を聴いて置けば良かったのですが。
・マスコミ特にテレビの責任
日本国民は良い意味でも悪い意味でも風に流されやすい、ＫＹで象徴されるように空気に弱い国民です。
　その一例が反原発の空気の中で放射能に汚染されていない瓦礫の広域処理の反対運動で、政府の広報活動にも関わらず一向に進んでいません。
　ＮＨＫ始め民放も原発の問題点や政府の原発再開の動きの批判ばかり報道しています。
　公平を期するなら、原発を停止したときの問題点、産業の空洞化、燃料費の高騰、貿易収支の悪化など負の影響も伝え判断は国民に任せるべきです。
　小泉郵政選挙や前回の衆院選の反自民キャンペーン→ボロボロの民主党政権誕生の反省もなく、マスコミ特にテレビは一方的な報道で、特定の対象にマイナスのレッテルを貼って特定の空気を作ろうとしています。
　マスコミ特にテレビは失敗しても責任を問われない国家公務員の批判をするのなら、自分達の責任も明確にすべきだと思うのですが。

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霞が関はシロアリ天国か・官庁の合理化の道

　何しなくても身分安泰の公務員・霞が関で一番威張っているの財務省の役人・民間企業は合理化したのに、旧態依然の官庁・合理化の出発点は財務省・一般企業並みの合理化を

　昨夜のテレビ朝日の三宅久之(秘)卒業記念!と銘打った「ビートたけしのTVタックル　3時間スペシャル」が有りました。丁度７時からという食事時だったこともあり最初から最後まで見てしまいました。
　 その中で感じたのは「霞が関シロアリ天国」論とテレビの役割ですが、今日は前者の問題を取り上げて考えてみました。
日本の公務員制度制度
　日本の公務員制度と私なりに考えた理由です。
　・選挙で選ばれた内閣の指示を確実に実施する。 （民主党政権はそれを文字通り解釈し実行しようとしました。）
　だから指示に従わなかった場合以外の政策の責任は総て内閣が負うので、官僚には責任がないし、実際にも問われたことは殆どない。　（逆に幾ら頑張っても内部では評価されても表には出ません。昨日の番組では国のためでなく省の為に頑張った人達だけが評価されていると批判されていました。）
・米国と違って内閣が変わる度に官僚の身分が変わらないように終身雇用の形で保障されている。
公務員の現実
　選挙で選ばれる政治家に比べて
　・身分が安定しているのでやろうと思えば思い切った仕事ができる
　・一般に質が優れている（有名大学から選ばれた人達ばかり、政治家は千差万別）
　・情報量は遥かに大きいし、経験も豊富（但し一般職の官僚は２～３年毎の移動のため大学教授や民間企業の従業員より専門的知識に乏しい）
・人数もケタ違いに多い
　これを考えただけで、民主党が政権を取って政治主導の名の元で政務三役が公務員の意見や情報を碌に訊かずに、いきなり自分で手を出して失敗したか、民主党政権が主導権をとろうとして何故事業仕分けをしたか、諮問機関を乱立させたかが良く判ります。
霞が関に一番威張っている人
政治家は選挙時に選挙区の人達に或ることを約束して当選→それを例えば農水相に話を持っていく、→農水省の官僚は政治家と違って自分達は日本全体のことを見ていると言う優越感がある→結果としては形は要望だが実質は「何とかお願い」の形になる→農水省の官僚はある事業に伴う予算を財務省に持って行く→財務省は自分達は日本全体のことを考えていると言う自負がある一方農水省は政治家のように最終的はお願いの形になる（それが形として現れたのが農水省他の省も財務省も同じ立場なのに、財務省詣でとなっています。）
　財務省の官僚が頭が上がらないのは財務大臣と総理大臣だけ。
　だからマスコミやネットで言われるように、この二人を取り込めば財務省の官僚は我が世の天下となる。
民間企業と政府機関の合理化の歴史
・民間企業は厳しい企業間の競争のために戦後合理化を進めてきました。
　その原動力は終身雇用や各種の福祉政策に基づく企業への忠誠心と、厳しいコスト意識、手段は米国から輸入してきた品質管理の考えを拡張して来た自主管理活動・改善活動でした。
　そしてその背景には事務作業の大幅な軽減に役立つコピー機やコンピューター導入が　有りました。　（若い方は見緒とされるかも知れませんが筆写やガリ版をしてきた人達に取ってコピー機の便利さを痛感したものです。）　
一方事務作業が中心と思われる行政関係の政府機関の合理化の話しは殆ど聴いたことがありません。
　先進国では日本の公務員の数は米国についで少ない方だそうですが、それでも昨夜の番組で言われたようなシロアリ根絶の方法はあると思います。
・その方法はマスコミやネットで言われている首相、財務大臣が財務省の官僚に取り込まれるとは逆に、財務省の官僚を内閣に取り込むことです。
　前に書いたように財務省が霞が関で一番威張っているのですから財務省がその気になれば合理化による予算削減→財政の健全化は（自動的は言い過ぎですが）に進みます。
　そのヒント民間企業の合理化にあります。
・公務員全体にコスト意識を高めること、その推進担当は財務省にする
　そのために現在の会計制度を基本的に改めること
　東京都が実施し橋下さんが大阪府にも応用した複式簿記の導入すること。
　その現実は判りませんが、要は各事業毎、各省毎、国全体に就いて固定資産費、人件費を明らかにし公表すること。
　国の金が流れている関係機関総てを含む連結決算をすること
　国の歳出・歳入の内訳を見て下さい。
　民間で言う変動費に当たる事業費は出ていても、固定資産費や人件費に当たる固定費の数字は何処にも出て居ません。
　だから国民の知らない中で、官僚のための宿舎を作ったり、余り効果のない外部機関を作り、天下りも自由自在のテレ朝の言う霞が関はシロアリ状態。
　国会でも事業費と固定費のバランスが議論さえされないのです。
・昨日の番組で道路公団民営化に当たった猪瀬さんも言っていたように、事業仕分けなど見てくれでなくて、徹底的な時間を掛けた合理化を進める
・コスト意識の高まった中で民間企業並みの自主管理活動・改善活動を進めること
・そしてその成果を認めること、今までのように上手く行けば総て政治家の手柄でなくて、公務員の努力の成果も認めてやること　（民間では当然の社長表彰のように、優れた業績を残した人への総理大臣表彰をすれば公務員の士気は上がると思いますが。）
　その逆に努力しない人や高齢などで能力の落ちた人には減給・降格などそれなりの評価をすること
・内閣や官庁内の合理化運動とは別に、能率協会などの生産性向上専門の組織などの第三者機関によによる動作研究など徹底的な査察を行うこと　（橋下さんも大阪府でこの方式を採用したそうです。）
・これらの徹底的な合理化が済んだ関係機関への天下りは談合や出身官庁への圧力防止策を講じた上で認めること（退職金の二重払いは禁止）
・年金受給年齢に達した人でなお関係官庁に残る人の給与はボランティアベース（例えば交通費・経費込みで月１０万程度）にすること
・会計制度の変更・出先官庁の統合など官僚が反対で内閣の力でどうにもならぬ時は、これも橋下さん流で政務三役・官僚、必要あれば専門家も参加させ公開の場で討議をすること
　要は今まで裏方的存在だった公務員にコスト意識を持たせ、ぬるま湯から外に引っ張り出し、国のためにその力を１００％発揮させ、それを適切に評価するとと言う（最後の案を除いては）民間企業では当たり前過ぎる提案ですが公務員にも何故適用出来ないのでしょうか。　

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宙ぶらりんになりかけている亀井静香さん？

・党内から造反・目指す新党の石原、平沼両氏も増税賛成・頼みは小沢さんだけ・東北復興への亀井さんの出番無し

・亀井さんが野田内閣の諸費税増税の閣議決定に反対して、国民新党の連立離脱を宣言したのに亀井さんを含む８名の議員の内６名が造反。自見さんは閣議で署名。理由は国民新党の党則・規約には、除名手続きや党の意思決定プロセスが何一つ書かれていない。このため、下地氏らは多数決を「党の意思」としたが、それでも、下地氏らは亀井代表の下で党を存続させたいとしている。理由は少数政党が分裂してもメリットは少ないから。(「オレの寝首をかくつもりか」けんか別れも異例の「同居」　国民新の不思議）
・亀井さんが目指す新党の対象の石原さん、平沼さんは消費税増税賛成。もう一つの提携先の、橋下さんの側近は３月末、国民新党幹部に「勝手な行動ばかりする亀井氏とは組みたくない」と通告。残るのは増税反対の小沢さんだけ。( 「石原新党」動き加速 消費税攻防見極め“勝負”やはり亀井氏は「置いてけぼり」 ）
　上記の報道は亀井氏に批判的だった閣僚まで亀井氏を哀れんだ。「亀井氏は判断を誤り過ぎている。小沢氏に使い走りとして利用されただけじゃないか…」で結んでいます。
　勿論亀井さんがどのように動くか、政局がどう変わるか全く予想が着きませんが、私は亀井さんのような人材が、かって保守系の政党の糾合を策した鳩山邦夫さんのように、宙ぶらりんの無所属で終わらないように祈っているのですが。　
亀井さんの特徴と小沢さん
・外国人参政権、夫婦別姓、改正国籍法、人権擁護法案の総てに反対するなど所謂保守的な傾向を持ち民主党の動きを牽制
・死刑廃止を推進する議員連盟会長に就任など民政面では所謂リベラル的な側面を持つ
・経済面では「国債発行による景気対策」、「公共事業による景気回復」という積極財政派で増税による財政再建と反対路線。
実際に亀井さんは閣僚または自民党の有力者(多分幹事長だったと思いますが)瀬戸大橋の３ルートや、東京湾アクアライン建設に関わってきました。
亀井さんは政治家として一癖あるのは当然ですが、その方向の良し悪しは別として、郵政民営化に徹底的に反対し、その実現のために国民新党を作り、民主党と連立を組むなど自分の信条に忠実なのは認めるべきだと思います。
彼の信条の「国民の95%の人が幸せで、5%の人が困っているときに、政治とはその5%の人を助けなくてはならないこと」 (Wikipediaより)、民主党公約の「国民の生活が第一」路線復帰を目指す小沢さんとは共通点があり、消費税増税反対も同じです。
然し問題はあくまでも郵政民営化を追求した亀井さんが、小沢さんの外国人参政権推進、日教組や自治労の取り込みのように、また不透明な「政治と金」の処理のようにその目的が何であれその達成のために手段を選ばないように見える小沢さんの腹を割って組めるか否かです。
また仮に組んだとしても今までの小沢さんのやり方のようにどの程度長続きするかです。
　話しは逸れますが、亀井さんに取って心残りだと思うし、日本の為に残念だったのは、（と書くのは亀井さんをもう過去のように扱って申し訳ないですが）東北の大震災の復興工事に彼の得意な手腕が発揮出来なかったことです。
　何故なら大量の金が動く復興工事が低迷を続ける日本経済の回復のチャンスだったからです。
　実際は亀井さんもテレビで、復興予算が決まったのにその金額の数％しか動いてないと復興工事の遅れを批判していました。
　事実折角設立された復興局を復興局でなく査定局だと地もとから批判されています。
　復興交付金の第１次配分で、宮城県の２０１６億円の申請に対し、認められたのは５割強の１１６１億円という「激辛」査定に対する、宮城県の抗議に対して、復興大臣の平野さんが投資資金の効率を考えろと指示したと伝えられています。
　平野さんは青山繁晴さんが東電や吉田所長の許可を得て福島第一原発に入って入場した時に青山さんと激論になり、最後には警察に逮捕しろと言ったが拒否されたとされた人です。
　私は松本前復興相が失言で辞職した時に、たまたま週刊ポストでみた、与野党、官僚、マスコミを手玉に取る政治力と、万事奇麗事で済まそうとする、民主党の若手政治家と違って泥を被ることを恐れない強い意志を持った亀井さんの救国内閣を作ってはどうだと言う記事を引用してもし復興担当を亀井・石破ラインでやっていたら　と書いたことがあります。
　報道に依れば時の首相の菅さんも亀井さんの復興本部立ち上げに賛成し、一時は亀井さんの起用も考えたようですが、結局はこの様な大金を使う（私の勘繰りですが民主党から言わせれば旨い）仕事を党員以外に任せられるかと言うことになったかも知れません。
停滞する日本経済に活気を入れるなら復興と言う緊急事態をチャンスに大量の金をドカンと入れるべきだと言われているのに。
そのような時こそ大仕事に慣れた肝っ玉の大きい亀井さんでなくて、官僚的な平野さんを登用したことは日本に取って残念なことでした。
然し亀井さんは日本では十指に入る現役の政治家だと思いますので、彼がこのまま宙ぶらりんで終わらないと思うし、そなならないことを願っています。

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消費税増税が止むを得ないのか？

・小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」・決局は野田首相の決心と国民への説明

　私のような経済音痴に取ってネット上で消費税増税の必要な理由を判りやすく説明したブログを見つけましたのでその要点を早速データ・ベースに入れることにしました。
　元財務省におられたと言う小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」です。　（括弧内は私の注記です。）
・1983年から1985年の2年間、理財局国債課に所属していたとき国債の発行残高が100兆円の大台を突破した。
・国債の発行残高が100兆円は、大雑把に言えば国民1人当たり約100万円と言う膨大な借金を抱えて、何か大変なことが起こるのではないかと心配した。
　大量の国債を発行するとインフレの可能性が高まるのではないか。当時は現在のようなデフレなどなく、ただインフレを心配するだけだった。
・その後も不況が起きる度に、景気対策と称して大型補正予算が組まれ、大量の国債を発行を繰り返してきた。
　当初心配したインフレは少しも起きる気配はなかった。起きたのは、株価や土地の価格が上がる資産バブルだけで、そのバブルも頂点を迎え弾けてしまえば、土地の価格は下がるだけで、株価もピーク時の1/4の水準になっている。
　国債を発行しても、全然インフレが起きる恐れがない。国債の発行の何が悪いのかと、居直るような政治家が増えたし、国債の発行を抑えるために消費税を上げる必要はないと言う意見も少しは説得力を持つ。
　問題は、いつ投資家が日本国債を敬遠するような時代が到来しないとも限らないということだ。
　将来財政が破たんしてしまうかもしれないということを考えるには、投資家の動向を予想することが必要だ。
　この先ほぼ半永久的に、銀行や生保を中心とした投資家が国債をどれだけでも引き受けてくれるというのであれば、国債発行の抑制や増税に躍起になる必要もない。
　しかし、我が国の状況は少しずつ変化してきていることを忘れてはいけない。
　先ず第一に、人口の減少傾向が続く。一人あたりの実質ＧＤＰが増加することはあっても、日本としての実質ＧＤＰが減少するような時代も来るかもしれないということだ。つまり、一人あたりの生活水準が低下することはなくても、国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがあるのだ。
　そのような国力の低下が懸念される国の国債を、今後も投資家たちは有難がって保有するするという保証がいつまであるか。
　それに日本の貿易収支の黒字、或いは経常収支の黒字がこれからもいつまでも続くという保証もない。　（事実は１１年四月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。参照：貿易収支と経常収支　from=osusume　）
　今のところは、幾ら貿易収支で赤字を計上しても、経常収支は黒字を確保できているので、我が国の金余り現象がいつまで続くか分からない。　（事実は１１年４月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。その理由は原発停止に伴う石化燃料輸入の増大とそれにイラン情勢悪化と円安に伴うその価格上昇が貿易収支の赤字の傾向が続くと予想されています。参照：貿易収支と経常収支　）　それで直ぐにではなくても、我が国もいずれは南欧のようになる恐れがないとは言えない状況にある。　　　　　　　　
　しかし、この財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある。　（格付け会社が注目している政府の財政健全化 の実施の停滞→国債格付けの低下→国債の金利の上昇→超国家的な投機資金の介入の前に）
　そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
　今後、政府の借金残高をゼロにするようなことを考える必要はないが、少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
　私は、何も消費税に限らず、何らかの手段で財政を健全化することが必要だとおもう。
　消費税ではなく、法人税の引き上げや相続税の引き上げも考えられが、法人税の引き上げればば企業の海外脱出が益々加速する。それに所得税については、所得の正確な捕捉が難しい問題もある。
　私は何も貧しい人々のことを考えていないということではなく、日本人の力からすれば、そのくらいの負担を強いられても何とか耐えていけるから大丈夫だと、励ましたいのだ。
［私の感想］
　私の消費税増税に対する意見は前回のエントリーで書いているので省略しますが。
　著者の最後考えは戦前・戦中を過ごしたものは、貧乏も経験したし個人と国家との関係も否応な考えさせられましたので、将来のために個人の生活をある程度犠牲にする考えも良く判ります。
　然し戦後の個人優先、個人の権利優先の教育を受けた人達に今更辛抱しろと言っても中々受け入れられないと思います。
　それで最低限は希望は前回も書きましたが野田さんが自分を曝け出して消費税増税の必要性を時、そのためには国民もある程度の負担をしてくれと話す以外はないような気がします。
　そのためには野田さん考えの障害に成りそうなものを思い切って実行するしかないと思うのですが、今までの党内の運営や人事など考えるとそこまでやれるでしょうか。

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「浮いた話無いまま枯れてしまいそう」米寿の部活日誌

４月２９日
・Ｆさんのギター演奏を聞きに響ホールへ
・帰り帆柱町→西台良町→帆柱霊園→登山路→帆柱稲荷を歩く
４月２８日
・薬を貰いに行く
・神山町→旧水道→重田→景勝町を歩く
４月２７日
・ＳＬへ買い物
４月２５日
・Ｎ川柳会会場費支払い
・ＳＬへ買い物
４月２３日
・老人大学申し込み
・ＳＬへ買い物
・払い込み２件
４月２１日
・ＳＬへ買い物
４月２０日
・家内のお供でびっくり市のフリーマーケットへ行く
strong>４月１９日
・ＳＬへ買い物
浮く「浮いた話無いまま枯れてしまいそう」
４月１８日
・ＫＴ先生の奥様の葬儀に参列
・ＤＥで寿司を買う
４月１７日
・散歩
　Ｓ森→Ｅ丸→Ｏ田→Ｕ原→Ｎ原→ＴＲで封筒など買う→バス→Ｓ森
４月１６日
・ＳＬで買い物
浮く「ライト浴び城址に浮かぶ花の雲」
４月８日
・北九州川柳大会出席
　久しぶりの善戦？
コーヒー「ブラックの苦み高倉健が好き」　
４月６日
・ＳＬで買い物
４月５日
・ＫＺ川散歩
４月３日
・季節外れの大風
４月２日
・ＳＬへ買い物
４月１日
・川柳会例会
・「バーゲンの値札２枚を剥いで見せ」